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平成24年第2回定例会 請28
| 受理番号・件名 | 請28 私学助成について |
|---|---|
| 受理年月日 | 平成24年11月20日 |
| 提出された 定例会 |
平成24年第2回定例会 |
| 紹介議員 | 中森 博文、小林 正人、中村 欣一郎、稲垣 昭義、津村 衛、今井 智広、中西 勇、大久保 孝栄、東 豊 |
| 付託委員会 | 環境生活農林水産常任委員会 |
| 請願要旨 | （要 旨） １ 公私間の教育費の保護者負担格差を解消するため、私学助成に係る国庫補助制度を堅持するとともに助成額を大幅に増額し、私立小・中・高等学校の経常費二分の一助成を早期に実現していただきたい。 また、小・中学校においても国の補助に加え、県費の上乗せをしていただきたい。 ２ 保護者負担の軽減のため、就学支援金の実施に伴う高校授業料等減免補助の対象を拡大するとともに、補助額を増額していただきたい。 （理 由) 私学助成については、平素から格別の御尽力を賜り深く感謝申し上げる。 私どもは、私学各校それぞれの建学の精神に基づく特色ある教育に魅かれ、私学に子どもを学ばせている。 しかしながら、私学に子どもを学ばせている保護者にとって、公私間の教育費負担の格差は極めて大きく、とりわけ入学時納付金の格差が大きく、高額であり、私学に学ばせることを望む保護者にとって高い障壁になっている深刻な問題である。 また、平成22年度から高校授業料就学支援金が支給されているが、県費による上乗せ補助及び入学金補助の対象は低所得者世帯に限定されている。 将来を担う子どもたちの教育にとって、多様な教育方針の中から自由に選択することができるような教育環境を、今後ますます整えて欲しいものと切に願っている。 そのような中、平成18年に教育基本法が改正され、また同法に基づく教育振興基本計画には「私学助成その他の総合的な支援」と「学校法人に対する経営支援」が明記されたところであり、これらのことをご理解いただき、私ども保護者が子どもを安心して私学に学ばせることができるよう特段の御理解と御高配をお願い申し上げる。 以上、請願の趣旨について、貴議会において採択いただき、私学助成の充実を求める意見書を国会及び政府に対し提出していただきたく、ここに請願する。 |
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