妊婦健康診査に係る財政支援の継続を求める意見書

妊婦健康診査に係る財政支援の継続を求める意見書

   妊婦健康診査は、妊娠期間中を心身ともに健康に過ごし、無事に出産を迎えるため、14回程度受診することが望ましいとされており、従来から５回分は市町村に対し地方財政措置が実施されてきた。
   さらに、国の平成20年度第２次補正予算において、妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図るため、平成22年度までの間、地方財政措置がされていない残りの９回分についても、国庫補助と地方財政措置により財政支援が行われることとなった。
   その後、当該事業は１年ずつ実施期限が延長され、平成24年度も継続して実施されてはいるものの、現時点で平成25年度以降は未定となっている。
   妊娠中の適切な母体管理は、安全で安心な出産を確保するうえで大変重要なことであり、全ての妊婦が健康診査の費用を心配することなく、必要な回数を受診できるよう、国が責任を持って財政支援すべきである。
   よって、本県議会は、国において、市町村における妊婦健康診査への財政支援を平成25年度以降も継続されるよう強く要望する。

　 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　 　　　平成２４年１０月１５日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　山　本　 教　和

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣