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平成24年第2回定例会 請26

受理番号・件名 請26 保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求めることについて
受理年月日 平成24年9月18日
提出された
定例会
平成24年第2回定例会
紹介議員 藤田 宜三、小島 智子、津村 衛、稲垣 昭義
付託委員会 教育警察常任委員会
請願要旨 (要 旨)
   保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度が拡充するよう決議いただき、現行の奨学金制度等の県の事業の拡充とともに、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。

 (理 由) 
   近年の厳しい経済・雇用情勢は、子どもたちのくらしや学びに大きな影響を与えている。
   「平成22年度文部科学白書」は、「社会のセ-フティネットとしての教育の重要性がますます高まっている」として、誰もが充実した教育を受けられるよう、子どもや保護者の経済的負担に対して社会全体で支えていくことの重要性を指摘している。
   一方、日本は教育支出における私費負担率がOECD加盟国のなかで非常に高く、とくに就学前教育段階が56.5%、高等教育段階は66.7%(OECD平均はそれぞれ18.5%、31.1%) となっている。日本の子どもの貧困率も15.7%(2011年7月厚生労働省発表)と、いっそう深刻化している。
   このようななか、「高校無償化」をはじめ、「奨学金の改善」「就労支援の充実」等の施策がすすめられてきた。2012 年には、高校生に対する奨学金事業について、低所得世帯や特定扶養控除見直しによる負担増に対応する制度改正がおこなわれた。
   しかし、保護者の負担が十分に軽減されたわけではない。文部科学省の調査によると、就学援助を受ける児童生徒数は年々増加をつづけ、2010年度は155万人(15.28%)となっている。高等学校段階においても、授業料は無償となったものの、入学料・教材費等の保護者負担は重く、「学びたくても学べない」という状況は依然大きな課題となっている。そのため、「給付型奨学金の創設」等、いっそうの支援策が求められている。

   以上のような理由から、すべての子どもたちの学ぶ機会を保障するため、保護者負担の軽減と就学・修学保障制度の拡充を強く切望するものである。
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