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平成24年第2回定例会 請27

受理番号・件名 請27 防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求めることについて
受理年月日 平成24年9月18日
提出された
定例会
平成24年第2回定例会
紹介議員 小島 智子、藤田 宜三、津村 衛、稲垣 昭義
付託委員会 教育警察常任委員会
請願要旨 (要 旨)
   子どもたちの安心・安全を確保するため、巨大地震等の災害を想定した防災対策の見直しをはじめ、総合的な学校安全対策をおこなうよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。

 (理 由) 
   三重県は県内全域が「東南海・南海地震防災対策推進地域」に指定され、県内10市町が「東海地震に係る地震防災対策強化地域」に指定されている。東海地震、東南海・南海地震が今後30年以内に発生する確率は60~87%であり、これらが連動して発生する可能性も指摘されている。
   このようななか、三重県では学校の耐震化が着実にすすめられており、2012年4月現在の耐震化率は小中学校が96.8%、高校は98.7%、特別支援学校は100%となっている。また、学校防災機能を強化するために、防災用毛布等の備蓄や防災機器の整備等がすすめられている。文部科学省が2012年4月に策定した「学校安全の推進に関する計画」では、今後5年聞にとりくむ具体的施策として、「安全教育の充実」「学校の施設及び設備の整備充実」「地域社会、家庭との連携を図った学校安全の推進」等が盛りこまれている。
   一方で、南海トラフで発生する巨大地震で想定される最大の震度分布と津波高は、これまでの想定をはるかに上まわるものであることが、内閣府の有識者検討会であきらかとなっている。
   学校は、子どもたちをはじめ多くの地域住民が活動する場であり、地域の拠点である。災害時には避難場所となる等、重要な役割を担っている。その安全確保は極めて重要であり、早急に耐震化率が100%となるよう求めていく必要がある。また、学校・家庭・地域が連携して災害から子どもを守る必要があり、巨大地震等の災害を想定した防災対策の見直しや充実が急務である。
   さらに、近年、交通事故、不審者による声かけやつきまとい等、子どもたちが被害者となる事故や事件があとをたたない。三重県は「防犯教育実践事業」を実施し、子どもの防犯意識、危険予測、回避能力を高めるための実践的な防犯教育のとりくみをすすめているが、子どもたちの安全・安心の確保にむけ、学校内外で子どもの命や安全をどう守るか、総合的な学校安全対策を充実させなければならない。 

   以上のような理由から、巨大地震等の災害を想定した防災対策の見直しをはじめ、総合的な学校安全対策の充実をすすめることを強く切望するものである。
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