高病原性鳥インフルエンザ発生に伴う雇用調整助成金の支給要件の緩和を求める意見書

高病原性鳥インフルエンザ発生に伴う雇用調整助成金の支給要件の緩和を求める意見書

   昨今の養鶏経営は、経営規模も大きく、雇用労働力への依存度が高くなっており、加えて飼育技術に熟練した従業員が重要な役割を担っている。
   雇用調整助成金制度は、従業員の失業予防が目的とされており、事業主にとって、優秀な従業員を継続して雇用する上で極めて有益な制度である。
   養鶏経営が高病原性鳥インフルエンザ禍に遭遇した場合、殺処分、移動制限等により売上高や生産量が皆無となり、容易かつ早期に発生前の水準に回復できない状況に陥ることは明らかである。しかしながら、当制度では、移動制限解除後の３か月間の売上高又は生産量の減少が確定した後でなければ、利用手続きを開始することができず、移動制限解除後、直ちに雇用調整助成金の支給を受けられないこととなっている。
   よって、本県議会は、国において、高病原性鳥インフルエンザ発生に伴う移動制限解除後、直ちに雇用調整助成金の利用が可能となるように支給要件の緩和措置がなされるよう強く要望する。　

   以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　平成２４年１０月１５日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　山　本　 教　和

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣
厚生労働大臣