予防接種制度の充実を求める意見書

予防接種制度の充実を求める意見書

   予防接種は、感染症の発生及び蔓延を防止し、国民の健康の保持増進など公衆衛生の向上に重要な役割を果たしているが、我が国の予防接種制度には、諸外国と比べて定期接種の対象疾病が限定されているという課題がある。
   こうした中、子宮頸がん予防、ヒブ及び小児用肺炎球菌の３ワクチンについては、国の平成22年度補正予算において、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金事業が創設され、接種に対する公費助成が行われるようになったが、同事業は平成24年度末までの時限措置であり、平成25年度以降の実施は未定となっている。
   また、平成24年５月23日の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌、水痘、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌及びＢ型肝炎の７ワクチンについては、広く接種を促進していくことが望ましいとの提言がまとめられた。
   さらに、乳幼児を中心に低年齢層での発生が多く、まれに重症化することもあるロタウイルス胃腸炎に対し効果があると言われているロタウイルスワクチンについても、定期接種化への要請が高まっており、これら提言等を踏まえた予防接種法の改正が求められている。
   よって、本県議会は、国において、乳幼児や高齢者を始めとする国民の生命と健康を守るため、下記の事項について実現されるよう強く要望する。

記

　１　子宮頸がん予防、ヒブ及び小児用肺炎球菌の３ワクチンの接種については、平成25年度以降も公費助成を継続すること。

　２　子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌、水痘、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌、Ｂ型肝炎及びロタウイルスの８ワクチンについては、予防接種法の対象とし、定期接種として実施すること。　

　 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　 　　　平成２４年１０月１５日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　山　本　 教　和

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣