三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成24年度 委員会会議録 > 平成24年12月6日 予算決算常任委員会 会議録
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予算決算常任委員会
会 議 録
(開 会 中)
開催年月日 平成24年12月6日(木) 自 午前10時3分 ~ 至 午後3時5分
会 議 室 全員協議会室
出席委員 49名
委 員 長 前田 剛志
副委員長 水谷 隆
委 員 下野 幸助 田中 智也 藤根 正典
小島 智子 彦坂 公之 粟野 仁博
石田 成生 大久保孝栄 東 豊
中西 勇 濱井 初男 吉川 新
長田 隆尚 津村 衛 森野 真治
水谷 正美 杉本 熊野 中村欣一郎
小野 欽市 村林 聡 小林 正人
奥野 英介 中川 康洋 今井 智広
藤田 宜三 後藤 健一 辻 三千宣
笹井 健司 稲垣 昭義 北川 裕之
舘 直人 服部 富男 津田 健児
中嶋 年規 青木 謙順 中森 博文
前野 和美 日沖 正信 舟橋 裕幸
三谷 哲央 中村 進一 岩田 隆嘉
貝増 吉郎 山本 勝 永田 正巳
西場 信行 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
[防災対策部]
部 長 稲垣 司
副 部 長 後藤 友宏
防災対策総務課長 別所 喜克
[戦略企画部]
部 長 山口 和夫
副 部 長 松本 利治
戦略企画総務課長 城本 曉
[総務部]
部 長 稲垣 清文
副 部 長(行政運営担当) 伊藤 隆
副 部 長(財政運営担当) 嶋田 宜浩
総務課長 田中 功
財政課長 西川 健士
[健康福祉部]
部 長 北岡 寛之
医療対策局長 細野 浩
こども・家庭局長 鳥井 隆男
副 部 長 西城 昭二
健康福祉総務課長 日沖 正人
[環境生活部]
部 長 竹内 望
廃棄物対策局長 岡本 道和
副 部 長 真伏 利典
環境生活総務課長 松田 克彦
[地域連携部]
部 長 藤本 和弘
スポーツ推進局長 山口 千代己
南部地域活性化局長 小林 潔
副 部 長 水谷 一秀
地域連携総務課長 村上 亘
[農林水産部]
部 長 梶田 郁郎
副 部 長 岡村 昌和
農林水産財務課長 瀬古 正博
[雇用経済部]
部 長 山川 進
観光・国際局長 加藤 敦央
副 部 長 世古 定
雇用経済総務課長 平野 正人生
[県土整備部]
部 長 土井 英尚
副部長(企画総務担当) 千代世正人
副部長(公共事業総合政策担当)
兼入札管理課長 久世 憲志
県土整備総務課長 福井 敏人
[出納局]
会計管理者兼出納局長 中川 弘巳
副局長兼出納総務課長 奥野 元洋
[教育委員会]
教 育 長 真伏 秀樹
副教育長 小野 芳孝
予算経理課長 三井 清輝
[警察本部]
本 部 長 斉藤 実
警務部長 山城 瑞樹
会計課長 藤原 佳明
[企業庁]
副 庁 長 小林 源太郎
財務管理課長 高須 幹郎
[病院事業庁]
副 庁 長 松田 克己
県立病院課長 長谷川 耕一
委員会書記
議 事 課 副課長 中山 恵里子
議 事 課 主 幹 坂井 哲
企画法務課 主 幹 池田 和也
企画法務課 主 幹 秋山 誠二
傍聴議員 なし
県政記者クラブ 2名
傍 聴 者 1名
議題及び協議事項
1 所管事項の調査(平成25年度当初予算要求状況にかかる総括的質疑)
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
1 所管事項の調査(平成25年度当初予算要求状況にかかる総括的質疑)
〇前田委員長 それでは、質疑に入ります。
まず、新政みえから御質疑をお願いいたします。
〇辻委員 委員長のお許しをいただきましたので、ただいまより総括的質疑をさせていただきます。
まず、文化振興についてお尋ねいたします。
当初予算というものは、翌年度の県政運営についてどのような事業分野や施策に力を注ぎ、進めていくかを示すものと考えます。県の平成25年度予算については、当初予算調製方針の中でこれまでの施策別財源配分を廃止し、部局横断的な優先度を判断するとされています。ただ、従来の施策別財源配分をもとに、その90%を上限とし、さらにその中でABCの優先度をつけることとなっておりますので、どこまで部局横断的な優先度、判断が示されるものか、今後の予算調製を注視していきたいと思います。
この優先度についてはこの後皆さんが質問されると思いますので、トップバッターの私からは文化振興という特定の分野について、平成25年度に県がどのように取り組もうとされているのか、お伺いしたいと思います。
文化振興に関しては、以前、文化の香り高い地域づくりについて一般質問をさせていただいたことがあります。野呂前知事が文化力の持論を展開され、美し国おこし・三重や新県立博物館の整備など御答弁いただきましたが、前知事が文化力という言葉を使われ出した頃は、まだ行政が文化に積極的にかかわるということについて若干冷ややかな目で見る空気がありました。しかし、心の豊かさが強く求められる今、文化の持つ力は広く認知されるようになり、人々に心の安らぎや明日への活力を与えるとともに、地域においても自然や風土、歴史などの文化資源を再認識し、地域づくりやコミュニティーの再生につなげていくものとして捉えられてきていると思います。
特に三重県の場合、お伊勢参りや熊野詣などをきっかけとして文化の交流が活発に行われました。さきの一般質問の際にも、私の地元である二見町に残る西行の和歌や芭蕉の俳句を御紹介しました。お伊勢参りの際に、県内各地に立ち寄った文化人などの記録も多数残っていますが、さらに三重県には斎宮という歴史的な文化遺産があります。天皇にかわって伊勢神宮に仕えた斎王、いつきのみやとも言いますが、この斎王の宮殿と斎宮寮という役所のあったところが国の史跡に指定され、その解明に向けて現在も発掘調査が行われています。この地には斎宮歴史博物館をはじめ、いつきのみや歴史体験館が整備され、その歴史的文化資源を広く皆さんにお伝えしているところですが、今回の予算要求の中で施策261、文化の振興の施策別取組概要を見ますと、こころのふるさと斎宮づくり事業として約3億円の予算が計上されています。この事業は、環境生活部における平成24年度当初予算額からの増額要因の一つにもなっています。
昨年度、会派の現地調査でこの斎宮歴史博物館を訪れた際に、東部地区の整備が進められているというお話を伺いましたが、平成25年度の事業概要についてもう少し詳しくお伺いしたいと思います。さらに、この東部地区の整備においては地元の明和町とも連携してみえると思いますが、こころのふるさと斎宮づくりとして、今後どのように取り組まれようとしているのか、この事業が目指すところもあわせて御説明ください。
〇竹内部長 こころのふるさと斎宮づくり事業について御質問をいただきました。
史跡斎宮跡ですけども、伊勢神宮に仕える斎王の宮殿と役所が置かれた斎宮という、他に類を見ない三重県独自の貴重な文化的財産だと考えております。県では、史跡全体を博物館を考えるサイトミュージアム、史跡博物館と捉えまして、この貴重な財産の歴史的意義を発掘調査等により解明し、保存、伝承、活用するために必要な史跡整備を行ってきているところでございます。
過去3カ年、平成19年度から平成21年度ですけども、集中的な発掘調査によりまして東部地区、これが斎宮の中心的な役割を担っていたことが解明をされてきております。そこに当時の建物や道路を復元するといった、往時の斎宮の雰囲気を体感できるような史跡の整備を進めているところでございます。具体的には、平成27年度までに斎宮寮と呼ばれます役所の主な建物3棟でありますとか、古代伊勢道の復元、こういったことを行う計画で、総額9億1000万円余りを見込んでいるところでございます。来年度は、学術的な検討の結果、公的な儀礼が執り行われたと想定される空間を再現しようということで、県産材を用いまして実物大の復元建物3棟の整備に取り組むことといたしております。史跡斎宮跡をサイトミュージアムとして効果的に活用するには、今回の整備地と斎宮歴史博物館、あるいはいつきのみや歴史体験館との間で連携を図りまして、一体的にこれをやっていく必要があるだろうというふうに考えております。
明和町では、史跡を核としたまちづくりを目指しまして、今年の6月に歴史まちづくり法に基づきます歴史的風致維持向上計画の認定を受けまして、斎宮跡周辺地区を重点区域に指定をした上で、例えばですけども来訪者のための休憩所、こういった各種の整備に取り組まれているところでございます。県といたしましては、明和町との十分な連携のもとに東部整備を進めるとともに、同町でありますとか観光協会でありますとか商工会等が参画をされております斎宮跡来訪者アップ連絡会、こういったものに参画をしまして、知恵を出し合いながら、史跡斎宮跡が地域の皆さんに親しまれると同時に県内外の多くの方に御来訪していただけるように取り組んでいきたいと考えております。
〇辻委員 ありがとうございました。9億円という予算、比較的ボリュームの大きいというか、厚みのある予算額かなというふうに思います。また、この遺跡を核として地域の発展というか地域づくり、まちづくりに役立てていくという、そういった構想も大変結構なことだというふうに思います。
そこで、県の文化行政が市町の文化行政とコラボレーションして進められていることを今伺ったわけですが、先日の一般質問の中でも笹井委員が埋蔵文化財について県民の皆さんに知っていただく、また、自ら学ぶ機会の充実を述べてみえましたが、斎宮跡についてもそのような活用が進むよう検討して、一層の努力をお願いしたいところです。
もう一つ、同じ施策の中から、新規事業である、多様な連携による地域文化発信事業についてお伺いしたいと思います。
事業概要には、文化交流ゾーンを構築する施設等が様々な主体と連携して、伊勢をテーマとしたシンポジウムや展覧会などの取組を実施するとあります。先ほども三重県におけるかつての文化交流について触れたところですが、人や文化的な交流という面で、三重県にとって伊勢神宮とのかかわりは浅からぬものがあると考えます。平成25年度には現行の文化振興方針の見直しも予定されているようですが、その方針においては今後の県の文化振興に対する姿勢とともに、文化交流ゾーンを中心とした地域での文化活動について、より明確に示されるものと期待しております。そこで、この地域文化発信事業について、その目的と取組内容、さらにどのような効果をねらっておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
〇竹内部長 多様な連携による地域文化発信事業について、御質問をいただきました。
平成25年度は神宮式年遷宮という年に当たりまして、多くの方々に本県にお越しをいただくという貴重な年にも当たると思っております。そこでは三重県の持つ豊かな文化を様々な形でアピールすることができる絶好の機会とも捉えております。
このチャンスを生かしまして、文化交流ゾーンを構成いたします県立の美術館あるいは博物館、文化会館などが、施設間の連携はもとより市町でありますとか民間企業といった多様な主体と連携・協働しながら、伊勢をテーマにしたシンポジウム、展覧会、講座、演劇などを夏から秋にかけて集中的に実施したいということで今予算要求をしておるところでございます。例えば、県立美術館では伊勢地方の風景などをテーマにした絵画による展覧会、これを伊勢志摩で開催するとともに、県立図書館においては遷宮の意味を考えていただく機会として、シンポジウムでありますとか、あるいは東京や大阪でのセミナーもやっていきたいと考えております。また、県立博物館では、伊勢をめぐる様々な交流、これをテーマに、記念講演でありますとか学芸員も含めたパネルディスカッション、こういったものをやっていきたいと思っておるところでございます。
このほか、文化会館ではおかげ参りを素材にいたしました「真夜中の弥次さん喜多さん」という仮称のテーマで、演劇の上演であるとかあるいは映画作品の上映、さらには生涯学習センターと県立図書館、それから県内のミュージアムが協働いたしまして各種講座でありますとかミニ展示を行うようなみえミュージアムセミナー、こういったことをやりたいと計画をしております。
このように、各施設が持つ資料等を最大限に生かしまして連携・協働しながら様々なイベントを実施するのにあわせまして、総合パンフレットの作成でありますとかイベントの期間内でスタンプラリーをやるとか、参加していただいた方に満足度を高めていただけるような、そういう工夫もしていきたいなというふうに考えておるところでございます。各施設がそういうふうな形で連携・協働することによりまして、事業の相乗効果を発揮できるんではないかなと。そういうことで三重の豊かな文化を広く県内外に発信するとともに、あわせて三重の持つ歴史、伝統文化といった三重の宝を発掘、活用して、地域の活性化にもつなげていきたいなというふうに考えておるところでございます。
〇辻委員 ありがとうございました。多様な主体と連携という、非常に耳ざわりのいい言葉です。これが実態的にどんどん機動して、実績を上げていかれると。私、期待しております。地元の人間といたしましても、特にやはりお伊勢さんに対する思いとか、また、たくさんの来訪客をお迎えするもてなしの心というのは、伊勢の人たちは本質的に当然のごとく持っているようでございますので、そういった人たちの協力を得ながらしっかりとこの事業を進めていただければ、三重県全体、そして伊勢の発展にもつながると、私は大いに期待しているところでございます。
大変短い質問ですけれども、私の総括的質疑、これで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
〇小島委員 新政みえ、2番バッター、小島でございます。よろしくお願いいたします。
昨日御説明をいただきましたが、11月29日に資料をどさっといただきまして、この資料をどうやって読み解いたらいいのだろうと実は本当に途方に暮れました。これで予算要求のことにかかわるのが2回目です。昨年度は包括配分方式ということでやっていただいて、そして今年度が初めてということでABCで優先度を分けて、そして3分の1ずつの金額に分けてということでお出しいただきました。どういうふうに考えたらいいのか、去年と今年の違いをどんなふうに各部局長が捉えてみえるのか、そのことを私はまずお伺いをして、そこから質疑に入らせていただきたいなというふうに思うんです。
皆さんに本当はお伺いしたいんですけど、これだけたくさんの方にお答えいただいていたらそれだけで私の持ち時間が全部終わってしまいますので、済みませんが勝手に指名をさせていただきたいと思うんです。深い意味はございませんので、よろしくお願いをいたします。4つお願いします。県土整備部、それから警察本部、健康福祉部、教育委員会。済みませんが4つ、本当にABCで分けるということをやってみてどういうふうに思われているか。
課題と考えられることというのが絶対に、昨日の説明を聞いている中でもおありだということは確信をさせていただきました。なぜかといいますと、優先度に係る視点というのが5つ挙げられているわけですけれども、各部そのときにお話をされたことが実はばらばらでした。だから、本当にいろんな策を練って、昨日御説明いただいて、このABCというのを出していただいたんだと思います。率直なことをぜひお教えいただきたいというふうに思いますので、済みませんがまずそこからお願いをしたいと思います。
〇土井部長 県土整備部において、ABCの判断ということで、感想的なものになると思いますけども申しあげます。昨日御説明しましたように、公共事業におきましてABCの中で優先度を何に置いたかということで、1つは土木施設の維持管理、これは県民の方に施設を使っていただくために安全にしなければいけないという、今回のトンネル事故のようなものを想定しまして維持管理を最優先。それと、事業効果の高い、そして県の負担が低いという意味から直轄事業。この2つと、それと、災害復旧の関連事業、紀伊半島大水害の復旧と。この三本柱を置いてみて配分したところ、事業費の大体3分の2、ということは、ABがほとんどそれになってしまったというようなことが現実にあります。そういう議論をした中で、通常は議会で御議論いただく事業がほとんどCになっているというような状況で、こういうようなのは公共事業としては、正直ちょっとと言われるかもわかりませんけど、そのような問題点が一つあったのかなとは思っておりますが、しかし、そういうような実態を把握できたということ、及びその中でどの事業を優先していくかということがはっきり見えたということでは、自分としては一つの手法として一定の評価をできるんじゃないかなと思っている次第です。
ちょっと感想になりまして、申しわけありません。
〇斉藤本部長 昨日もお話をしたとおりでありますが、警察にとりまして、今回要求している72の事業はいずれも治安の維持をする上で必要不可欠な経費だというふうに考えております。その中で、施策ごとに事業単位で3分の1ずつに分けるというこのルールがありましたものですから、日常的な警察活動を続けるのに必要な経費というのがどうしても優先になります。
したがいまして、昨日お話ししたように、交通安全施設についていえば、信号機を新たにつけるというのはもちろん必要なのは十分わかっておりますが、今動いている信号機をそのまま動かすことがまず何よりも大事になりますので、交通安全施設の中で、整備の中で3分の1ずつに分けるとなれば、当然それがまず優先をされるということになります。
あと非常に難しかったのが、事業の規模、額によって、本来Aに入れたいんだが既にもう3分の1の枠をはみ出るんでBにせざるを得ないということもございますし、あるいは本来は優先度判断の対象ではない維持経費がまざって1つの事業になっている場合に、維持経費のほうが多いがために、政策的にはむしろ優先度は低かったのかもしれませんが、維持経費を優先するがためにそれを上に位置づけざるを得なかったというようなものもございました。
いずれにしましても、各部局でそれぞれの事業について優先度をつけて予算要求をするというその予算要求のあり方そのものは正しいとは思いますが、そういう意味で技術的な面といいますか、細かいところでやや苦労したのは事実でございますし、この経験をもとに来年度はまた新たな工夫をして、いろいろ考えながら予算要求をさせていただくのかなと思います。いずれにしましても、昨日申し上げましたとおり、72の事業は大事なものでございますので、財政当局の御理解をいただけるように御説明をしてまいりたいと思っております。
〇北岡部長 皆さんいろいろとおっしゃっておりますけども、私どもの事業の対象となる相手が子どもからお年寄り、障がい者、それから医療の必要な人と、社会的に弱い方が対象でございますし、もともと9割に削減するということ自体が非常に厳しい状況でございましたが、さらにABCという3つの区分に分けるということで、まずはその中で、そのABCをどんな形で部の中で区分するのかということについて議論をいたしました。その内容については昨日お話しさせていただいたとおりなんですけども、特にC区分については、Cに区分した途端に全庁的な議論の中で廃止もあり得るというふうな説明になっておりますので、Cにどれを入れるかというところに非常に悩んだというのが正直なところでございます。
結果として、それぞれそういった対象になる方を頭に浮かべながら、いろんな議論をさせてもらったんですけど、3分の1ずつと枠が決まっていますのでいたし方なくCにしたというのもあるという、そういった状況というのが正直なところでございます。今回初めての経験で、確かに先ほども話がありましたように新たな視点で見直すとか、そういった効果はあったと思いますけども、正直言って大変な思いをさせていただきました。
〇真伏教育長 教育委員会の関係でございますけども、私どもは、予算全体の9割以上は人件費が占めておりますので、政策的経費に回っていくというのは本当に限られたものなんですけども、その中でも学力の問題もあれば人権のお話もございますし、それから学校の防災やら安全もある、文化財の話もある、いろんなものが入っていますので、その中で本当に何を優先するのかという話は大変苦慮したところでございます。
その中で議論をしましたけども、いじめですとか喫緊の課題になってるものとか、学校の防災ですね。その辺をまず優先しようということでAに上げたんですが、同時に、例えば学校保健安全なんかで、児童・生徒の健康診断というのは当然義務づけられているんですけれども、そんなものも切られてしまうとまずいですから、上のほうへ上げざるを得ないんです。それと、同じく保護者に負担もしていただいていますけども、学校管理下における児童・生徒の災害があったときの共済費の保険とか、そういう契約に係る経費も結局また切られてしまうと大変ですから、どうしても義務的な経費だろうと思われるやつまでAにしなきゃいけないとか、そういう実務的にちょっと矛盾もあるのかなとか思ってます。そういう意味で、少しそういう部分の整理がまだ十分されてないのかなという気はいたしておりましたもので、そもそもABCの振り分けをしようという議論のときからそういうことはずっと申し上げてきたんですけども、なかなかその話は全体の中では聞いていただけませんでしたもので、私も県庁の中の一職員ですので、やっぱり県庁のルールには従わざるを得ませんのでやむなくそういうルールの中で動きましたけども、そういう矛盾があるということも一つです。
それとやっぱり、選挙じゃありませんけども、比例区のように全部1番で並ぶこともあるんですよね、本当に。どれを優先するかというのが本当に難しい中でみんな割り振りしてますので、昨日も言いましたけども、Cに入っているからといって決して軽く見てるわけじゃなしに、やむなく配分せざるを得ないからCにしているんであって、Cの事業も必要ですよというのを、さっきの本部長じゃありませんけどもしっかりこれから折衝しますので、要求というか説明をしていきたいなと思っております。
〇小島委員 忌憚のない感想というんでしょうか、お聞かせいただいて本当にありがとうございました。これだけの作業をしていただくだけでも大変なことであったろうというふうに本当に敬意を表しますが、ずっと見せていただくと、ABCにするということ自体に非常に苦しまれたのだろうなということは容易に想像をします。
Cであれば削られる可能性があるのでというふうなことを何人かの方がおっしゃったと思うんですが、総務部長に確認をさせていただきたいんですけれども、ABCとありますが、AもBも含めて全部その事業費を削る可能性としてはあるということでしょうか。それとも、Aはそのまま全て残る、Bもほとんど残る、Cの中で事業ごと、あるいはその事業費について削ることがあるということでしょうか。もう一度その辺確認させてください。
〇稲垣(清)部長 基本的に、部局につけていただいたABCの優先度判断というのを尊重させていただくわけでございますけども、今回包括配分方式からこういったシーリング方式に変えましたので、基本的にはABC全てに私どもは査定をするという形になろうと思います。ただ、先ほどから聞いておりますと、非常に御苦労なさってABCをつけていただいていますので、その部分については尊重させていただきたいと。
ただ、Aだからといって、例えばここのAをつけた事業について、私どもの視点から見たときにちょっと効果とか今すぐやらなければいけないのかというような疑問点があれば、それは当然議論させていただくということになります。
〇小島委員 AもBも全部含めて見直しをかけていただいて、必要とあればAであってもBであっても減額をすることがあり得るというような御回答だったと思いますが、本当にこれだけの事業をそういう視点で全部見直していただくというのは大変なことだと思いますが、どうしてもやっぱり足りない部分を生み出していただかなくてはいけませんので、その作業を丁寧にお願いしていただきたいなというふうに思います。
今いろんな部長からお聞きしましたけれども、やっぱり減らしたらだめだろうというものについてはどうしても減らせないという話し合いになるんだろうと思いますが、それでもその中で身を切らなければいけないということだと思うんです。最終、どういう形で話し合いの結果が出るかということですが、私は、昨日はABCの説明だったのかなと思ったので、(現物を示す)この冊子が中心なのかなというふうに思わせていただいたんですけれども、話し合いの結果というのはこの資料(4)ですね、これをもとにこの事業をこんなふうに減額した、この事業を削ったということでお出しいただけるのでしょうか。余りにもいろんな種類の資料が多くて、私たちは何を見て事業を削ったかどうかというのを知ればいいのかなというふうに思いますが、その辺もお教えいただけるとありがたいと思います。お願いいたします。
〇稲垣(清)部長 これから予算編成作業に入るわけでございまして、執行部としては、予算案ができた段階では当然お示ししたABCの中で落ちていったもの、それから予算化されたものというのが仕分けされています。そういう意味において、そのABCの結果がどうなったのかというのを資料で示せないかというふうな御質問だと思いますけども、それにつきましては私どももできるだけの対応をしていきたいと考えています。
ただ、予算関係の資料というのは膨大になりますので、その部分について委員会のほうへお示しする時期につきましては、少しまた検討させていただきたいと思います。
〇小島委員 作業量としては大変なことになるんだというお話も伺いましたけれども、やっぱりチェックするこちら側としては、このABCを出して、それが結果としてどうなったのかということをやっぱり最後まできちっと見るという責任があると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。勝手なことを申し上げて、いろいろお話しいただきましたけれども、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
2点目ですが、新規事業というものの冊子があったと思います。それから各部局の優先度がどうなっているのかなというふうにして見せていただきました。そのときに、新規事業で、例えば平成25年度だけに限るようなものであっても優先度Cに入っているものが中にはございます。新規事業と優先度との兼ね合いというのをどんなふうに考えて、これもしかしたら各部局ごとに違うのかもしれませんけれども、その辺は全体としてどうなのかということが資料を見させていただいて疑問に思ったところですので、その点についても確かめさせていただきたいと思うんですが、これはどなたに答えていただいたらいいのかな。部局長の中で、うちは新規事業があるけれどもそれはCに入れてあるということが恐らくおわかりだというふうに思うんですけれども、全てとは申し上げませんが、お答えいただけると大変ありがたいなというふうに思います。
例えば、健康福祉部の施策141、介護予防活用支援事業費などというものは、新規に上がっているけれどもCになっているというものもあったと思います。教育委員会なんかですと、国際的な料理大会を相可高校でするのに、相可高校の施設整備費だったと思いますけれども、新規で上がっていますがCに上がっています。削られるという可能性があるのだろうというふうに思うんですが、新規事業と優先度の兼ね合いというのはどうなっているのかなというのをお聞かせいただきたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。
〇北岡部長 例に挙げていただきました事業でございますが、これは県が各市町における介護予防事業をより効果的に行われるよう、その事業の効果的な実施事例とか各市町の工夫策について検証して、分析して評価すると。それを還元して、さらにそういった効果的なものにつなげていこうという新規事業なんですけども、それをもとに、現在もう既に有識者で構成される検討会等でそういったいろんな市町がやっている事業をサポートしているんですが、それを評価・検証してさらに一段上を目指そうという新規事業なんです。
今回、いろいろこのABCの議論の中で、やっぱり3分の1ずつしていかないといけないということで、いろいろと現在やっている事業を相対的に比較した結果、やっぱりABに入り切らなかったというのが正直なところでございます。ただ、先ほどの市町の支援、この介護の関係ので今までやっている事業についてはA区分として整理しておりますけども、今回新たにプラスアルファと思って考えていたのがどうしてもその枠の中に入らなかったというのが正直なところです。
〇真伏教育長 新規事業を起こすときには、いろんな考え方があると思うんです。先ほど相可高校の話が出ましたけども、来年度たまたまそういう事業があるもので、単発で新規事業として出すやつもあれば、今までの事業を見直してもう1回リニューアルするなり、いろいろ工夫した上で新規にもう1回仕立て直してやるものもあれば、いろいろな組み方がやっぱりいろいろあると思うんです。そういうものが今いろいろまざり合っていますもので、ちょっと言いにくいところあるんですけども、基本的にどうしても単年度だけでやってしまうような事業については、優先度についてはどうしても低くならざるを得ないという部分もあります。基本的には昨日も説明しましたように、緊急的な課題の部分ですとか防災とか子どもたちの健康にかかわるようなところのやつはAにして、その次に選択・集中プログラムに上がっているような関係の事業についてはBにして、あと、そのほかはどうしてもCにしなきゃいけなかったという事情がありますので、新規事業の判断区分も、さっきのABCを分けたときのやつと基本的には同じような感じでやっています。
今回、新規事業の中には、施策にやっぱり大きく見直しをかけてやろうとしたものとか、いじめのように緊急対応しなきゃいけないもんですから新たに起こしたとかいろいろありますので、そういうものは当然AなりBなりという高いところにできるだけ配置をさせていただいていますけども、どうしても単年度だけでやる事業とか、その年に何かあるもので補助を出さなければならないとか、そういうものについてはやむなくCに回しているという状況でございます。
〇前田委員長 あと、心当たりのある部局長おみえでしたら。よろしいですか。
〇小島委員 お答えいただきまして、ありがとうございました。理解はいたしますが、例えば観光局だったと思いますけど、日台観光サミットを来年度行われますね。その辺については、CではなくてBかな、入れていただいてあったのかなというふうに思うので、その辺の捉えもやっぱり部局ごとに随分違うんだなというふうに考えさせていただきました。統一をすること自体が難しいのかもしれませんが、県としてどういうラインを出してこのABCをやっていくのかというのがないと、本当に査定をしていただくときに難しいのかなというふうに、よくわかってなくて勝手なことを申し上げるんですが、そんな感想を持たせていただいたところです。いろいろお答えいただいて、ありがとうございました。
もう一つ、全体的なことにかかわってなんですけれども、(現物を示す)昨日この冊子を使って各部局で御説明をいただいたと思います。1番のものです。この中には主な事業というのが書かれています。この主な事業ということと優先度の関係をどのように考えるべきかというふうにして、比べてみました。そうすると、Cの事業に入っているけれども、これは平成25年度の主な事業だというふうに考えて上げられているものがあります。ということは、今後の話し合いの中でも、それはCにはしてあるけれども、全額やっぱり残してほしい、必ずその部として大切にしたい事業であるというお考えのもとに、主な事業として上げていただいてあるのかということをお尋ねしたいと思います。
例えば、防災対策部だったと思いますけれども、消防救急デジタル無線整備事業、12億6000万円余の事業だったと思いますが、Cであるけれども主な事業の中に上げていただいてある。それはやっぱり、Cであるけれどもぜひそのまま残したいんだというお気持ちのあらわれというふうに、ほかのことに関してもそんなふうな受け止めでよろしいでしょうか。
〇稲垣(司)部長 まず、そもそも私どもの部局は、約6億7000万円の政策的経費の中の3分の2以上はいわゆる緊急課題解決プロジェクトの中に上げておりまして、緊急性の高い事業として現在取り組んでおるところでございます。したがいまして、どうしてもそれは優先度が高いと位置づけざるを得ませんものですから、そうしたことで全部流れてしまいますと、もうそれだけで既にCへ一部食い込んでいくぐらいになっております。したがって、積極的にCにしたくてしたわけではなくて、消極的な理由で、先ほど教育長も言われましたけども、ルールに従うならばそれをCにせざるを得なかったというのが実情でございます。
この消防救急デジタル無線整備事業に関しましては、平成24年度から3年間で債務負担行為をとって、3年間で市町の無線を全てアナログからデジタルに変えるという事業でございまして、絶対にしなければならない事業ですからこれは絶対推進していくんですけど、したがって、私どもとしては、くどいですがCにせざるを得ないからしただけであって、Cだから切ってほしいとか切っても構わないという事業ではないわけでございます。
〇小島委員 果たして本当に削減できるんだろうかって心配になってきてしまいますが、じゃ主な事業として上げていただいてある、Cがついているものについては、各部ともできるだけそのまま大切にして残していただきたいというふうに捉えてよいということで確認させていただいていいですか。そんなふうにお話をいただくんだろうと思うんですが、そんなことでよろしいんでしょうか。
予算編成というものが詳しくわかってない中で、多分小島は何を言っているんだろうと総務部長とかは思ってみえるかもしれませんけれども、本当にぱっと見て大丈夫なのかな、できるのかなというふうに思うので、いろいろ聞かせていただきました。ここからいきなり重箱の隅をつつくような質問をさせていただくんですが、よろしくお願いをいたします。
例えば健康福祉部ですが、この優先度判断調書の中の39ページです。一番下に子育て応援!わくわくフェスタのことが書いてもらってあります。開催をするということで、Cなので削られても、残したいとはいえ、減らされても仕方がないかなというふうに思って入れられたのかもしれません。(現物を示す)こっちの冊子には、家族の絆フェスティバルの催しをするというふうなことも書かれてありました。
ほかにも、例えば雇用経済部の、この優先度判断調書中の108ページになりますけれども、男女共同参画フォーラムで男女がいきいきと働いている企業を表彰するということが、これはBに入っているんですけれども、県民を巻き込んだこういう催し等を立てるとどうしてもそれが切りにくいということはあるのかもしれませんけれども、本当に効果があるのか、どういう結果が出ているのかということを検証して、踏襲するということではなくて、減らしていくということも中には必要ではないかなというふうに考えます。そうでなければ、とても予算額を減らしていくというふうなことはできないのではないかというふうに思いますが、検証、それから、必要であるからやっぱりCにして上げてあるんだろうと思うんですが、その辺の必要性等に関して現在どんなふうにお考えでしょうか。お教えいただきたいと思います。
〇鳥井局長 わくわくフェスタについては、みえ次世代育成応援ネットワークを中心とした実行委員会で、民間企業やあるいは団体の方とこれまで一緒にフェスティバルをやってまいりました。来年度の予算900万円ぐらいでさせていただくんですけれども、本年度1500万円ぐらい経費をかけてやっておりますので、その分の事業費の精査をさせていただきながら、約600万円ぐらいを減額させていただいて要求をしているところであります。というのも、これまでやってきた地域が四日市と津と伊勢という、大きな会場があるところをメーンにしてまいりましたので、そうではなくてもう少し県全体に広がるような格好で、経費も削減しながらできないかということで来年度の予算要求をさせていただいているところです。
もちろん、Cにせざるを得なかった事業でございまして、私ども健康福祉部としては、やっぱりいろんな個別課題を持っている方への対応というのがどうしても上がってまいります。そういう意味では、県民に対して子育てにおける地域づくりとかそういう啓発事業というのは、比較すると少し我慢をしなければいけない部分というのも出てくるけども、ぜひこれはしなきゃいけないというふうに考えております。
〇山川部長 働きやすい職場づくりのお話だと思います。これの検証というのは、今まで平成14年度に男女がいきいきと働いている企業の知事表彰制度を実は設けました。これが平成24年度までに38企業。平成22年度から、表彰だけではなかなか企業数が上がってこないということで、男女がいきいきと働いている企業の認証制度というのを創設させていただきました。平成22年度には9社、平成23年度は45社、今年度が68社で、延べ認証企業で144社という形で着実に増加していると考えています。
また、ワーク・ライフ・バランスのお話もございまして、いわゆる働き続けられる職場環境づくりを推進するということで、平成20年度から労働団体とか企業と連携してワーク・ライフ・バランスの取組を促進して、事業主のセミナーを毎年開催しております。
男女がいきいきとして働きやすい職場の中には女性の能力活用、それから男女共同参画、それからワーク・ライフ・バランス、それと次世代育成支援と社会貢献、こういったことが総じてありますので、こういう企業を認証したり表彰していくことによってモデル的になって、我々がセミナーをいろいろやりながら啓発していくことが、男女がいきいきとして働ける職場づくりができると。
平成23年度に実はアンケートをしました。従業員規模50人以上の県内2400事業所を対象に、ワーク・ライフ・バランスに関する実態調査をやりまして、1179事業所から回答を得ております。その中で、認知や取組の意欲、取組状況、最近3カ年の従業員の仕事への意欲とか業務の効率の変化などを尋ねさせていただきまして、その結果からは、事業主等のワーク・ライフ・バランスに対する理解度が高いほど、やはり従業員の仕事への意欲や業務効率が向上するという結果も明らかになってきております。私どもではこういうのを両輪として捉えながら、認証や表彰をしながら、やっぱりそういう企業ができてくると従業員の方も働きやすい職場になるということを考えておりますので、これは今後ともしっかりPR、広報をやっていきたいと考えております。
〇小島委員 全然性質は違うけれども、いろんなところを巻き込んで行う事業だと思うんです。横断的に考えたときに、やっぱり見直しをかけていただいて事業をリフォームして、どんな方法が役に立つのかということを常に考えていくということが大切だと思いますので、一つ一つのものについてのPDCAサイクルということが本当に必要なんだろうというふうに思いますから、そういう点でお考えいただいて、必要がなければやっぱり思い切ってなくしていくということも一つには必要ではないかということを申し上げて、この項を終わりたいと思います。
私の持ち時間はあと5分ぐらいになりましたので、もっとたくさん細かいことで聞きたいことはあるんですが、もうちょっとだけ聞かせてください。
じゃ、あと2点だけお聞かせいただきます。
健康福祉部ばかりなので申しわけないんですけれども、考え方を確認させていただきたいところです。施策233なんですけれども、緊急課題解決1、5で、家庭的養護体制充実支援事業費です。これってAとCに分けていただいてあって、それぞれ中身が違います。Aのほうは児童福祉施設の耐震をするということと、里親委託推進事業が入ってAというふうに上げていただいてあります。平成25年度の三重県経営方針においても、この里親委託の推進とか児童養護施設の小規模グループケア化というのは出されているので、そのことがAになるというのは恐らく当然のことであろうというふうに考えます。予算額が大きく減っているんですが、これは施設整備の関係なのでしょうか。まず、そのことが一つ。
それから、同じ事業がCにもありますけれども、施設整備と里親委託推進事業以外のものがCに入っているということなんですけれども、その事業内容を読ませていただくと、要保護児童に対する学習支援、自立や家族再生のための施設職員の研修や事業を実施するとともに、退所後の身元保証等要保護児童の自立に資する、また、子育て相談を受けて地域支援を行う、いわゆるハードではなくてソフトの部分だというふうに思うんです。緊急課題解決5の中で、本当は理念として最も大切にされるべきなのは、Cの中に入れていただいてあるこの考え方なのではないかというふうに思うんですけれども、このことについて。2点お願いをしたいと思います。
〇鳥井局長 1点目の減額の要因でございますけれども、小規模ケア化のための施設整備でございまして、平成25年度については乳児院の創設で約4100万円余を計上しております。本年度については、養護施設の大規模修繕を伴うものでございまして、これが1億4600万円余の予算となっております。その差が1億500万円余でございまして、その差全てが平成24年度との比較の減額分でございます。
もう1点、家庭的養護体制充実支援事業については、委員御指摘のとおり、県内児童虐待の死亡事例も乳児についてでございましたので、乳児院の創設というものの施設整備を優先的にさせていただいておりますし、社会的養護のあり方検討会の中でも大きな検討課題の一つとなっております里親委託の促進、これの事業についてもさせていただいているところでございますが、残念ながら児童養護施設の学習支援とか、施設職員に対する研修、あるいは退所児童の社会的自立に向けた身元保証等々の事業については、やむを得ずCにさせていただいたところでございます。委員御指摘のとおり、ソフト事業的な部分になってはおりますし、それから、特に職員の研修とかそういう部分については、いろんな機会を通じてさせていただくということも考えておりますので、Cであっても必要な事業というふうに考えていることは間違いないところでございます。
〇小島委員 ありがとうございました。理念だけ言っていても実質お金の問題だと思いますので、その辺はこれからの協議の中で、私は個人的に頑張っていただきたいなというふうに思います。
最後です。教育委員会にお願いをいたします。Cの事業です。施策222、教育改革推進事業費。これは4番の資料の中の137ページにあります。この中身を見ると、今後の県の教育施策の方向性を検討し、明らかにするため、教育改革推進会議による教育課題の審議や県立高等学校の活性化策の推進化などに取り組むとあります。
本当にCにせざるを得なかったんだろうというふうに思われる事業概要なんですが、何か書いてあるものを見ると、この事業こそ教育委員会にとって根本的なものなのではないかというふうに思われるのですが、やっぱりCにせざるを得なかったということなんでしょうか。その辺の教育長のお考えを確認させていただきたいと思います。
〇真伏教育長 教育改革推進会議については、私どもの審議会として機能してもらっていまして、私どものほうから諮問をさせていただいて、それについていろいろ御審議をしていただいてまた答申いただくというふうな形になっています。当然、その年々によっていろんなテーマも違ってきましょうし、やり方も変わってきますもので、そこへ置いてあるのは、実際はその審議会を開催するための経費とか委員さんに払う報酬旅費等のこれは事務的なものでございますので、やり方によっていろいろ工夫もしながらできるかなということで思っていますので、事務的経費を少し削減させてもらったというところはありますけども、また来年度いろいろテーマを持っていますのでやっていただくんですけども、そこについては当然しっかりやっていきたいと思っております。
〇小島委員 理解しました。ありがとうございます。
最後に一言だけ。一生懸命見ましたけれども、どうやって見たらいいかというのが大変難しい、たくさんの資料でございました。今年度からABCというふうに分けて考えていただいています。きっと課題もあるんだと思うんです、このやり方の中に。これだけやっぱりCと置くのが難しかったというようなお話もありますので、このABCのやり方そのものを踏襲していくのか、一度こういうことをきちっと部ごとにやって、そして本当に必要経費を出す中で、また包括配分に戻しながら、また何年間に1回こういう方式をやるのかということは今からきっとお考えもいただきながら、部局長、知事も踏まえて予算協議をしていくんだと思うんです。
プロセスについても見直しをしていただきながら、大きな減額幅になりますけれども御努力をお願いしたいということを申し上げまして、私の持ち時間は終わりましたので終わらせていただきます。三谷委員にバトンタッチをします。ありがとうございました。
〇三谷委員 新政みえ3番目でございまして、当初の予定では65分いただくということだったんですが、あと59分しかないということで、少しはしょって話をさせていただきたいと思います。
私のほうからも最初に全体的なお話をさせていただいて、後で重箱の隅をつつくような質問をいくつか用意いたしておりますので、お伺いをしたいと思います。
先ほど来ABCの話が出ておりまして、各部局長も大変苦労されて3分の1ずつ、ABCを決めておられる。中には絶対削れないようなものもCの中にわざと入れて、削れるものなら削ってみろというような感じのところもあるのかな。様々な工夫をされて各部局の予算枠を守ろうという、その御努力というものは評価をさせていただきたい、こう思います。
ただ、やっぱり今回のABCというのはどこか無理があるのかな、そんな思いがしています。つまり、政策的な優先度判断よりも、どちらかというと財政論的な、財政的な見地からの優先度判断、つまり3分の1にするというようなことを優先するが余り、鈴木県政としてこの予算で何を目指すのかというところがなかなか見えにくくなっているような感じがしています。つまり、前年度対比90%、その中を3分の1ずつに切っていきますよということになりますと、平成24年度の予算と平成25年度の予算が基本的に性格を異にしないということになるんではないかと。
これだけ世の中が大きく変わってきています。そういう中で、やはり平成25年度の鈴木カラーというのはどこに出てくるのかということがこの予算の中に出てこなければいけない。決算が大事だという議論が一方にありますが、それはそれで企業会計的な発想からいえばそうかもわかりませんが、やはり予算というのはその時々の政権の政策意思というものが明確に出るということで、その意味では予算というのは非常に大切なんです。
総務部長にまずお伺いをしたいんですが、今回の平成25年度の予算、鈴木カラーとしては何を目指しているのか、まずそれをお答えいただきたいと思います。
〇稲垣(清)部長 私が答えるのか戦略企画部長が答えるのかちょっとあれですけども、基本的には経営方針に掲げた、そういった理念といいますか目標を達成するために予算編成を行っていくということでございます。
〇山口部長 予算の関係で、どういう形でということですけど、まずはみえ県民力ビジョン、そして行動計画を策定しております。その中で2カ年目の経営方針案をお示しする中で、個別に取り組むべき事業を挙げながら濃淡をつけていくということでございますので、まずはみえ県民力ビジョンの推進と行動計画の達成、そして、単年度ではありますけど平成25年度経営方針に向けてのそういう予算化に向けて、ABCという区分の中でしっかりとめり張りをつけて議論したいと。
先ほどCについていろいろ御議論ございますけれども、我々は必要でないものは要求していませんので、たとえ区分上Cであってもしっかりと取り組みたいと。ただ、その中で、限られた予算でございますので、Cの中の議論はしっかり総務部としていきたいということで考えております。
〇三谷委員 私は、このABCで3つに区分されたそれぞれの分野のことよりも、鈴木県政の色が色濃く出ているのは、追加資料でいただいたこの特定政策課題枠、これではないかなと思っているんです。ここがやっぱり鈴木英敬知事の特に肝いりといいますか、今回の予算の中のまさに肝の部分がこの特定政策課題枠事業一覧表というものの中に一番色濃く出ているのかなとこう思うんですが、なぜこの特定政策課題枠事業一覧表というのが追加資料で出されて、昨日の予算要求概要の説明の中でもこの事業については一言も御説明がいただけなかったのかということが非常に私としては疑問であり、また不満なわけです。
平成25年度予算の一番の中心部というか核心の部分を全く議論せずに、この平成25年度の予算をどうだこうだという議論をするのは少し僕はおかしいのかなと思っておりまして、なぜこれの御説明がなかったのか、それを教えていただきたいと思います。農林水産部だとここでたくさん出ていますが、農林水産部長、なぜこれは御説明いただけなかったんでしょう。
〇梶田部長 特定政策課題枠の関係で農林水産部のほうから上げさせていただいていますのは、紀伊半島大水害の災害復旧関係の項目でございます。
見ていただくと、国補事業が全て公共事業でございます。昨日御説明申し上げた要求状況の説明の中には、これは政策経費という区分の中ではなくて特別枠、要するに政策課題枠という予算枠で整理されておりましたので、県全体の説明のくくりとしまして、この分は今回昨日の段階の説明からは除かれていたという状況でございます。ただ、これは紀伊半島大水害の関係の災害復旧の事業でございますので、うちの部としてはきちっと取り組んでいきたいと思っております。
〇三谷委員 取り組んでいただくのは結構なんです。例えば雇用経済部でも、例の首都圏営業拠点推進事業って、これ全部特定枠で入ってきているわけですね。非常にこれ、大事なところです。ここをきちっと御説明いただいて、議会で議論をして、三重県という自治体の最終意思決定は議会でなすわけですから、そこで議論ができないような状況の中でこの予算の議論をしろというのは少しおかしいのではないかと思いますが、雇用経済部長、いかがですか。
〇山川部長 私のほうは施策341のところにこの課題枠を3つ上げてございますので、昨日は十分ここを御説明したかどうかというのはちょっといろいろお話が、一応主な事業としては、全てではないですが上げさせてはいただいたつもりでございます。
〇三谷委員 総務部長、やっぱりこういうものはきちっと議会のほうに、追加資料として出すんではなしに、当初からきちっとして29日にいただく中にも出していただき、我々が議論をし、そしてこの予算審議がきちっとできるようなそういう形を、もし来年このような形がとられるということならばしっかりと対応していただきたいと思いますが、そのおつもりはございますか。
〇稲垣(清)部長 御指摘の件は、次年度以降善処させていただきます。ただ、この部分につきましては、先ほど言いましたように資料(1)の主な事業の中に大きなものは入っておりまして、それは各部局が説明したと思います。その中で、政策課題の部分について今回抜き出して、追加資料として出させていただいたということでございますので、御理解いただきたいと思います。次年度以降は頑張らせていただきます。
〇三谷委員 部長、そういうことなら、この特定政策課題枠も今から全庁的な議論をされて、不必要だとか減額すべきだということになれば削ったりなくなったりする可能性はあるという、これも聖域ではなくて、ここも議論の対象になりますよということで理解してよろしいんですか。
〇稲垣(清)部長 それは当然のことでございまして、予算議論の中でそれが効果的な事業か、また、経費が適切かというふうな視点の中で議論させていただきたいと思います。
〇三谷委員 ABCの話が先ほど来ずっと出ておりまして、こうなってくると何のためにABCと分けてやるのかというのが、意味がよくわからなくなってきています。私は、Cはもう安楽死予備軍だと思っていましたんですが、どうもそうでもないようでありまして、生き残っていく可能性もあると。AだとかBだとかという非常に重要、ある程度各部局で重要だと判断をされたような部分であっても、今おっしゃったような効果だとか様々な角度から検討されて、これは削減すべきだということになれば削減すると。
そのときの削減の仕方ですが、先ほど少し質問があったと思うんですが、事業ごとに事務事業でも切ってしまうのか、それとも薄切りを認められるのか、このABCのときは薄切りはだめですよということで登場していると思うんですが、そのあたりのところはいかがです。
〇稲垣(清)部長 まず、そのABCの考え方の部分でございますけども、基本的には私どもは、ABCをつけた部局の判断というのは尊重させていただきたいと考えております。ただ、Aの中でもこの事業は少し今やって効果が上がるのかというふうな疑問があれば、当然予算議論をさせていただくということでございます。
Cについて、これはもう削る事業じゃないかという委員の御指摘でございますけども、基本的に各部局長は要求側のスタンスでございますので、当然のことながら全て必要な事業だという形で要求されてまいりますので、それは今年も去年も変わらない。その中で厳しい優先度判断を行うということでABCをつけさせていただいたところでございますので、当然私どもは部局がつけたABCというものを査定の段階では非常に大きな判断材料として使わせていただくということでございます。
〇三谷委員 薄切りはどうなんですか。
〇稲垣(清)部長 薄切りの部分につきまして、基本的には一つの塊の事業でやるかやらないか、予算を送るかつけるかというふうなことを、原則としてはそういうスタンスの中で編成を進めてみたいと思っております。
〇三谷委員 各部局のABCの判断をまず尊重しつつ、事業の有効性等も検討した上でいくということだと思います。そうしますと、昨日この資料(0)で御説明をいただいた、一番最後ですか、下から2枚目のページで、予算の要求額が12月5日の時点で5237億円、歳入見込み額が5063億円ということで、その差が174億円ですよと。しかも、これは今後国の地方財政対策等、また県税収入の動向によって上下動きますよと。つまり、174億円よりまだ広がる可能性もありますよという、そういう御説明だったとこう思うんです。
今回、例えばCを全部合計しても57億円ぐらいで、あと120億円ぐらいはどこかから削らなきゃいけないんですね。これは今おっしゃったように、AもBも含めて、また公共事業も含めてこの120億円ぐらいは削っていくということなのか、そのあたりのところ、部長、どうですか。
〇稲垣(清)部長 私どもの予算は、今回議論になっています政策的経費だけではございません。このほかに大規模臨時的経費とかそういった経費もございますので、そういったものも含めて、今の段階ですけど174億円の差を縮めるべく努力をしていきたい。当然、歳出のカット、精査だけじゃなくて、歳入の部分についても、あらゆる手段を使って何とか積み上げられるものは積み上げたいというふうに考えております。
〇三谷委員 なかなか大変だろうとは実際に思います。それだけに、やはりこの財政論的な部分の議論だけではなしに、政策論的な部分で大きく見直して、鈴木カラーというのを明確に打ち出してもっと重点化していくというような作業がなければ、なかなかこの174億円、ひょっとしてもっと大きくなるかもわからないこの金額を埋めていくということは非常に難しいのかな、そんな感じがしています。
少し観点を変えてもう1点、全体的な話をさせていただきたいと思うんですが、この資料(4)を見ていますと、表の一番最後のところに法令義務という欄があって、丸がついていたりついていなかったりして、丸がついているのがいわゆる法令義務に基づく施策だということだとこう思うんです。優先度判断の基準を見ていますと、一番最後のところに、優先度判断に係る視点の5番目に法令義務、法令等により義務づけられている事業かどうか、これも判断基準にしなさいよということが書かれているんですが、昨日の各部局の判断基準の御説明の中で、この法令義務というのを上げられたのは環境生活部と農林水産部だけで、あとのところはこの法令義務ということを上げられていないんですね。
とりわけ、僕がびっくりしたのは、警察本部がこの法令義務というのはCのところにずらっと並んでいるんですね。日本は法治国家、法は国の構成原理であり、法秩序を維持するかなめは警察本部だとこう思っておるんですが、この警察本部が法令義務が課せられている各施策をCにずっと並べられている理由というのは、切れるものなら切ってみろということなのか、それとも警察というのは、法律というのはそう重きを置いてないんだということなのか。その点、本部長、いかがですか。
〇斉藤本部長 今、法令義務についての厳しいお尋ねでございました。
もしかしますと、警察本部の法令義務、法令により義務づけられている業務というその解釈がやや他の部局と違うのかもしれませんが、そもそも警察の業務そのものは警察法によって義務づけられている業務であります。その中で、ここに法令義務と書いてありますのは、個々の法律の中に具体的に根拠のあるものでございます。それは、「しなければならない」と書いてあるものも一部にはございますが、「努めなければならない」とか、あるいは「することができる」と書いてあるものも含めてこの法令義務というふうに私ども解釈をして、丸をしております。
例えば、交通安全施設の整備については、「公安委員会は交通規制ができる」と書いております。したがって、「信号機を新たにつけなければならない」と書いてあるんなら、それは当然法令義務でCではないんですが、「できる」と。その中で何をやるのか。では、さっき言ったように維持管理を優先し、新設は優先的にはCになったというような判断でございまして、必ずしも委員おっしゃられるように警察が法令義務を無視しているというものではございません。
〇三谷委員 じゃ、例えば具体的にお伺いしますけど、この資料(4)の128ページ、129ページ、たくさん丸がついておりますが、129ページ、Cになっています交通指導取締費で、白バイの乗務員、交通パトカーの乗務員の育成と技能向上を図る。これ、法令義務であって、Cなんですよね。こういうものは、乗務員の養成と技能向上を図るというのは当然のことであって、こういうものが法令義務であるにもかかわらずCに上がっている。それとか、128ページの一番上の、これもCで法令義務なんですが、暴力団対策警察費。こういうものはあれなんですか、別に努力目標であって、してもしなくてもいいというようなことなんでしょうか。本部長、いかがですか。
〇斉藤本部長 今、委員の御指摘のあった、特に白バイのほうにつきましては、確かに法令で安全運転監視として義務づけられている部分はございます。
こういう言い方をいたしますと大変恐縮なんでありますが、先ほど言いましたように3分の1ずつ枠をはめていく中で、当然、優先度が低いという言い方は法令で義務づけられているのにしてはいけないのかもしれませんが、その枠にはまり切れなくてCにいってしまったというものもございまして、多分これはその一つだろうと思っております。
先ほど総務部長からは、事業ごとに査定をするんだと。要するにゼロ査定か100%かというお話がございましたので、私どもとしてはそうではなくて、率査定といいますか、必要な事業についてはゼロではなくて必要性を主張して、必要だと言われれば、ゼロではなくて減額査定でお願いをして、その予算の範囲内で必要な義務を遂行していきたいというふうに考えております。
〇三谷委員 今、本部長が塊を全部どけてしまうんではなしに、法令義務であるんで薄切りも認めよとこういうお話なんですが、そういう場合は薄切りを認められるんですか、部長。
〇稲垣(清)部長 原則として、一つの塊の中で査定を行いたいということでございまして、例えば細事業であると、その細事業の中に細々事業というのが何本も入っているケースもございますので、細事業単位でつけるかつけないかという議論ができればいいですけども、そうじゃなかったら細事業の中の細々事業というふうな形の中で議論をさせていただきたいなというふうに考えております。
〇三谷委員 原則としてということで、そのうちもう少し言い方のニュアンスも変わってくるのかなとこう期待はしておるんですけれども、やっぱりこの白バイの乗務員、交通パトカーの乗務員の養成、技能向上なんて、これごと全部とってしまうと、今乗っておられる方はいいでしょうけども、あと3年か4年たつと三重県警察の白バイとかパトカーの乗務員の方の技能というのは格段に落ちてくるということが明らかになってきているわけで、こういうものはやっぱり薄切りを一定認めていくべきだろうと思いますし、警察本部長だってこういうものをCに上げてくるということが本来おかしいわけですよね。法令義務に義務づけられとることで。
だから、このあたりのところは本部長相当知恵を絞って、これは絶対切れないだろうという、そういう腹のくくりでやられているんだろうとこう思いますが、やっぱり法令義務のついているものはやっぱり優先度を高くすべきだと思っておりまして、ほかの各部局の中でそういう御説明がなかったというのは非常に残念だと、こう思っております。
全体的な話はこれぐらいにさせていただいて、ここから個々、重箱の隅をつつくような話を少しずつさせていただきたいと思うんです。
先ほど小島委員のほうから、防災対策部、消防救急デジタル無線整備事業について御質問がありました。当初の約束では、教育委員会と児童虐待は小島委員だよ、あとは全部俺がやるよということで一応やるつもりでおったんですが、これは一応もう削らせていただいて、ここも消防救急デジタル無線整備事業だけではなしに、同じようなやつがあるんですよね。防災行政無線整備事業、それからコンビナート防災対策推進事業。これ法令義務になっているものもあれば、緊急1になっているものもある。このコンビナート防災対策推進事業なんて新規事業で緊急1で法令義務なんですが、こういうものがまずCに上がってくる理由というのをまず教えていただけませんでしょうか。
〇稲垣(司)部長 まず、Cに上がってくる理由のほうからお答えさせていただきたいと思いますけども、私どものほうは、小島委員の質問のときにも少し答えましたけども、まずこれを選ぶ際に、総務部で示していただいた優先度判断の視点というのを見まして、5つの視点のどれに適合するかから入ったわけでございます。その際私どもはみえ県民力ビジョンの中で特に注力すべき政策課題として、緊急課題解決プロジェクトに平成24年から4年間で重点的に取り組む事業として取り組んでおる事業が多々ございます。それがやはり最優先であろうと考えておりまして、現在も鋭意努力してやっておる最中でございますもので、それがまず優先課題の1に上がっていくだろう。それは、この視点の法令義務を除くと4つの視点に当てはまるわけでございます。
そうした観点から、まず地域減災対策推進事業費をトップにして、それでもって並べていきますと、もう既に地域減災対策推進事業費でもって約56%の予算を埋めてしまうことになります。ほかの事業も並べますと、結局それがBの部分も超えてCの部分に入り込んでしまうという事態になってしまいました。
その中で、正直困ったなと。まず並べ方ですけども、どれを並べるかというときに、やはり継続して今もやっていて、今後市町にも一生懸命やってもらわなきゃならない事業というのは、もう4年間でやろうと決めていますもので、それは最優先だろうと考えると、どうしても新の部分を先送りすることがあったとしてもそれはやむを得ないだろうという判断から、まずコンビナート防災対策推進事業は新規でしたものですからCに持っていったと。何もそれは優先課題が低いという意味じゃなくて、そう並べざるを得ないという判断でそうしたわけであります。残る部分が必然的に、消極的な理由でございますけどもCに並ばざるを得なかったというのがまず事情でございます。
〇三谷委員 そうすると、部長、例えば緊急課題解決とかという、そういうプロジェクトの頭がついているようなもの、これは新規であればCになる可能性が高くなるんですか。今回の場合、緊急1が出てきていますよね。
つまり、緊急課題解決プロジェクトなんていうのは、これを最優先しなさいよという県政課題じゃないんですか。
〇稲垣(司)部長 最優先しなさいよという課題だと思っておりますので、その緊急課題を並べたんです。予算の前年度比と比較してもらったらわかりますように、基本的に少しでも埋まるように予算も比も大分削って、それぞれの事業の中で、精査した上で中も見てやったんですけども、3分の2におさまり切らなかったという状況でございます。
〇三谷委員 ルールで決めた話なんで、今からこれを言うというのはおかしいのかもわからないですけど、やっぱり防災対策というのは鈴木県政の最優先施策、政策分野じゃないですか。だから、防災対策部長が今上座の1番に座っていて、昔なら総務部長だとか政策部長よりも後ろのほうに危機管理部長なんて座っていたんですけども、今はトップなんですね。しかしそれも同じように一律にABC、3分の1ずつにしなさいよという話なので、やっぱり今おっしゃったようないろんな問題が僕は出てくるんではないかとこう思っておりまして、部長、先ほどの小島委員じゃないですけど、やっぱり来年度から見直すべきところは見直さないと、こんな無理を重ねるような予算編成プロセスというのは問題、課題が多過ぎるんじゃないかと思うんですが、いかがです。
〇稲垣(清)部長 どのシステムも完全なものではございませんので、当然、実行していく中で問題点が出てくれば、それを改善すべき努力をするということでございます。
ABCのお話に戻りますけども、今各部単位でのABCのお話に終始しておりますけども、当然のことながら、各部で3分の1ずつABCをつけていただいた、それで優先順位を固めた上で横串といいますか、そういった見方も当然しますので、各部、例えばCが一律に10%しかつかなかったとか、そういうことにはならないということでございます。
〇三谷委員 ぜひそういう議論も含めて、完全なものがないので、やっていく中でまた見直すべきところは見直し、改善するところは改善していくというお話ですけども、やっていくうちどころか入り口からこの議論ですから、そのあたりのところは率直に感じ取っていただきたいなとこう思います。
農林水産部にちょっとお伺いをしたいとこう思うんですが、この資料(1)の282ページ、暮らしと産業を守る獣害対策プロジェクト、獣害に強い地域づくり推進事業だとか地域捕獲力促進事業等、獣害については議会のほうからも何度か要望があり、かなり強力にいろいろ施策は進めてきてはいただいていますけども、まだ思ったような効果が出ていないということで、Aの事業として並べていただいているというのは、これは一定評価できると思いますし、もっと力強く進めていただきたいなとこう思うんです。
獣害の場合は、今のところ鹿とか、それからイノシシ、こういうふうなところが主だと思うんですが、相手の動物によって施策の軽重といいますか重要度というのは変わってくるんですか。部長、いかがですか。
〇梶田部長 獣害対策は、基本的に被害額を減らすということのためにということなんですが、被害額の大きな要因としてはイノシシとか、あと鹿、それで、農林水産物の中でも林のほう、木ですね。木を植えても鹿にすぐ食べられてしまうと。鹿に関しては、例えば果樹に対しても被害が大きくなっていますので、大きくはイノシシと鹿と猿になるわけですが、そのうち県として重点的に、即被害を大きく減少させるためには、鹿対策が今重要じゃないかなというふうに考えておるところでございます。
〇三谷委員 つまり、イノシシとか鹿とかそういう区分よりも、その被害の額とか、被害の対象が果樹であったり樹木であったり、そういうところの被害が大きいので当面特に鹿に力を入れてやっていっていますと。ですから、こういう施策はAですよという、そういうお話で理解してよろしいわけですね。
そうしますと、この同じ資料(1)の179ページに水産業の振興というのがありまして、それの一番下のところに内水面のことが書かれています。内水面漁協が実施したアユの種苗放流、カワウや外来魚の駆除対策云々で支援をするとこう出ておるんですが、このカワウの対策は農林水産部ではCなんですよね。Cと書いてあるんです、ここに。つまり、鹿はAでカワウはCなんですね。つまり、対象の動物、カワウは鳥なので動物と言うのかどうかわかりませんが、もう軽く飛んでいくのでこれはCでいいだろうという、そういうことなのかどうかわかりませんが、鹿やイノシシがAでカワウがC、内水面の被害は軽微だから、そんなものは獣害の対策からいえばCぐらいでちょうどいいというのが部長の判断ですか。
〇梶田部長 先ほど申し上げました農林水産被害、7億円ぐらいあるわけですけれど、それの大部分がということで、鹿、イノシシ、猿の被害でございます。
カワウにつきましても当然、内水面のアユの関係の被害がありますので、そこのところはもうしっかり取り組んでいかなくちゃいけないと思っていますが、先ほど来何度も議論のありましたとおり、予算の配分の中でどうしてもCにせざるを得なかったという状況でございます。決してカワウ対策が獣害対策の中で取り組まなくてもいいとかいうふうに考えているものじゃなくて、やむを得ずということで、今Cという区分にさせていただいているところでございます。
〇三谷委員 お金が足りないとか、ABCにどうしても分けていかなければいけないのでという理屈はよくわかるんですよ。しかし、同じ獣害対策の中で差別化していくというか、優先度をつけていくというときの基準というのが、カワウはアユの被害はあんな程度なのでどうだと。例えば、内水面の漁業をやられている方にとっては非常に深刻な被害をカワウは与えているわけですよね。だから、そういう被害の深刻さとか、それから、業として漁業をやられている方にとっての深刻さはどうなのかというようなところの判断だとか配慮というのはあったのかどうか。そういうものを一切抜きに、金額だけで決められたということなのか。どうなんですか。
〇梶田部長 カワウにつきましても、先日の議会でも御議論いただいたように大変重要な課題だというふうに認識しております。ただ、先ほど申し上げたとおり、なかなかうまく配分できない中でそういう結果になった次第でございまして、決してカワウの内水面の漁業者の実態を軽視しているというわけでなくて、何度も申し上げますが、結果的にそのような形にせざるを得なかったという状況でございます。
〇三谷委員 農林水産部というのは何か同じようなことでも、物によって差別するという傾向がありまして、例えば施策番号313のアグロフォレストリーモデル事業費というのがあるんですが、これはどんな事業か、ちょっと部長、説明していただけますか。
〇梶田部長 この事業は木質バイオマスの関係で、水田跡地40ヘクタールのうちの10ヘクタールにおきまして、高性能の機械を導入しまして皆伐とか全量搬出を行うものでございます。そして、もう一つが経営複合推進事業ということで、放射性セシウムの関係でシイタケの原木が不足しているということでございまして、団地化した水田跡地で杉なんか植えてあるところがありますが、そこを伐採しましてクヌギなどの植林を進めると。それで、そのクヌギをシイタケの原木にしていくというような事業でございます。
〇三谷委員 この資料(1)のほうでもシイタケの原木であるクヌギ等の植林を行うと書かれているんですが、この事業って2つに分かれるんですよね。一つはバイオマスで杉材等の搬出をするという事業と、それからもう一つは、今おっしゃったクヌギをシイタケ原木にするということ。杉のほうはBなんですよ。クヌギはCなんです、同じ事業で。なぜ杉がBでクヌギはCなんですか。同じ事業じゃないですか。こういうところで区別したらだめだと思うんですが、いかがですか。
〇梶田部長 この事業は、お話のようにBとCと分かれております。どちらかというと、新しく取り組む、このクヌギを植えてシイタケの原木にしていく事業は新規事業で、それは長期間かかるものでございますので、優先度の問題としてCという判断をさせていただきました。一方で、杉材を機械を導入して搬出するということは基本的にその地域の方々にとって即有効な事業ではないかということで、こちらはBとさせていただいた次第でございます。
〇三谷委員 余りよくわからない御説明を聞かせていただいたわけですけども、やはり1つの事業で中に2つの施策があれば、片一方はBで片一方はCというのはやっぱり整合性がとれていないと思うんですよ。先ほどの鹿はAだけどカワウはCと同じで、やっぱりきちっとした整合性をとれて説明ができるように、予算というのはきちっと県民に対して説明ができる内容のものでなければいけないとこう思っておりまして、そこら辺のところの整合性のとれた対策を、今後いろいろ議論があるんでしょうからひとつぜひお願いをしたいと思います。
それから、環境生活部のほうで少しお伺いをさせていただきたいと思うんですが、資料(1)の306ページ、308ページ、309ページ、310ページ等に出ておる、この新しい豊かさ協創5の県民力を高める絆づくり協創プロジェクトなんです。ここに実践取組1だとか実践取組2だとかこういろいろ出ておりまして、NPOの自立支援だとか、共生社会を目指して外国人住民の方への支援だとかいろいろこう出ておるんですが、この予算要求状況資料(4)を見ますと、協創プロジェクト5で、軒並みCが60ページには並んでいます。多文化共生啓発・国際理解推進事業費、NPO視点による協創の地域づくり実践事業費、協創の地域づくり推進事業費等々、これはCでありまして、元気よく生き残っておるのは美し国おこし・三重のあのプロジェクトだけで、要はこの協創の5というのは、美し国おこし・三重のプレイベントをやればあとは全部Cでもいいというような部長の御判断なんでしょうか。
〇竹内部長 協創プロジェクトのほうに、御指摘のように環境生活部の多文化でありますとか、それからNPOの関係であるとかいくつか入っていまして、それにつきまして、今回ABCの中ではいくつかの事業についてCにせざるを得なかったという部分がございます。
御指摘のように、60ページのところでいくつかCに位置づけざるを得なかったものがあるんですけども、例えば多文化共生で、ここでCに位置づけざるを得なかったのは、海外から日本語の教師の方に研修員として来ていただいて、日本語の教え方とかをこちらで学んでいただいて、当該母国で日本語の先生として活躍していただくということで1200万円を上げています。この事業ももちろん必要で要求した事業なんですけども、県内の在住外国人の方の直接的な支援のほうをABという形で優先せざるを得なくて、こちらのほうは全体の中で3分の1をはめ込まなきゃいけないという中でそうせざるを得なかったということでございます。
それから、今回NPOの関係の施策でいくつか事業を上げていまして、協創5で位置づけています中にも、Cで2つ位置づけざるを得なかったということで、これも弁解みたいな話になるんですけども、NPOを進める施策がいくつかある中で、例えばこれからNPOが社会的に認知をしていただいてどんどん活躍していただくために、NPOの基盤づくりという600万円余りの事業があります。これは情報開示であるとか情報発信の施策なんですけども、それを優先せざるを得なくて、このモデル的な取組に対する支援というのはCに位置づけざるを得なかったというふうな等々の理由で、協創の選択、集中には入っているんですけども、結果としてCにならざるを得なかったというふうなことでございます。
〇三谷委員 等々の理由でと言われても何の理由かよくわからないんですが、要はその枠におさまり切れないんでCにせざるを得ない。なぜかしら美し国おこし・三重だけは元気よく生き残っておるという、そういう図式だろうと思っておりまして、僕はどっちかというと美し国おこし・三重というのはいまだに成果もよくわからないし、長い間やっているのでもうそろそろやめたらどうかなとこう思っておるんですけども、それはまた別のときの議論にさせていただきたいとこう思っております。
それから、環境生活部長、NO
〇竹内部長 自動車NO
御指摘のように、ディーゼル補助金と天然ガス補助金につきましては、一つは新規で、本来ディーゼル補助金ももちろんABにしたかったんですけども、優先順位といたしまして3分の1をCにせざるを得ない中で、天然ガス補助金については実績を踏まえて半分以下に落としてあります。ディーゼル補助金については、新規なんですけども、流入車対策のほうをNO
〇三谷委員 僕はそのAとBとCが逆だと思うんです。やはり地域の事業者にとっては今Cになっているお金が一番大事なわけで、流入車対策等々は県外の車の規制の話です。ですから、もし県税を使うということならば、まず地元の事業者を優先して考えるべきではないかなと思うんですが、ここでこの議論をしても仕方がないのかなと思います。やっぱりそういうことも含めて、少し今後御議論をいただく上で参考にしていただければなと思います。
だんだん時間がなくなってきて、残っているところはまだ大分あるんですが、戦略企画部だけは一つお伺いをしておかなければいけないのかなと思っておりまして、行政運営取組概要で戦略企画部が出てくるんですけれども、この資料(4)の6ページ、一番上にCで戦略企画部の諸用務の円滑な運営を図るとこうあるんです。こんなのは当たり前の話で、こんなもん削りようがないですよね。諸用務の円滑な運営を図るのを切ってしまったら諸用務の円滑な運営ができなくなるんで、これは切れないと思っているんですが、僕はもっと問題なのは、そのもう一つ下のところに、国への提言・提案活動を行うとこうある。これもCに上がっています。
毎年知事が先頭に、国への提言書かな、何かあれを持って各役所をダイレクトに回ったり、それから、知事が回れないところは副知事が行ったり部長が回ったりして、三重県のほうから国のほうに積極的に様々な提案をさせていただいたり提言をしたりして、それが国の制度改正にもつながり、また三重県の利益にもつながってくるという、こういう活動なんですが、これはひょっとしたら全庁的な議論の末切られるかもわからないというところに上がっているんですが、これはその程度の認識でおられるということでしょうか。
〇山口部長 これまでもABCのランクづけにつきまして各部からも御説明ありましたが、我が戦略企画部におきましても、全庁的に示されました5つの基準に基づきまして3分の1ずつ振り分けるという作業をしております。その中で5つの基準、確認ですけれどもビジョンとか行動計画の達成に向けて、早期に大きな効果が発現できる事業であるかとか、あと経営方針の取組を進めるのに必要な事業かとか、県民ニーズ、先送りしたら生活に多大な影響を与える事業かとか、緊急課題として早急にと。私ども法令義務についてはAに位置づけておるところでございますけども、これは御指摘のとおりでございます。Aにつきましては3分の1を考えたときに、やっぱりトップマネジメントを支える事業ということで、例えば秘書課の業務の運営調整諸費ですか。あと、県民の意識調査の費用でありますとか、経営戦略会議、あと情報公開等の法令義務をAに置いて、Bにつきましてはそれに続くものとして、先ほど御指摘がございました協創プロジェクトを位置づけたりとか、あとは知事会等の分担金がかかわってまいりますのでそれはBに置くとか、そういう中で、東京事務所諸費はBに置かせていただいております。
その先に3分の1ずつ入れますと、残るのは内部管理事務経費として残ってくる部分が中心になりまして、残念ながら私ども戦略企画部の事務費的なものもCになったりとか、国への提言のほうもCという位置づけにならざるを得なかったということでございますので、こういう中で、必ずしももちろん不要であるということではなくて、たまたま3分の1でCにはなりましたけれども、しっかりこの点は必要性を議論して確保に努めていきたいということでございます。
〇三谷委員 僕がわからないのは、例えばBのところに同じように行政運営の1で、中部圏・近畿圏連携強化費等で、ここでは中部圏の知事会に参画して国への提言を行うという、これはBなんですよね。知事なんかが直接国へ行くのはCなので、こういうところの整合性いうのが全然理解ができないんですが、どうなんですか、部長。
〇山口部長 御指摘をいただきました中部圏・近畿圏の連携強化費ということで、Bに入っておりますが、この事業の中身は、例えば中部圏知事会の分担金でありますとか近畿ブロック知事会の分担金でありますとか、そういったものも含めた予算になっておりまして、分担金が294万円ということでございますので、これが外れてしまうということではなしに、分担金の中でそれを担保しながらそこの活動が、外形的にはBになってくるということでございます。
〇三谷委員 時間がなくなってきましたので少しはしょらせていただきたいと思うんですが、雇用経済部、会派でこれの議論をさせていただいたときに、「お前もぼろかすにばかり言わずに一つぐらい褒めるものも言え」と、こういう御指摘がございまして、緊急8の中小企業振興条例、これいよいよ具体化してくるということで、やっぱり本県にとりましては非常に大事な話ですし、我が議会のほうからもこの条例の必要性というのを何度かお話をさせていただいて、これに積極的に対応していただいているということは高く評価をさせていただき、雇用経済部の御努力に感謝を申し上げるものであります。
その上に、それとはまた全然関係ないんですが、雇用経済部で一つお伺いしたいのは、この資料(1)の224ページ、国際戦略の推進というのがあります。いろいろやっていただいておりまして、河南省も行ったのも知っておりますし、ワシントンの桜祭りに副知事が日帰りで行かれたのも知っております。
そういう中で、今回ブラジルのサンパウロ州との姉妹提携40周年だということで、そのミッション団を派遣するということでありますが、野呂知事のときに移民100年ということでここへ行っているんですよね。その後の交流事業等も、向こうから子どもさんが来たりしていろいろ交流事業等もやられていまして、今回金額からいけばそうばかでかいものでもないんでしょうけども、どの規模のミッション団を考えておられるのかもよくわかりませんが、サンパウロ州との三重県のおつき合いというのは、この間の移民100年で知事が行かれて、もうこういう事業はあれで十分じゃないかと。今回改めてまたお金を使ってここでミッション団をやる必要があるのかどうか。僕はやめたほうがいいんじゃないかなとこう思うんですが、部長、いかがですか。
〇加藤局長 今委員からお話がありましたが、来年は姉妹提携40周年、それからブラジル三重県人会において、三重県人が移住して100周年ということで、記念式典が盛大に開かれるということもございますし、いろんな分野での交流が続いてきておりますので、そういった意味でここに新規の事業ということで、継続でこういった友好提携等の推進事業費という中でそのブラジルの分も入れさせていただいたということです。先ほどのいろいろ議論をいただいていますABCの中では、私ども観光局としては、県民力ビジョンの中の選択・集中プログラムということでプロジェクト事業を優先しておりますので、そういった中では今の友好提携等の推進事業費、ブラジルも含めてですけども、そのあたりはCにせざるを得なかったというような部分も含めてそういった位置づけにしておりますが、交流については一つのけじめとして、一応そういった交流を続けるという方向性で考えてこの事業を置いております。
〇三谷委員 交流をやめよと言っているわけではなくて、この間行ったばかりじゃないかと。だから、もう重ねてお金を使ってこういうことをする必要がないんではありませんかということをお話しさせていただいているわけで、何もブラジルと交流をやめよというようなお話をさせていただいているわけではない。
スペインのバレンシアだって、スペイン村があるというのが最後の切り口なんでしょうけども、交流が続いておるということの意味では交流はあるわけです。しかし、ほとんど三重県の経済とは関係のない部分で、友好の話だけじゃないですか。一旦友好提携を結ぶとなかなかやめられないよということも裏側にはあるわけで、だから、こういうところの見直しというのはもっと積極的にやるべきではないかなとこう思います。
それから、健康福祉部の放課後児童クラブ。これが、ちょっとよくわからないんですよ。この資料(4)の40ページ、緊急5で放課後児童対策事業費補助金だとかそういうものがいくつか出ていますが、これはCで出てくるんですよね。要は、去年失敗して叱られた例の補助金ね。削減して、薄切りをして叱られたやつ、あれの部分というのはAできっちり上がっているんですよ。ところが、施設の整備だとかそういうものはオールC。つまり、県の考え方というのは、もう新たに放課後児童クラブを新設していくとか運営していくとかということに対してはほとんど関心がなくて、今まである既存のやつの補助金だけは去年叱られたのでこれはやっていきますよというような意図が透けて見えるような気がするんですが、いかがでしょうか。
〇鳥井局長 放課後児童対策でございますけれども、まず施設整備につきましては、Aのほうで新設の部分は要求させていただいています。Cで要求させていただくのも施設整備ではございますけれども、これは移転の部分でございます。そういうふうな格好で、新設を優先させていただいて、移転についてはしっかり大事なことを協議させていただいてつけられればというふうに考えています。
〇三谷委員 もう終わりにいたしますが、冒頭に申し上げたとおり、やはり今回のABCの輪切りというのは財政論的な部分からの観点が非常に強くて、政策的な観点からというのはどうしてもおろそかになっている気がいたしますので、そういうところも含めてぜひ見直し等の議論も始めていただきたい。そのことを最後にお願いして、終わります。ありがとうございました。
〇前田委員長 暫時休憩いたします。
再開は午後1時といたしますので、よろしくお願いいたします。
(休 憩)
〇前田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
総括質疑を継続いたします。
まず、自民みらいから御質疑をお願いいたします。
〇岩田委員 午後の総括的質疑、自民みらいから、私のほうから質問をさせていただきたいと思います。
今日、総括的質疑となっておりますが、私のほうからは個々の問題になりますが、今予算要求段階でありますので、伊賀地域にとりましてどうしてもこれはということについて御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
まず、伊賀市には青山の丘陵地に全国で唯一の私立の、それも全寮制の農業高校がございます。学校法人愛農学園農業高等学校という名前でありますが、恐らくご存じでない方もおられると思いますので、少し学校紹介をさせていただきたいと思います。
この学校は、「神を愛し、人を愛し、土を愛する」を建学の精神、モットーとして、1963年、ちょうど今から50年前に開設をされております。この間、2005年でありますが、朝日新聞より地道な有機農業への取組や農業後継者育成教育が評価され、明日への環境賞を受賞されております。また、2007年には三重県主催の日本環境経営大賞環境プロジェクト賞を受賞し、また、昨年12月には新聞でも報道されておりましたが、卒業生の就農率45%という実績が高く評価をされ、第3回フード・アクション・ニッポンアワード2011大賞を受賞されるという輝かしい成果を上げている農業高校であります。
現在の学園の生徒数は、現在専攻科を含めて60人であります。毎年20人ずつ募集をいたしておりまして、今も60人ということであります。過去の卒業生、全部で1023人が卒業され、そのうち三重県の卒業生が138人を占めております。なお、その45%の方が先ほど申したとおり就農をされているという現状を踏まえると、今後、農業後継者を確保する意味からも、学園の果たす役割は大変大きなものがあろうと考えております。
私どもにおいては、有志7名が今年の1月16日、当愛農学園高校に調査に行かせていただきました。有機農業の実態、あるいは校内の自給率が70%の実情、また東日本大震災とその後原発事故等により、地元での農業を断念し移住先を探している被災者のためにということで、農地や空き家探しなどの支援を積極的に行っておられるということを、その当時確認をさせていただきました。
当学園は、創立当初から使用してきた3階建て校舎の耐震化工事を国・県の指導、援助を受け平成22年3月に着工され、10月に減築耐震化再生工事を無事終了し、現在は2階建て校舎として使用をされております。しかし、3階建てから2階建てにしたということで、当然学校の床面積が縮小され、当時は学校設置基準面積に満たないというような懸念もあったわけでありますが、ほかにもいろんな建物がございますので、その点は設置基準には充足率としてクリアをしているとのことでありました。ただ、減築に際して、図書室やほかの機能部分が欠けたことになりますので、この部分を補うために、今度第2期の耐震化工事として新たに校舎を整備する計画を立てておられます。
そこで、この校舎の建設事業に対し、県として支援の方法はないものか、まずお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。
〇竹内部長 愛農学園農業高等学校の新校舎整備に関する御質問をいただきました。愛農学園高等学校では新校舎の建設を予定されているとお伺いをしておりますけども、お話にもありましたように、同校では平成22年度になりますけども校舎を3階建てから2階建てに減築をされるということで、校舎の耐震化に取り組まれたところでございます。
今回新たに整備をされる予定の校舎につきまして、既に実施をされました本館の減築された部分の機能を引き継ぐところにつきましては、県の私立学校校舎等耐震化整備補助金の対象になると思われます。具体的には、今後学校のほうから新校舎整備につきまして内容をお聞きする中で、補助金につきまして精査をさせていただきたいと思っております。
〇岩田委員 ありがとうございました。これから先、補助について申請があれば精査をしていただくということのように受け止めさせていただきました。本当に前向きな姿勢でもって援助をしていただくのかなというふうにありがたく思っております。
ただ、この学校、先ほど申しましたとおり来年が創立50周年でありますので、それに合わせて新しく第2期の工事をやろうと。その金額を聞かせていただきましたら、図書室等いろいろ合わせると1億4000万円ぐらいの計画だそうであります。とても60人の生徒数の学校で大変だなとは思いますが、自分らが今まで一生懸命、農業で少しの蓄えもあるし、あるいはこれから先皆さん方にお願いをして応援をしていただくということで、あるいはそのほか借り入れをしていこうというような計画を立てておられるそうでありますが、ただ、1億4000万円という大きな金額でありますので、県のほうとしても最大限の援助をお願いしたいなというふうに思います。
もちろん、丘陵にあって、農業ということでありますので、建物については自然エネルギーの活用だとか、あるいは地元の県産材を使って、全て木造でやっていこうというふうな意気込みでやられております。農業後継者の対策の観点からも、今伊賀市では白鳳高校というのが実業高校として、今までの商業、工業、農業が一体となっておりますが、その中のカリキュラムと申しますか選択科目の中には、農業部門が非常に少のうございます。こんなことから、伊賀地域の農業をこれから先支えていただく、その後継者を養成するという意味からも、その辺のところと連携をとりながらやっていただければなというふうに思っておりますので、ひとつこの件は県として本当に目の見開いた、温かい御支援をお願いさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
それでは、次にもう1点お願いをさせていただきます。
私も農業出身でありますし、農村出身でありますので、いつも伊賀の農業、広域的な農道整備をやっていただくよう申し上げてきました。恐らく今から20年ほど前になるかな、もっと前かなと思いますが、伊賀コリドールロードというのが計画をされました。その道路は、農業をこれから先飛躍的に発展させていこう、そして地域内で回廊的に農道を整備して、農業用施設の設置等を推進しながら農業機械の広域的な利用、農産物の集出荷の流通機構の一元化を図り、近代的広域農業の効率化、あるいは生産団地の形成を推進していこうということを目的にされて事業着手されている道路でございます。全長93キロ弱の県営の道路で、伊賀地区を広域農道にするという発想で始められておりました。
当初、1期・2期・3期と分けられて、工事区間を区切りながら順次建設工事が進められてきました。93キロメートルのうち、農林部門が45キロメートルございます。そして、建設部門が48キロメートルというようなすみ分けで進められてきたわけでありますが、完了予定は当初から平成22年というふうにされておりました。実はその間いろんな事情でもって、路線の変更だとかあるいは予算の関係で柔軟対応ということで、経費の節減には地元の方々もいろいろと御協力をしていただいたおかげで、農林部門の工事につきましては去る3月22日に竣工式を行っていただきました。ありがたく御礼を申し上げる次第であります。
ただ、建設部門があと少し未改良で残っております。もちろん、道路は全部つながってこそ初めて道路の価値が出るということでありますので、今残っている区間、県道693号の霧生と高尾間2.1キロメートル、それと県道133号、伊賀甲南線の中の西湯舟中友田間2.1キロメートルと、県道673号の上友田円徳院線でありますが、中友田上友田間600メートルの4.8キロメートルが未改良でございます。中でも霧生高尾間は、当初バイパスで予定をしておりましたが、経費を節減するということと交通困難地域がございました。こんなことで、現道の県道を拡幅すればと。それも1.5車線の柔軟対応で、地元の協力を得ていよいよ着手のところまできたと聞き及んでおりますが、来年度予算に向けて、当局の対応をお聞かせいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
〇土井部長 御質問の2カ所、2路線について御答弁させていただきます。
まず、蔵持霧生線の高尾から霧生間につきましては、委員おっしゃっていただいたように公図が混乱していたということで、伊賀市で国土調査を実施していただいてそれが終わったということで、平成22年度から事業効果が発現できる柔軟な手法ということで、1.5車線でやらせていただいております。これまで測量設計が終わりまして、今年10月には用地説明会を実施したというような段取りで進めているところでございます。
それともう1点の上友田円徳院線のほうでございますけども、こちらにつきましても、全長800メーターあって御理解いただいているのは600メーターということだと思いますけども、平成23年度までに測量・設計を実施しまして、用地買収を今やらせていただいていると。それで、平成23年度には200メーターの拡幅工事等も終わったというふうに聞いております。今後とも、この2カ所につきましては、伊賀市と連携を図りまして、地元の方々の御理解、御協力をいただきながら早期の供用を目指して順次工事を行っていきたいと、そのようなことで事務所と調整しているところです。
〇岩田委員 県土整備部長から、今かかっている、これから進捗をしていくという御答弁をいただきました。
ただ、今予算的な措置が大変難しいという中でございます。せんだっても聞かせていただいたら、2キロメートルといえども1メーター道路を改良していくのに本当に安く上がって30万円ぐらいかかる、人家をどけたりいろいろしていると100万円を超えるなんて話も聞かせていただいております。こんな中、例えば一番安く上がるという換算をしても、2キロメートルであれば30万円で6億円かかると。これが早急にできるというようなことは、もちろん地元の方も思ってはおらないと思います。
僕らはいつも地元から道路の要望をいただきます。そのときに一貫して私がお願いをしていることは、まず地元の方々がこの道路についての必要性をしっかりと認識していただいた中で、その熱意をあらわしていただきたい。次には、それに対してしっかり協力をしていただきたい。これがなければできないよということをしっかりと言わせていただいております。こんな中、田舎でありますし、皆さん方はそれこそ、今の道路をそんなに通っていないじゃないかとおっしゃるかもしれませんが、これこそ鶏と卵の話でありまして、どちらが早いかということでありますので、まずやっていただくという姿勢を見せていただく。
こんな中で、今まで選択と集中と言われておりますが、この選択・集中プログラムにしたって、地元の方々、いろんなところでいろんな要望があると思いますが、これについて、やはり県としても要望があればそれについて少しずつでもやっていくという姿勢を見せること、これが現実的に地元の方の信頼を得て、行政の役割を果たしているなということで感謝をされるんではないかな、このようにも思います。
こんな中、本当に大変ではあろうと思いますが、しっかりとその辺酌み取っていただいて、これから先いろんなところで、いろんな箇所でもって御要望があると思いますが、それに対して、まず県土整備部長は大変な、至難のわざでありますが、こんなことを踏まえながら地元の意見を、まず現場を見ていただく。現状をしっかり把握していただいて、現品をどう直すのか、これは現場の地元の方々と一体となって考えていただく。こんなことを主に置いて、これから先事業を進めていただきたいな、こんなことを申し上げて私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。よろしくお願いをいたします。
〇村林委員 では、失礼します。自民みらいの2番バッターでやらせていただきます村林といいます。
まず、今回ABCというふうに予算に優先順位をつけられましたことは進歩であると私は思っております。一般質問の折に、包括そのものが問題というよりは、きちんと優先順位をつけて、あるいは効果をきちんと見るということが必要なのではないかという質問をさせていただいて、当時原稿なしでいきなり答弁していただいたことを思い出したりもしております。
今回提案させていただきたいのは、予算を複数年で見る視点というものが必要ではないかということであります。総務部長説明資料、資料でいうと資料(0)、これの一番最後のページの7ページに書いてあるんですけれども、平成24年度は総額で5005億円で組めているというふうに書いてもらっております。平成25年度は総額で5063億円というふうに書いてもらっておるということは、前年度並みというふうに組んでいけば、本来悠々と組めなければおかしいと思うんですね。にもかかわらず、実際は90%という。シーリングをかけて抑えておるにもかかわらず、前のページの6ページによりますと5237億円にもなっておると。そういうふうにこの資料からは読めるんですね。
私、何でそうなるのかなと素朴に考えたときに、やっぱり年々自然に膨らんでくる部分の予算というものがあるからこういうふうなことになっておるのではないかと思うわけです。そうしますと、持続可能な予算というものを組もうとすると、複数年の視点というのがどうしても不可欠なんじゃないかと、そんなふうに思えてくるんですね。例えば3年ぐらい先の見通しを持って、一つ一つの事業を評価していくというようなことをしないと、どの予算が膨らむかわからないわけですから、持続可能な予算にはならないんじゃないかと、そんなふうに考えるわけです。
だとするならば、毎年3年分くらいの見通しを持った予算を組んで、例えば春の政策協議というのをこの間御説明いただきましたけれども、そういうような場で次年度分の予算を見直すというようなサイクルを作って回していくというのが持続可能な予算ではないかと思うんですけれども、総務部長、いかがでありましょうか。
〇稲垣(清)部長 委員御案内のとおり、私どもの予算編成といいますのは、基本的には単年度主義というものが原則になっております。片一方で、委員先ほど御指摘のありました複数年の予算という議論があるのも承知しておりまして、現行の制度の中でも、例えば債務負担行為でありますとか繰越制度、これは単年度主義の弊害を一定カバーするものという形で制度導入されているわけでございます。
そのほかに、例えばみえ県民力ビジョンという形の中で何年間かの事業の項目を示させていただいて、こういうことをやりますよというのを示させていただくと。その一方で、その裏づけとなる中期財政見通しというものを示させていただいておるわけでございますので、単年度主義の弊害につきまして、一定複数年度の予算という部分について配慮した制度設計になっているのかなというふうに考えております。
ただ、委員御指摘の複数年予算の視点というものは、私どもも非常に大事な視点であると考えておりますので、今後の予算査定なり予算編成の中でそういう、単年度じゃなくてロングスパンでの予算議論をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
〇村林委員 今御答弁いただきました。ありがとうございます。
まず、単年度主義が原則ということはわかっておるつもりなんです。複数年の予算をという話をしておるのは、何も次年度まで全て組んで議決してくれと言っておることではなくて、そういう見通しを持って今年度の予算を議論するのが大事なのではないかということを申し上げておるのです。中期財政見通しでそういうものを今カバーしていただいておるという御答弁だったんですけれども、もう少ししっかりとした、いろいろな前提を置く必要はあると思うんですけれども、来年のことが全てわかるわけではないので。にしても、きちんと予算を組むということが必要ではないかと思うんですね。
例えば、昨年度5005億円で組んだ時点で複数年の予算をもし組んでおったとしたら、5200億円から5300億円ぐらいの今年度予算の見通しがそのとき示せたのではないかと例えば思ってしまうわけです。そうすれば、その材料を持って昨年度議論できたはずです。そしたら、どの事業が膨らんでくるのかということをもう昨年のうちに議論することで、議論に生かせたと思うんですね。一つ一つの事業に、今優先度判断に加えて、見通しという新たな要素、材料を加えて議論することができたのではないかと、そういうふうに思うので今申し上げておるわけです。
歳入自体は国の地方財政計画等で左右されたりすると思うんですけれども、やっぱり三重県のほうでできることというのは、歳出のほうをしっかり組んでいくということではないかということです。そういうような話は、前提条件をつけなければ議論できないと思うんですけれども、今申し上げた複数年見通しの予算まできちんと組むということには何か難しいところがあるのかどうか、もう一度御答弁いただけますか。
〇稲垣(清)部長 基本的に、予算は入りをはかりて出るを制するということでございますので、その入りの規模の部分を想定しながら、やはり単年度で歳出を決めていくという作業が原則になろうかと思うんです。
ただ、私どもも当然個々の査定の中で、この事業が例えば初年度数百万円だけども、その後に大きく膨らんでくるというふうな部分については、全体の事業費を出していただく中で議論を進めているということでございます。
〇村林委員 一定、見通しは持って今も議論していただいておるということですが、今の御答弁だと、やっぱり原則単年度の話でしかないのかなと。入りの規模を想定するというのは当然そうなんですけど、前提条件としてそれも今年度並みだと、今年度というか1年目並みだという前提を置いて、その上で組んで、見通しの今回の議論の材料にすると。春の政策協議の時点で、例えばですよ、変更があったんだったらそのいろんな変更部分をさらに加味して、どういうふうに変えていくんだと。それはもう早い時点で市や町に通知したりしなければいけないと思うんですけれども、そういうような見通しを持ってやるためには、やっぱり複数年でしっかり考えていくことが必要なのではないかなと改めて提案させていただいて、これからぜひ御検討いただきたいと、そのように要望させていただきます。
次が、地域連携部のほうで、事業の見直し調書の12ページ、資料でいうと(2)の一番上に市町の地域力支援資金というのが出てきて、1億円丸ごと減額されて廃止されておるんですね。その説明の中に、市町の財政健全化支援枠及び条件不利地域の地域力支援枠について、その必要性が薄れたためというようになっておって、一見すると非常に条件不利な地域にとって大きな影響があるように見えるんですけれども、これは、具体的に何が廃止されているのかということを教えていただきたい。そして、そういう地域にもし大きな影響があるのだとすれば、どうカバーするおつもりなのかということを御答弁いただきたいと思います。お願いします。
〇藤本部長 具体的に何が廃止されているかということでございますけど、この資金は市町の公共施設整備に対する貸付金でございまして、要はお金を貸すということでございます。その貸付資金を廃止するわけでございますが、ここには今3つの枠がございまして、財政健全化に対する貸付枠と条件不利地域に対する貸付枠と被災者の支援に対する貸付枠がございます。今回廃止しますのは、2つ目までの財政健全化と条件不利地域への貸付枠でございまして、被災者支援につきましては、予算はございませんけれども、制度的にはいつ何どき被災等々が起きるかわかりませんので、もしそういうことが起きれば補正等の対応でしていくということで、その分は残して、今年積んでおりますその1億円分を廃止したいというふうに考えております。
影響でございますけれども、これまで貸し付けの件数というのは減ってきておりますし、最近は起債についても届出でかなりできるというところがございまして、我々のところは無利子でもございませんし、あくまで貸し付けですので、仮に貸し付けが欲しければそういったところにシフトしているというのが現状でございます。
また、市町においても起債をなるべく手控えるという状況がございまして、我々のほうには今そういう要望がないという状況でございまして、今年度につきましては、財政健全枠の中で名張市のほうに5000万円貸し付ける予定でございますけれども、残りについては、今市町に照会をしておりますが要望はございません。したがいまして、私どもがこの事業を廃止しても影響はないものというふうに考えております。
〇村林委員 影響がないということで、少し安心しました。今のところ要望がないし、もし起債を起こしたいということであれば、ほかにもいろんなメニューがあって有利なものもあるのでという理解でよろしいんですね。
ただ、この書き方としてはちょっとどきっとするような書き方で、財政健全化とか条件不利地域ということの必要性が薄れたという書き方がどきっとしましたので、そういうことはきっちり認識していただいておるとは思いますけれども、こういった地域が不利にならないように、そういう影響のないように、ぜひともこれからよろしくお願いしますと要望いたします。
では、次の項目にいきます。優先度判断調書、資料(4)です。資料(4)の68ページの一番上に、優先度Bとして地方バス路線維持確保事業費というのがあります。次の69ページの優先度Cの欄の下から4つ目ぐらいに、やはり地方バス路線維持確保事業費というのがあります。これはなぜBとCに分かれておるのかということをまず教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇藤本部長 その資料(4)を見ていただければおわかりのように、この事業、BとCを2つ足し込みますと3億3000万円ほどになります。各ABCの合計を見ていただければおわかりのように、私ども地域連携部でABCを分ける一つの基準が2億7000万円ほどでございます。したがいまして、この事業を1つ仮にAとかBとかに入れますと、もうそれだけでオーバーしてしまうという状況でございます。そういった中で、優先順位を考えましてBとCに分けたと。
じゃ、額はどうかということかでございますが、これは枠内におさまるような形でBとCに分けさせていただいております。したがって、これは午前中から議論がありますように、決してCにいったからといって、何ら私どもはこれをないがしろにしているわけではございません。ぜひぜひ確保すべく、今後総務としっかりと議論していきたいというふうに考えております。
〇村林委員 Cに回ったからといってないがしろにされないということを聞いて少し安心しましたが、3分の1にとにかく分けていかなければならないので、その都合でBとCに分かれたと。ほかの部にもそういう事業がいくつかあるように見受けておるわけです。
そういう中で、私は移動手段をしっかり確保するというのは、地域の幸せに直結する大事な事業だと思っておるんですけれども、よく見ると、優先度Bに置いていただいておるほうは昨年度に比べて増額されておるわけですね。優先度Cに置いてあるほうは、昨年度に比べると何か減額されておるように見えるわけです。3分の1の枠があるものでただ単に分けたというよりは、やはりきちんと地域連携部の中で何らかの優先判断をされて、減額されるほうの分をCに回したのではないかとこの分け方を見るとつい感じてしまうんですけれども、そういうことはないということで本当にいいのか、御答弁お願いします。
〇藤本部長 御指摘の意味が少し理解しかねるんですが、特に増額、減額ということは考えておりません。おっしゃるのは市町運行バスへの補助のことなのかどうかわかりませんが、額としては、私ども先ほど言いましたように枠の中で入り得るように分けさせていただいたというふうに考えております。
〇村林委員 理解していただけなかったということで申しわけないんですが、Bのほうは平成24年度の当初予算が1億5830万円余で、平成25年度のほうが1億6455万円余というふうに増えておるように見えるんですね。Cに位置づけたほうは、1億9800万円余から1億7000万円余というんですか、少し減っておるように見えるんですね。これは単に3分の1の枠で減らしたというようには何となく読み取れなかったものですから質問しておるんですが、大丈夫でしょうか。
〇藤本部長 書き方のちょっとまずい点もあろうかと思いますけれども、全体的には減額は当然のことながらさせていただいております。その中でBとCの中に配分をさせていただいておるというふうに御理解を賜りたいと思います。
〇村林委員 そうすると、全体で減額はやはりあったわけで、その全体の減額の中でBに置いてあるものとCに置いてあるものがあって、Bは増額でCが減額ということですと、やはり当然何らかの箇所づけが部の中であって、積算が積み上がっておるのではないかという不安を持ってしまうんです。そうすると、やはりCのほうに位置づけられた箇所というものがあるはずで、そうするとそれは優先度Cとして大きく減額されておるのではないかと不安を持ってしまうんですけれども、いかがですか。
〇藤本部長 この支援といいますか補助金の制度につきましては、前年度の春に決めさせていただいた路線を対象に、その年の10月から翌年度の9月までの間で決まった路線について支援していくということでございまして、路線の箇所づけが決まってはおりますけども、減らすとか減らさないじゃなくてトータルでしていくことになります。事業者に対してしていくことになりますので、どこの箇所が減ったとかということではなくて、それぞれの箇所にどれだけの赤字が出たかという形で補てんをしていきますので、薄くはなるかもしれませんけれども、どこかの路線を対象から外したというものではありません。
〇村林委員 そうすると、Cに位置づけられたほうはどうしても積算の中で薄くなっておる可能性があるということですよね、今の御説明だと。ただし前年度の春に必要な額とかについてはちゃんと協議いただいて確保した上で、今回のルールに従って割り振った中でそう見えておるというような理解でいいんですか。
〇藤本部長 もともとこの事業は過去から補助額がずっと減らされてきているという経緯がございまして、したがいまして、対象となる赤字に対して100%補てんしているわけではございません。そういう意味では、毎年どうしても減っていって、片やどうなるかといったら事業者負担が増えているというのが現実でございますので、そこは何とか理解をいただきながら今後も続けていくような形にしたいなというふうに思っています。
〇村林委員 やっぱり少し心配なところが残ってしまいましたけれども、従来からお願いしておるように、例えば一つの町の中の移動手段というのを確保するために、町は本当に一生懸命今頑張っております。ですので、こういうふうに書いてあるような地域の間とか複数の市町をまたがるような交通手段については、やはり県が広域な部分をきちんと責任を持っていただかないと町も頑張れなくなってくると思うので、予算が厳しいとは思いますけれども、大きな予算なので3分の1に分けたということでありますけれども、ぜひこれからもしっかり確保していただきますように要望したいと思います。よろしくお願いします。
〇藤本部長 各市町につきましては、私どものこれまでやってきた市町の自主運行バスに対する支援を今回、廃止する予定でございますけれども、経過措置で来年度については支援をさせていただきたいというふうに考えておりますし、ほかの路線につきましては補助の対象が平成23年から変わりましたので、市町運行バスにつきましても一定の条件を満たせば国の補助に直接なることにもなっておりますので、そういうふうなところに転換できないかを市町と協議する一方で、そちらにいくような形の経過措置で来年度は少し手を差し伸べながら、全体の系統バス支援に持っていきたいというふうに考えております。
〇村林委員 もう一度繰り返し要望させてもらいますけど、本当にその地域に住んでおる人が自由に移動できるかどうかというのは幸せの大きなファクターというか要因の一つだと思いますので、いろんな厳しい状況はあろうかと思いますけれども、そういう手段が失われることがないように、それだけもう一度重ねて要望いたしまして、次の項目へいきたいと思います。
再び今度は総務部のほうなんですけど、ちょっと常識とは違うかもしれませんが、ごく素朴な疑問なんです。
この間トンネルの天井が落ちてきてというような話があって、昔造ったトンネルとか橋とかそういうものの維持管理費の問題がどうも言われてきておるようなんですけれども、そういう中で、公共事業の維持費とか管理費というものがどう確保されておるのかなという、そういう素朴な疑問なんですね。
先ほど、午前中の小島委員の質問の中の御答弁で、県土整備部とか警察本部が、このABCの中では維持が上位へくるんだというようなお話も聞かせていただいたところなんですけれども、そういう中で、また資料(0)の総務部長説明資料を見ると、庁舎管理経費等というところは所要額というふうになっておるんですね。何となくぱっと考えると、そういった県民の皆さんが利用する施設の維持管理費というのも、これは同じ性質のものじゃないかなと思ったんです。
そうすると、それらを安全に、健全に利用してもらうためには、その維持管理経費というのはこれと同じで、やっぱり所要額というように出てくるのが当然というか普通の感覚なのかなと素朴に思いましたもので、総務部長、御答弁いただけませんでしょうか。
〇稲垣(清)部長 これまでの配分の仕方は、包括配分の中ですけども、公共事業に要する経費を一まとめで三重県の中にあります三重県公共事業推進本部にお渡しをして、その推進本部の中で各部への割り振り、それから建設費にどのぐらいするとか維持費にどのぐらいするとか、そういう割り振りをしていただいていると。今回につきましては、枠配分ではございませんけども、要求枠の部分についてトータルで公共事業推進本部のほうにお渡しさせていただいて、その中でどういう割り振りをするかというのは決めていただくと。
それは、一つには、公共事業というのは毎年あるわけでございまして、当然その建設があればそれに伴う維持管理というのが伴ってきます。そういう意味からしますと、やはり建設と維持修繕、維持管理というのをトータルでマネジメントしていただきたいと。そういう意味で公共事業推進本部のほうにトータルでお渡しさせていただいて、その中で議論していただくというスタンスでございます。
〇村林委員 そういった御答弁をいただくとそうなんかなという気もするんですが、でも、そうすると非常に予算が厳しい折、維持管理以外のお金を、今度はどうやりくりするかということが起きてくると思うんですが、そうするとやっぱりトータルで、そうして維持管理できなかったものが場合によっては事故を起こすというようなことも起きるのかなという。言い方はちょっとあれですけど、自分たちのいる庁舎は所要額で管理するけど、県民一般の使う橋とかトンネルはトータルで新規で造る分も含めて考えてくれというのは、何かちょっと感覚的にどうかなと思うんですけど、その辺いかがです。
〇稲垣(清)部長 基本的には、限られた予算の中でどういうふうにしていくかということでございまして、社会資本の整備について、高度経済成長期のようにいつもビルド、ビルドでビルド第一優先だという話にするのか、やはりでき上がったものを大事に使っていくという考え方もありますので、そういったトータルの判断を公共事業推進本部の中でやっていただくということだと考えておるところです。
〇村林委員 僕の質問しておるのと御答弁は少しかみ合っていないのかなと。もちろん、経済成長期のようにどんどん造ってということではなくて、大事に使っていく。何でしたっけ、トータル・ライフサイクル・コストでしたっけ、維持修繕して長く使っていこうと、長寿命化しようと、当然そうあるべきだし、そうだと思うんですけど、今僕の申し上げておるところとはちょっと違うように思うんですね。もう少しあれば。
〇稲垣(清)部長 当然、良好な維持管理をしていくということでございますので、既に造ったものについての維持管理というのは、しっかり管理者として管理をしていくと。そういう前提の中での予算配分になろうかと思います。
〇村林委員 そういうことだと思います。管理者としてしっかり管理していく、当然のことだと思います。ただ、問題は、トータルの金額が少ないから、建設事務所に行くと職員が総出で草刈りしとったりするんですよね。一体人件費いくらの草刈りだという気もするわけなんです。
いや、今のは余談です。やっぱり安全にきちんと管理していくためのお金というものを、所要額かどうかということはともかくとして、その施設を使っておる県民一人一人からすると、やっぱりきちんと管理してほしいということは当然の願いだと思いますので、きちんと確保していっていただきたいなと今日はお願いいただきまして、いただいたお時間30分経過しましたので、ここで次の方に譲りたいと思います。ありがとうございました。
〇中嶋委員 自民みらい3番目の中嶋でございます。委員の皆さんには、朝から辻立ち、街頭演説、夜は個人演説会の応援弁士、また選対会議と、お疲れの方もみえるでしょうしそうでない方もみえると思いますが、しばらくおつき合いいただきたいなと思う次第でございます。
今回、新しい予算編成の仕方をしていただきました。思い起こせば、先ほど質問されました村林委員のお父様と、ここにもいらっしゃいます西城副部長であったり嶋田副部長であったり、ちょっとみえないですけど河北さんとともに、私も包括配分方式という予算編成の仕方を作らせていただきました。当時はこれほどまでに予算がきつくなる、特に政策的経費の自由度がなくなるということは、一定は想定をしておったんですが、ここまで絞られるという記憶がなくて、そういう中でどうしても包括配分の限界というものを感じながら、今度は予算を議決する立場として心苦しく思っておりました。
当時も優先度判断を各部でつけたらどうだという議論もあったんですが、それは余りにも部局に対しての説明責任を求め過ぎではないかということで見送りになった経緯もございます。そうした中でいきますと、今日も午前中から三谷委員をはじめ、非常に厳しい御指摘が皆さんからございますけれども、私自身も今回このABCという、機械的ではありますが、一定これだけ厳しい中で、まさに選択と集中を図らなきゃいけないということの中で、この取組というチャレンジには評価をしたいというふうに思っています。
とはいうものの、部局によっては、本当に今日も小島委員のお言葉をかりますと策を練っていらっしゃる、切れるものなら切ってみろと、Cの事業にいろんな義務的事業をほうり込んできたりというふうなところもあるのはあるんでしょうけれども、それはそれぞれの部の考え方もありますので、そこを尊重しながら総務部としても今後査定をされていくということでございますので、まずは全体の査定の考え方についてお尋ねさせていただいた後に、時間のある限り個別の事業についてお聞きしたいなというふうに思います。
部局ごとで今回ABCと割り振ってはいただいたんですが、三谷委員も御指摘のように、どうしても財政論的な観点というのは強く見がちになりまして、政策論的な見方というのがどうなるのかというところは私も正直感じました。それは何でなのかなと考えたときに、具体例は申しませんが、ある部のAに位置づけた事業とある部のBとかCに位置づけた事業というのが、実は県民や我々から見ると同じAでも違うAじゃないと。軽いAと重いAというんですかね。軽いBと重いBがあったり、部の中でのABCの位置づけと県全体で見たときのABCの位置づけというのはやっぱり違うんじゃないかなというふうに思っています。例えば政策ごとの重さというものもやっぱりあると思いますし、いろんな課題ごとの重さというものもある。
そういう中で、今日の午前のやりとりの中でも、横串の視点も入れながら今後予算査定をされていきたいというふうなお話もありましたが、そこのところもう少し具体的に、来週から始まるんでしょうが、知事と部長との協議の場というのもあると思うんですが、そういうことも絡めながら、横串の見方でどう査定していくのかというところをもう一度御説明を詳しくいただきたいと思いますので、お願いします。
〇稲垣(清)部長 予算作業のやり方としましては、まず部局から上がってきました、いわゆる一般財源ベースで3分の1ずつABCをつけるという、このABCの優先度判断について、部局ごとに知事なりと協議をしながらフィックスをします。その上で、先ほども御指摘ありましたけども、施策ごとにそれを因数分解したときに、1という施策にはAがいっぱい入っていると。2という施策にはAが1個しか入ってないとか、多分部局の優先範囲の中でそういうアンバランスなところも出てくるんではないかと。そういった資料も作成しながら、まずは部局ごとのABCを固める。それで、横からそういうのを見ていくと。そういう議論の中で予算編成を行っていきたいなというふうに思っております。
〇中嶋委員 そうすると、その政策ごとなり施策ごとなり、またプロジェクト別とか、そういうもののABCで、我々議会に対して予算案の前に部別なりにそういうふうにあったのがこう変わったみたいな、要求段階でフィックスしていくとこうなってるけど、ここの1という施策にはAがこれだけあったけど、ほかとのバランスでこう変わったみたいなところを見る機会というのはどこかあるんですかね。予算の案が出る前に。
〇稲垣(清)部長 基本的には、こういう議会審議の中でいただいた御意見を十分踏まえて私どもは予算の編成に当たるということでございますので、今考えておりますのは、予算案ができた段階でチェックをいただくというふうに考えております。
〇中嶋委員 今の状況とでき上がりの状況の違いがよくわかるような説明の仕方も、ぜひ工夫していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
今回ABCをつけていただいた事業の中には、基金を財源とする事業というのは入っていないというふうなことを確認させていただいたんですが、とはいうものの、基金が財源だからといってそこが優遇されるというか、査定から基本的に外されるということではないですよね。そこをちょっと確認させてほしいんですが。
〇稲垣(清)部長 基金もいろいろあると思いますので、国のほうでこういう目的のために使うよと言ってもらった基金、それは当然そういう形で使わせていただきます。それで、いわゆる一般財源を積み立てた基金、そういったものも各部お持ちでございますので、それはやはりトータルの視点の中で予算の調整をしていきたいと。要するに、基金だからもういいじゃないかという話にはならない。ただ、一定やはりその基金というのは部にお任せしてある基金でございますので、私どもが査定をさせていただくABCの部分と調整を図りながらやらせていただきたいなと考えております。
〇中嶋委員 そういった意味合いで、我々議会も基金事業についてはまた別の視点で、しっかり部のほうで考えて事業化されているかどうか、南部地域活性化基金なんかは常に議論にはなっているんですが、災害ボランティア基金もそうですし、今度みえ森と緑の県民税をもし導入して、その税は基金でいきたいということであれば、基金を財源とした事業というふうなことについても、議会としてもしっかり見ていかなきゃいけないということを確認させていただきたいと思います。
特定政策課題枠のことについてもちょっとお聞きしたいんですけれども、今回三重県経営方針(案)で社会情勢の変化等に対応するため特に注力する取組ということで、7項目当時あったんですが、木曽岬干拓地のことについては一定の方向性が見えたのか、予算的には今回特定課題枠の中からは抜けて、6項目の予算要求があって、今三谷委員からも追加資料じゃないだろうというふうな御指摘もあったところなんですが、総額で足し込むと48億8000万円近くの要求になっていると。10月11日の予算決算常任委員会で予算調製方針の御説明をいただいたときに、ここの政策課題枠の仕上がりだと思うんですが、20億円前後じゃないかというようなコメントを知事か総務部長がされたような記憶があるんですけれども、それが20億円におさまるかどうかは別としても、政策課題枠については、がんにどういう査定を今後されていくのか。この査定の考え方を聞かせていただきたいんですが。
優先順位が政策課題枠というのは非常に重いと思っていまして、それを仮に優先して予算づけをしていくと、今政策的経費で各部がABCでしてきたBというものが、実はCランクぐらいにまで位置づけで議論されなきゃいけないとか、そういうことにもなってこないか。または、私学補助金みたいに個別項目で議論するような事業にも影響が出てくるんじゃないかというふうな、今のは例えで私学の話をしたんで、私学を例に出しているわけじゃないので、考え方でいいんですが、この政策課題枠の査定の考え方、ここをちょっと教えていただきたいんですが。
〇稲垣(清)部長 当然のことながら、三重県経営方針(案)の中で特に力を入れるという課題を示した中で予算要求をいただいたわけでございますので、私どもとしましては、そういったものに対して適切に効果的な対応ができるのか、経費は最少のものでちゃんとやっているのかと、そういった視点でしっかり見せていただくということでございまして、トータルの事業の中で優先順位が高いか低いかということになりますと、この部分はやはり高いとかいう考え方になるんではないかと。
それと、予算はどういう経費のくくりにしても、当然お金というのはトータルのものでございますので、どこかが膨らめばどちらかがへこむという形の中でございますので、それは最終的にどこかのところで調整をする。それがABCのCになるのか、例えば大規模臨時の中でのオーバーフロー分になるのか、そういった形になろうかと思います。
〇中嶋委員 まさにそこは政策判断の部分になると思いますので、知事はじめ部局長の議論も見られる限り見せていただいて、どういう判断をされるかというのを楽しみにしながら仕上がりを待ちたいというふうに思います。
ちょっと仮定の話で申しわけないんですが、12月16日に総選挙が行われます。もしかすると政権がかわるかもしれない。そうなると、また政策の方向性であったりとか、国の各省庁も概算要求はもう出していただいているし、重点事業というのでもう示されてもいますけれども、それが見直しも今後あり得るかもしれない。もしそうなると今回の優先度の判断であったりとか、そういうものも変わってくるんじゃないかという危惧を持っておるんですが、そういったことというのは庁内で議論されていらっしゃるのか、どうでしょう。
〇稲垣(清)部長 今回私どもがお示ししました優先度判断というのは定性的な部分でございますので、そんなに優先度判断の部分で変わるというふうには考えておりません。ただ、当然国補事業をとりにいくときに、国の予算の仕上がりがどうなるかというのは非常に興味のあるところでございますので、そういった部分で何らかの対応をする必要が出てくるかもしれません。
〇中嶋委員 どこの政党が政権をとっても、今の厳しい経済状況の中で、来年度当初予算の前倒しで緊急経済対策をするというふうな考え方を打ち上げている党も多うございますので、私からの要望としては、政権がかわる、ないしは政策の方向が変わる、それから緊急経済対策が起こってくる、そういったものに対して、大変でしょうけども臨機応変に対応していただいて、例えば今回当初予算でやろうと思っていた事業を前倒しで、15カ月予算で2月に国の予算ついたら速攻で県もつけるとか、できる限り柔軟な対応をお願いしたいというふうに思っておるんですけれども、その辺について総務部長、御意見があれば。
〇稲垣(清)部長 国のほうの動きの部分について、最終的に判断されるのは知事でございますのであれですけども、先ほども言いましたように国の予算編成というのは地方に大きな影響を及ぼしますので、当然のことながら、そういった国の動きについては的確に判断、対応していきたいということだと思います。
〇中嶋委員 わかりました。大きな予算編成の質問は以上とさせていただくんですが、今回ABCをつけていただいたというその議論の中で、今日の委員会でしつこく得たものというのが一つあります。それは我々議会サイドなんですが、小島委員がイベントだとかそういう緊急性が余り高くないようなもの、成果が本当に出ているかどうかわからないようなものはやらないほうがいいんじゃないですかという、議会というとどうしてもあれやれ、これやればかりなんですが、小島委員のほうから今日はこの事業をやめるべきではないかという議論が出たというのは、私非常に大きなことだと思っていまして、我々議会も今回のこのABCの議論を通じて、やっぱりやるべき事業と今ここは抑えておくべき事業という、そういうスクラップの議論も今後できるようなことも考えていきたいなというふうに思っています。
それはただ単に総務部の応援じゃなくて、我々としてもやってほしい事業というのはいっぱいありますんで、各部の皆さんの事業をしっかり応援しながら切るべきところは切るというふうな、そういうめり張りのある議論を我々議会としてもやっていく必要があるのかなということを感じさせていただきましたので、感想を申し上げたいと思います。
じゃ、個別の事業について入らせていただきます。
資料(1)の246ページです。命を守る緊急減災プロジェクトで、防災対策部長にお聞きしたいんですけれども、ここで主な事業として、248ページからずらっといろんな事業があります。この事業のいわゆるABC判断というものをチェックさせていただくと、例えば防災対策部ですと地域防災対策推進事業って一番トップに上がっているのはAであったり、それから、右のページにいきまして、防災対策部、新たな防災・減災対策推進事業、これはBであったりとか、午前も話ありましたけど、コンビナート防災対策推進事業はCであったりとか、250ページへいきますと、教育委員会の学校防災推進事業はAとか、学校防災機能強化事業はAであったりとか、要はABCと混在している中なんですが、防災対策部長としては、当然自分の部は、基本的にここにぶら下がる事業はBもCもありますがAを中心に構成しているんだという思いがあると思うんですけども、ほかの部ではそういう思いを持ってABCをつけたかどうかというのは甚だ疑問なんですが、防災対策部長として、こういうC判断にしたような事業を上げてもらうようなために、今後どういう総務部なり知事と議論をしていこうとお考えなのか、意気込みを聞かせていただきたいと思います。
〇稲垣(司)部長 知事との政策協議の中でもいろんな意見を言わせてもらいましたが、私どものまずプロジェクトのいろんな事業を上げながら私はこうしたい、ああしたいという中で、例えば県土整備部でしたら、とりわけ耐震化については強くお願いしたいと個別に事業を上げて申し上げたり、あるいは教育委員会に対しては、子ども防災ノートは、せっかくやられて打ち出していただいた以上はそれが定着するようにお願いしたいと、ああいう場でも申し上げております。また、個々にいろんな検討会やワーキングを今も続けておりますけども、新地震対策行動計画とかもろもろの計画に向けて、そうした場でも横の議論はさせていただいているつもりでございます。
〇中嶋委員 今一つの例として実は挙げさせていただいたんですが、ここにある選択・集中プログラムの各所管の部長はぜひそういった視点で、県庁の部間のいい競争をぜひしていただいて、プロジェクトの推進を実現できるような予算立ての議論をしていただきたいというふうに思います。
さっき、待ったなし!耐震化プロジェクトのお話もあったんですが、今日も1つの事業でAに分かれていたりBに分かれていたりCに分かれていたりというところで、わかりづらいとか説明がどうだとかいう議論もあったんですが、これもかつては4000件ぐらいあった事務事業を2000件ぐらいに絞ってきた段階で、どうしても事業と事業をがっちゃんこしたりとかそういう中で、いわゆる細々事業レベルでABCづけをせざるを得ないという中で、随分苦労をされているなというふうに思います。そういった中で耐震化プロジェクトのABCのやつを見ると、この平成24年度までに耐震設計が終わったやつの補助をまずAにして、終わっていないものについての補助はCだと。じゃBはどうしたかというと、耐震化診断をして設計をするところをBに持ってくるとか、そういう意味ではすごく合理的なABCの分け方もされていらっしゃる分もありますので、できるだけそういった中で、BをまたAに上げたりとかAをBに下げたりという議論もこれから知事の前で一生懸命やってもらって、各部がいい意味での競争をしていただきたいなというふうに思います。
次に、同じ資料1の336ページ、県政だよりのことでお聞かせいただきたいんですが、今回県政だより事業がプラス1517万円余ということで上げていただいておるんですが、このプラス要因されている要求内容というのは一体何なんでしょうか。
〇山口部長 今回、県政だより事業の中で増額を考えておりますのは、一つは全体に世帯数、配布先の増が見込まれておるということと、その先の配布手数料がそれに関連して増えてくるということ、そして、一方で、今後のことでございますけれども、県政だよりをより身近で、自治会の加入率が低いとかいう中で直接個々人の方が県政だよりを取り求めていただくために備えつけ場所を増やすということを考えておりまして、備えつけのための購入ラックの増とか、そういうのを全体で見込んでおります。
〇中嶋委員 配布世帯数は増えるけど、それは自治会を通じて配布しているのが中心だと思うんですが、一方で自治会加入率が減ってきているので手でとってもらう場所を増やすという、何か相矛盾するような内容での要求というか、トゥーマッチな要求ではないんでしょうかね。その辺、どうですか。
〇山口部長 全体として捉えたときには、世帯がどんどん細分化されたり核家族化の中で、配布数とその増が見込まれるということと、一方では、自治会加入の状況が9割を切るとかいう状況の中で、これまで自治会を中心にお願いをしていた配布が、必ずしも手元に届かない方も増えておられると。そういう方々が県政だよりをとっていただくためには、コンビニですとかスーパーですとかそういう最寄りのところにラック等を置いて、そこで取り寄せていただく、あるいは直接県のほうへということなんですけど、ラック等で身近に置くと目にもふれていただけますし、県政だよりにも親しんでいただけると。そういうことを今検討しております。
〇中嶋委員 非常にバランスとしては難しいところもあるんですが、現状として、まず県政だよりというものを読んでいただいている方というのがどうしてもお年を召した方が多いという中で、紙ベースでの県政だよりというのはぜひ続けていただきたいというふうに思います。あと、自治会の加入率が低いとはいうものの、こういった配布物も含めて、今一方で地域のきずなであったりとか隣近所の顔がわかる関係をつくっていかなきゃいけないとか、防災面でそんな話もしている中でいけば、自治会にやっぱり加入していただく動機づけという意味においてもその県政だよりというものもあると思いますし、また、自治会活動の主たる財源としても、この手数料というのは非常に大きなところがあるというふうに思っています。
ですので、当然手に届かない県政だよりではいけないんですけれども、今あるやり方をもっと工夫できないのかというところで、今コンビニがたくさんあるからとかそういう中で、自治会を通さなくても入手できる方法、紙でなくても入手できる方法ということに走るんじゃなくて、今やっているやり方をもっと工夫してできないかというところは考えていただきたいなと思うんですが、御所見あれば。
〇山口部長 お尋ねのところが県政だより事業に関してでございましたので、県政だより事業の中の増の御説明につきましては、今の状況の中で核家族化等、あるいは世帯増の関係と取り求めいただくためのラックということでございましたけども、この際ちょっと御説明申し上げますと、電波広報事業の中で2000万円の増額を今考えておりますのは、一つは紙ベースでの県政だよりの役割というのは当然ございますけれども、県政だよりの作成過程とか配布の課題とか、あるいは配布のタイミングの問題とかいろいろ課題がございますので、一つの方法として、電波広報事業の中で県政だよりのデータ放送の試験放送をして、テレビの中でデータ放送として県政だよりを入手していただく、情報をとっていただくということも考えていきたいということで、2000万円余を増額しているところでございます。
あわせて、紙ベースの配布については一定の見直しをしたいと。あと、ホームページについては、引き続いてインターネットで見ていただく。将来的にはデータ放送で、dボタンを押せば県政だよりは即時に見ていただけると。それであれば、配布の問題でありますとかそういった取り寄せの問題はなくなると。そういう多面的な情報提供の中で、県政の情報発信をしていきたいというふうに考えております。
〇中嶋委員 多面的ないろんな手段でとれるというのはいいんですけれども、さっき申し上げましたようにデジタル・ディバイドの問題であったりとか、高齢者独居世帯が増えてくるという予測のもとでいけば、今おっしゃられたような文字放送であるとかそういうことが果たして県民にとって優しい情報提供のあり方なのかというところは、これはよく議論しなきゃいけないというふうに思っていますので、今日は要求段階の話でございますのでここでとどめますけれども、基本的には今やっている方法をもっと工夫できないかというところで、一知恵、二知恵ひねってほしいなというふうに思うところでございます。
じゃ、別の事業に移らせていただいて、優先度判断調書の資料の35ページの下から3つ目の事業に、歯科技工士確保対策・資質向上事業費というのがございます。これ、平成24年度が603万円余で、今回の要求が244万円余ということで、要求段階で既に60%ぐらい予算額が減ってきているんですけれども、これって私どもの認識ですと、三重県立公衆衛生学院が歯科技工部門を平成22年度からなくすという議論の中で、三重県の歯科技工士の育成だとかレベルアップだとか、その辺はどうしていくんだということで、この事業で委託をする中で、三重県の歯科技工士の育成なり支援なりをして、資質向上を図っていこうということでやってきた事業というふうに認識していまして、いわゆる約束された事業だと思うんですが、これが6割も減って要求されている理由というのは一体何なんでしょうか。教えていただきたいんですが。
〇細野局長 歯科技工士の確保対策でございますが、これにつきましては、確かに公衆衛生学院が歯科技工士学科等の整理の中で、技工士の学生に対する就学資金制度とかそういったことで研修事業を組んだものでございます。
今回、Cとして額も減っておりますけれども、事業の効果が直接的に県民全体に及ぶというわけではなく、ただ歯科技工士の提供ができなくなるということはまたこれも問題ではございますけれども、県内全体の技工士であるとか県外の施設とかそういったことも勘案しながら、Cランクというふうに持っていったものでございます。
〇中嶋委員 これは、いわゆる歯科技工士団体の皆さんとお話をされた上で御理解いただいているという認識で要求されていらっしゃるんでしょうか。
〇細野局長 一定のところ、団体のほうにもお話をして、なかなか理解が苦しいというようなお話も聞いてはおりますけれども、接触はした上で今こういう作業をしておるところでございます。
〇中嶋委員 今回、冒頭から申し上げているように、私はこのABCということについての努力は一定評価するところではありますし、厳しい予算の中ではありますけれども、しかし県民や我々議会と約束したことを、今おっしゃっていただいた理由だけでは、この要求段階で腰折れになっているところが、我々としてはやっぱり納得いかない。ここはまさに説明責任が問われるところだと思います。
今は要求段階ですので申し上げておきますけれども、全て団体の皆さんとか関係者の皆さんの納得を得た上でないと予算要求できないという仕組みにはなっていないのもわかっていますし、それも不可能なことだというのはわかってはいますけれども、殊さらこれまでの歴史とか背景があるものについては、いくら人事異動が激しいからといっても、ないがしろにして予算の要求であったり編成をするということはぜひ避けていただきたい。そのことはしっかりと申し上げておきたいというふうに思います。
あわせて、歯科保健推進事業のこともお聞きしたいんですが、これは資料(1)の要求状況資料の分厚いほうでいくと34ページぐらいに載っている事業なんですけど、上から2番目で、歯科保健推進事業7788万円余のやつが2770万円余と64%もがーんと減っていまして、一方で、歯と口腔の健康づくり基本計画というのを今作っていただいていて、これから事業をやっていくというときに、これ6割以上も減っていて大丈夫なのかなという心配をするんですが、ちょっと説明いただけませんでしょうか。
〇細野局長 歯科保健推進事業費は、今回2700万円余でございます。今年度7700万円余と比較しましても、5000万円ほど要求額が減となっておる状況です。これの中身は、緊急雇用創出事業ということで3100万円ほどありました。それから、地域医療再生基金を活用した在宅歯科診療設備整備事業ということで、これが1900万円ほどありました。約5000万円になるわけですけれども、こういった事業で歯科保健の現状調査とか、それから在宅歯科診療機器の補助とか実施しまして、一定のところ歯科保健の基盤づくりをやってきたということで、今年度まだ進めておるところですけれどもできることとなりまして、この事業費が減額ということになっております。
こうした中で、新たに国の補助事業というのを活用しまして、県に口腔保健支援センターというものを設置する予定で考えております。この中で歯科口腔保健の普及啓発とか、それから障がい者、中山間地域での在宅保健医療の充実とか、あるいは歯科保健の推進を担います三重8020運動推進員の育成、こういった事業をまさに今策定作業中でございますが、あとみえ歯と口腔の健康づくり基本計画に基づきまして歯科保健施策をしっかりとやっていこうという考えでございます。さらに、今後活用できる補助金等、引き続き情報収集等努めて、予算確保を努めてまいりたいというふうには考えております。
〇中嶋委員 そうすると、教育長にちょっとお尋ねしますが、この歯と口腔の推進条例を作るときも随分議論がありましたフッ化物洗口、これについてはやはりいろんな理解もいただく中で、安全にやっていただかなければならない。そういう中では、財政的なことも各市町任せではだめだよねという議論があったんですが、来年度当初の中でフッ化物洗口に係る部分の予算というのは何か予定されていらっしゃるんでしょうか。
〇真伏教育長 具体的な予算としては、どうしても現場の話になってしまいますので、小中学校の現場ということになりますから、私どもはどうしても普及啓発的な事業という形ではいろんな事業の中にも入っていますけども、直接例えば物資のための支援をするとか、そういう形での予算というのは特に計上いたしておりません。
〇中嶋委員 既に先行してやっている市があったり町があったり、これからやろうとするというか、これから保護者と話をしていこうというふうに、かなり県内でもばらつきあるんですが、我々条例づくりのときにかなり議論があったのは、やっぱり県内でのこの取組のばらつき度合いというのが、教育関係だけじゃないんですけど、歯と口腔の健康づくりに関してはかなり激しさがあるよねということで、条例の中でしっかりした取組をしてほしいと。フッ化物洗口だけではないので、学校現場だけにそれを担わせる気は全くないんですが、ぜひ我々が条例をつくったときの思いであったりとか、そういうのを踏まえた中でしっかりとした予算の要求というのをしていただきたいということをお願いしたいと思いますが、今回こういう形で出てきていますので、私ども補正予算なんかいつでもウエルカムですので、ぜひ各市町ともお話をしていただきたいと思います。
国際戦略の推進で、午前もちょっとお話ありましたが、私もちょっと聞かせていただきたいと思います。
分厚い資料(1)の224ページから始まるやつですね。国際戦略の推進で、2点ほどお聞かせいただきたいんですが、一つはブラジル・サンパウロ州との友好提携40周年、それから三重県の移民の方の100周年ということで、先ほども三谷委員のほうからも、ついこの間行ったばかりだからまた行くのかという、確かにそういう感はあるんですけれども、前回行っていただいたのはかなり市民レベルの友好というのが中心でやっていただいたかと思うんですが、最近知事のミッションといいますと、そういう市民レベルの友好プラス、いわゆる経済、文化というところのよりディープなところの狙いというものもあってやっていただいているようなところもあろうかと思います。特にブラジルといいますとBRICsの一員でもありますし、御承知のとおりサッカーワールドカップが2014年にありますし、その後リオデジャネイロのオリンピックもあるという、これから世界も注目するブラジルに対して、来年この予算が仮に議決されたとした場合、どういった思いを持ってブラジルへ行こうとされているのか、もう少し補足の答弁をいただきたいと思いますのでお願いします。
〇加藤局長 午前中にも御質問いただいたんですけども、ブラジル・サンパウロ州については、ついこの間ということですが、前回から5年たっているということもありましたし、午前中とダブりますけれども、委員もおっしゃってみえますが、姉妹提携40周年とブラジルの三重県人会が三重県人移住100周年ということで、地元でも盛大にそういった記念行事が行われるということもありまして、先ほど御所見もありましたけれども、BRICs諸国の一つであるということですし、ブラジルの中でもサンパウロ州は相当経済的に大きな存在だというふうなこともありますし、ワールドカップやオリンピックの開催も予定されておりまして、世界からも経済的にも注目されているというふうなことであります。かなり反対側になりますし距離はありますけれども、私どものほうの産業関係とかなりつながりがありますので、そういった経済分野の交流というところも頭に置いて、なおかつブラジル三重県人会との交流、それからほかの分野での広がりがあれば、そういったことも含めながらその40周年を祝いたいというような思いでおります。
それから、ブラジル自体は、観光といいますか誘客ということでいいますと、里帰りを中心にブラジルからこちらへ来るという日系人が150万人ぐらいは想定されますので、かなりそういう意味では、ブラジルの中では日系人の方は富裕層が多いということもありますので、そういったことも視点に置きながら検討していきたいというふうに思っております。
〇中嶋委員 単なる友好提携だけじゃなくて、いろんな面での交流、特に経済面もぜひしっかりやっていただきたいと思いますし、ブラジルからのお伊勢さん、おかげ参りというのもいいと思いますので、ぜひ観光のほうもそういうPRもしていただきたいと思います。
観光についてなんですが、来年6月の日台観光サミットの誘致、本当にありがとうございました。それまでは台湾との特に誘客の集中期間ということでばっと今やっていただいておるんですが、ポストサミットの取組というのは全く見えないんですが、それについての考え方を教えていただきたいんですけれども。
〇加藤局長 今、5月の日台観光サミットに向けて地元調整を種々しているところでございます。観光サミット自体は、台湾のほうの政府関係者、あるいは観光事業者、そういった意味で、三重県を知っていただく一つの大きなきっかけだということで、それまでに今重点取組期間ということで、観光を含め、それから産業や物産等も含め、そういった活動を継続的に行っているということになりますけれども、会議の後もやはり継続的なそういった関係をつくりながら、実際には誘客に結びつけると。目標は一時期一番多かった頃の2万5000人ということにしておりますし、現在は1万3000人ぐらいということですので、そういった目標を達成するために、サミット後もそういった継続的な関係をつくりつつ、三重県の知名度を上げつつ、三重県に来ていただくというような仕組みを台湾のほうの観光事業者等にきめ細かく働きかけるというふうなことで、継続をしたいというふうに思っております。
〇中嶋委員 いつまでも県という政府がずっと観光PRにお金つぎ込んでやるというのも、これは私はよくない話だと思うので、どこかから民間主導にスイッチをかえていかなきゃいけない。そのスイッチをかえるタイミングというのをよくお考えいただきたいなと。6月までやった、サミットやった、終わった、万歳ではなくて、そこからやっぱり引き継いでいく期間というものがあって、ひとり立ちしてやってくれよと、県は必要なところでサポートするよというふうな、そういうスイッチの仕方というのがあると思いますので、ぜひ要求から予算案となった段階で、ポストサミットの台湾との観光戦略であったり交流のあり方であったり、そういうところについてはまたしっかりと御説明をいただきたいなと期待をしておりますので、お願いしたいと思います。
県土整備部長にお聞きします。昨日御説明をいただいた中で、河川に堆積した土砂の撤去のことで、これ我々議会からもまた地域からも非常に多くの要望があるという中で、前向きな予算要求、積極的な予算要求をしていただいていらっしゃると評価したいんですが、ただそうは言うものの、やらなければならない箇所がいっぱいある中で、優先的に実施する箇所をこれから市や町とも相談しながら決めていく仕組みをつくるようなお話があったかと思うんですが、そこをもう少し、どういう仕組みなのかというところを御説明いただけるとありがたいんですが。
〇土井部長 仕組みということで考えているのは、まずは今どのぐらいの要望があるのか、その川にどんなぐらいの堆積土砂があるのかがなかなか見えないというようなこともあって、一つの地図上にそういう要望がある箇所を表示して、それのデータを見せる。そういうことを、市町と同じデータのもとで管理をしよう。そのもとで、昨年度まではこれだけとりました、現年度において現在の堆積量や新たに生じた堆積量も調べて、その状況を見た上で、どのくらい緊急度が高いかを示します。そういう中には、掘削とか、砂利採取であるとか、河川の改修工事であるとかいろいろあります。災害であるというケースもある。そのような表示もした上で、市町と協議をして実施箇所を決めていこうというようなことを今考えておりまして、実は明日の常任委員会でその辺も少し御説明をさせていただこうという予定をしているところでございます。
〇中嶋委員 済みません、先走って明日の話をちょっと聞かせてもらいましたが、詳しくはじゃ明日また委員会のほうで御説明いただいて、また委員の皆さんからも御意見いただきたいというふうに思いますが、もちろん県管理河川を中心とされるんでしょうけれども、支流である市町管理河川であったりとか、また県が管理していたのが先っぽの国が管理している一級河川であったりとか、やっぱり川というのはつながっていますので、県管理だけで議論を完結させないようにだけ、これは私のほうからお願いをさせていただきたいというふうに思います。
あと、時間がないので、来年の一般質問にとっておくものはとっておいて、要望だけ。
災害拠点病院のことについて、北川委員が一般質問されました。国の指定のガイドラインが変わったということで、答弁の中で、例えば衛星の携帯電話が設置されていないだとか、それからDMATが保有されていないだとか、そういうことがある中で、例月支援をしていく中で、災害拠点病院としての要件を満たせるような支援をしていきたいというお話がありましたけれども、その部分に関する予算の要求の区分としてはC判断なのかなというふうに読ませていただきました。ここはしっかりと災害に強い県土づくりの一環として、防災対策部長も頑張ると言ってくれたので、サポートしてくれるみたいなので、ぜひここはしっかりと予算づけをしていただいて、災害医療体制はしっかりと整備をしていただきたいなということを1点お願いしておきたいと思います。
あと、いっぱいいろいろとあるんですけど、これは2月の一般質問にとっておきますので、またよろしくお願いしたいというふうに思います。
以上で自民みらいのほう、全部終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇前田委員長 次に、鷹山、御質疑をお願いします。
〇大久保委員 皆さん、こんにちは。鷹山の大久保です。品格を尊び、気概に富む会派、鷹山の名に恥じないよう質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
質問に入ります前に、先日の中央道のトンネル天井崩落事故に関連し、同じ構造であると判明いたしました国道42号尾鷲熊野間の矢ノ川トンネルでは、昨夜早速に緊急点検をしていただきまして、県土整備部には県内全てのトンネルの点検をしていただくということで、早速の御対応ありがとうございます。
それでは、15分という限られた時間ですので、大まかに2点お伺いしたいと思います。
私は主婦でもあり、零細企業育ちなので、県の財政を家計や会社の財政に置きかえて考えるんですけれども、まず、主婦は家計を守る立場であって、夫がお金を稼いでくるという一般家庭の、一般家庭というか商売人の家庭のモデルに当てはめますと、限られた家計費の中で必要な生活をやりくりしようとすると、無駄遣いをやめるかもっと稼いでもらうかしかありません。それで、夫が借金をしてでも事業を拡大したいと言ったときには、お父さん、今は家計が火の車だから、もう少し借金減ってからに、楽になってからにしないかとか、今なら少々借金してもやっていけるから応援するわとか、夫の夢や希望というのはなるべくかなえてあげたいものの、自分の子どもの生活や将来に支障が出そうなら体を張ってでも止めたり、また財政が大丈夫なときは協力したりというのが、妻であり母である役目だと私は思っています。
県でいいますと、さしづめ知事が一家の長であるお父さんで、執行部の皆さんがやりくりするお母さん役と考えられるところでしょうかね。県民が子どもということで、議会はそのチェックの厳しい長男の役目といいますか、お父さん、お母さん、そうじゃないだろというような役目が議会かなと置きかえて考えておりますけれども、親はやっぱり子どもにどう育ってほしいかということを考えたときに、しっかり自立してほしいというのが一番の願いだと思うんですけれども、魚を釣って与えるのではなくて魚の釣り方を教える、そして自分でしっかり魚が釣れるようにサポートしてあげるのがやっぱり務めであると。しっかり環境を維持する予算を確保するというのが親の役目ではないかなと考えます。
でも、それは時代の流れもそうですけども、家計の状況、それから家族のライフイベントですね。いつに何が、結婚式があってとか、いろんなトータルのライフイベントを照らし合わせながら、未来への投資をするときなのか、今は倹約に努めるときなのか、時代を見きわめながら進めていかないといけないのだろうと考えています。
それから、夫が借金をして投資をしますよね。そしたら、企業としては投資をしたところからはしっかり収入を得たい、確保したい。利益を上げるということが一般企業では当たり前のことでございます。
そこでお尋ねしたいのですが、山川部長、よろしくお願いします。例えばですが、首都圏営業拠点のことですけれども、今回3億2000万円余を上げておられますね。それで、トータル6億円から7億円の投資をされることとなりますが、それ以上の成果を出し、利益を上げるというのが商売であり、私は商売人出身ですけれども、今の時代、1日100円の利益を上げ、黒字にしていくというのはすごく大変なことなんです。その商売人も含め、一生懸命毎日毎日働いてきたうちの一部のお金が税金として支払われて、そのお金を投資して今回営業拠点ということになりますけれども、決して私は反対ではないんです。ないんですけれども、5年間の12カ月で60カ月ですか。割ると月に1000万円ぐらいの利益を生んでもらわないと採算がとれない形にはなるんですけれども、月に1000万円以上県内にもたらせるようにお考えいただきたいと思うのですが、これは期間が決まっているわけじゃなくて後々の、先々のことまでも考えてですけれども、山川部長のいつもお聞かせいただく予告編であるということも含めて、思いをお聞かせいただけますか。お願いします。
〇山川部長 今委員言われたように、やはり環境整備であったり、その仕掛けだと思っています。
それで、今回確かに相当特定政策課題枠で上げさせていただいておりまして、非常に大きな予算をいただいているので、いかに効果的にやっていくかということが非常に大事なことだと思っています。来年の夏頃オープンを目指して取組を行ってまいりますので、どういった効果的な運営ができるか、そういった運営業者もこれから決めていきたいと考えておりますが、こういう事業に当たって、やはり県産品の売り上げとか誘客、観光客が増加するとか、そういった県民の皆さんがわかりやすい指標というのは確かにおっしゃるとおりいろいろあろうかと思うんですが、単発的にすぐにやって効果が出るということではなくて、他の34県のところも、やはりなかなか苦労されて指標をつくって、それぞれオープンにしているところはないんですが、例えば新潟県なんかは非常に指標も苦労されていろいろ使ってみえて、何らか複数の指標をかなり使ってみえます。すぐに誘客何人とかじゃなくて、県産品いくらというだけじゃなくて、8つとか9つの指標でそれぞれ県民の方々にオープンにしているので、他県の事例も見せていただきながら、そういったことも踏まえて今後検討していきたいと考えております。
〇大久保委員 ありがとうございます。当然、すぐには結果は出ないと思いますし、必要なことだとも思います。やはり多額ですよね。それを投資するということは、これは本当に後で、失礼な言い方ですけど負の遺産にはならないように、これを生かして長年、もうこれから10年、20年の先を見て三重県の収入につながっていくようにしていっていただきたいと思いますので、その辺もどうぞよろしくお願いします。
さて、次ですけれども、県議会議員1年生の私ですけれども、いつも会派で優しい代表から、三重の財政をテキストに財政の講義をいつも小一時間ずつ受けております。それで、財政を見きわめる鷹山の一員として、個別的なことではなく、平成25年度予算要求の大きな流れの考え方について総務部長に質問させていただきます。
まず、実質公債費比率についてですが、18%以上が早期是正措置の強化で、25%以上が財政健全化、35%以上が財政再生の措置ということになっており、三重県では平成23年度は13.6%と、健全な財政運営をされていることと承知しております。
しかしながら、3年間を振り返ってみますと、平成21年度が12.7%、平成22年度が13.0%、昨年度が13.6%と、少しずつ上昇しているところが少し気になっているところではあります。先ほども村林委員のほうから、複数年にわたって見るというようなお話もいただきましたけれども、緩やかな流れとして少しずつ上がっているところが気になっているところであります。そして、平成23年度の経常収支比率は97.1%と、平成22年度より6.1ポイント悪化となって、県財政の硬直化が進んでいます。その要因として、歳入面で地方交付税の減少などにより経常収入が減少したことと、もう一つ、歳出の面で公債費や義務的経費などが増加したことによるものと、先日配付いただきました三重の財政、平成23年度財務報告書によってお知らせいただきました。
県の経常収支比率が97.1%ということは、実際に県民サービスの向上として政策的に施策利用できる財源というのは2.9%ですよね。ということは、金額に直すと約219億円でした。その限られた財源の中で県民サービス向上を考えると、やっぱり無駄な支出を削減するということを第一にしなくてはいけないと思いますが、昨日御説明いただきました平成25年度当初予算要求の中で、平成24年度の90%以内で、そしてABCの優先順位もつけられましたけども、大まかにどういうところの無駄を削減されたのか、教えていただけますか。大まかにで結構です。
〇稲垣(清)部長 今の段階は各部から要求をいただいた段階でございますので、私どもとしましては、そのいただいた要求をこれから、どこに無駄があるのか、ぜい肉があるのか、はたまたないのか、そういったものを精査していくと。その中で予算編成を行っていくということでございます。
〇大久保委員 ありがとうございます。想像どおりですけども、本当に皆さん、各部で削減されていると思いますし、今回のABCで優先順位をつけられるということには、もう皆さん先ほどから御苦労されてきたことは承知しております。
私はやっぱり単純に、ABC方式と聞くと小学校のときの息子の通信簿を思うわけなんですけれども、その通信簿をいただいたときに、わざわざ先生に何でうちの子はCだとか何でBだとか聞きに行きませんので、それぞれの御判断はあったと思います。それぞれ皆さん思いがあってそれをつけられたことと思いますので、その辺は詳しく私のほうはお聞きしませんけれども、県の経常収支比率が97.1%ということは、この数字を下げて使える額を増やそうというふうな、義務的経費を抑えるというような努力というのは何かあるんでしょうか。お願いします。
〇稲垣(清)部長 毎年の予算編成の実感として一番フィットするのは先ほど言われています経常収支比率でございまして、経常収支比率のその部分がいかに弾力性を担保しているかということでございます。私どもとしましては、知事も申し上げていますように、いわゆる公債費の残高を将来に向かって低減していく中で、フローである公債費そのものも低く抑えていくと。そういったことも含めて、その義務的経費の圧縮に努めてまいりたいと思います。
〇大久保委員 はい、ありがとうございます。今のところは健全な財政運営ということでありますけれども、大きな流れとして考えていただいたときに、圧縮するべきところはしていただいて、やはり今回PDCAサイクルになったということで、それはやっぱりスパイラルに繰り返されることだと思うんですね。それが大きな流れとしてスパイラルダウンになってしまうんではなくて、スパイラルアップにしていく。複数年で考えるというか、アップにしていっていただくように方向転換を皆さんで考えて、当然優秀な三重県職員の皆さんですからお考えいただいていると思いますけれども、やはり知事の平成26年度までに県債残高を減らすという目標を達成できることも含めて大事なことだと思いますので、13日からの知事と部局長との協議の場にても、大きな流れも含めて御協議いただきたいと思います。
何しろ景気が上がってもらわないといけないので、ぜひ皆さんも賞与とかいただいたときにはもう県内でぱーっと使っていただいて、景気を上げていただくことをお願いして終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
〇前田委員長 次に、公明党、御質疑をお願いします。
〇今井委員 それでは、失礼します。うちの代表も優しい代表でございます。鷹山には負けるかわかりませんが、お二人ともやかましいなと思っております。
それでは、入らせていただきます。今回、一番やりたかったことは、先ほど中嶋委員がやっていただきました横串のところを私も大変気にしておりました。それをもうやっていただきましたので、いろいろその後考えておったんですけども、一つ、私今回の予算の中で、知事の強い思いの中でこの県債残高を減らしていくと、県債の発行を95%以内でおさめるということで、一つのルールができていると思います。これは、将来世代に負担を先送りしないとか将来世代に責任を持つということで、そういった思いが強いと思うんですけど、一方でそれとは逆に、今手を打つことによって将来世代の方々の軽減が減るような形で、これは維持管理の部分にもなるかわかりません。検査の部分になるかわかりませんし、健康福祉部でいけば予防に力を入れていくことが将来の医療や介護の費用を減らしていくという、これも立派な将来に責任を持つ今やるべきことだと思っておりますので、その意味から、今後いろいろと最終的な予算づけがあると思いますけども、そういった視点というのも事業の効果の中でしっかりと割合をとりながらやっていっていただきたいなというふうに思っております。
中嶋委員が言っていただきました横串ですけども、私もいくつかこの資料(4)というのを見させていただいて、例えばスポーツですね。施策241、学校スポーツと地域スポーツの推進なんですけど、主担当は地域連携部です。でありますので、主担当のところはほとんどがA、そしてBということなんですけど、教育委員会のほうではBとCに分かれていると。でも、これは今後、三重県は平成25年に全国中学校体育大会や全国高校総体、国体という流れの中で、一貫してしっかり連携をとって進めていかないといけない事業でありますし、これからの三重県は、スポーツ立県ということも目指しながらの大切な来年度以降の取組になってくるんだろうと思っております。その意味では、やはり両者がしっかりと連携をとりながら、今までもとっていただいているとは思いますし、ただ、今回のこの優先度づけに関しては、各部のほうで決められた3分の1ルールの中でABCをつけたので、片やA、片やBやCという形になったかと思います。
例えば、別のことで一ついえば、施策131の部分で、自主防犯活動団体というのは、これは地域の安全・安心を守るために自主防犯の活動団体をしっかりと支援していきましょうよというやつ。環境生活部のほうではAになっておりますけども、警察本部のほうでは様々な3分の1ルールの中で、大切だと思いながらもしかしCになっているというようなことがありますので、今後の各部が横になっての協議もあろうかと思いますので、その中で再度横串をしっかりと通していただいて、それぞれの施策の目標とするところは一緒でありますので、そのあたりで連携にそごがないようにしていただきたいと思いますので、これは要望にさせておいていただきたいと思います。
その中で具体的に、特にまず筆頭部ということで、防災対策部のほうにちょっとお伺いしたいと思います。今回5つの優先度判断にかかわる視点ということで、一番最初にみえ県民力ビジョンの目標達成ということが書かれております。この5つが5位、4位、3位、2位、1位とは思っておりませんけども、やはりみえ県民力ビジョンを、しっかりと目標達成していくことが鈴木県政の中においては大切なことなんだろうと、そのように思っております。
その中で、例えば施策111ですね。資料(1)の一番最初になりますけども、目標は率先して防災活動に参加する県民の割合。活動指標の中にも、自主防災組織の実践的な訓練実施率というのが書かれております。だから、これを、しっかりと目標を果たしていくことがこの施策の分野においては重要なことであるという認識だと思いますが、優先度のほうを見させていただきますと、午前中からいろいろ聞かせていただいております。3分の1の割合の大変さも聞かせていただいていますが、こちらの資料(4)の2ページの下から5段目に自主防災組織活性化促進事業費というのがCで入っており、金額のほうも少し減っております。
一義的には市町がしっかりと自主防災組織と連携をするということもありますが、やはり県がこの目標をしっかりと定めている以上、この自主防災組織を自助、共助をしっかりと強くしていくということにおいては大変私は重要な事業だと思っておりますし、今回のこの視点の中でもこのことは言えると思っておりますけども、このあたりについては防災対策部としてはどのような思いを持たれておるのかを聞かせていただきたいと思います。
〇稲垣(司)部長 午前中の議論の中で言わせてもらったとおり、ABのランクについてはどうしても緊急課題解決プロジェクトが埋めてしまっておりますものですから、不本意ながらのCということで、この自主防災組織活性化促進事業もそちらに落ちておりますけども、考え方については委員もおっしゃったとおり大変重要であると考えております。
平成23年度に私どもが実態調査をした際には3600件という数があって、それは組織率が約92%程度だったということです。ところが、その当時そうした防災活動、消火活動とかそんなんも含めて実際防災訓練というのをやってもらっているのが約70%ぐらい。それが今盛んに私ども進めております図上訓練とか避難所運営訓練とか、そうしたちょっとした実践的な訓練になりますとがたんと落ちて23%ぐらいという実態でございました。
それはまずいということで、私どもそれを、不活性な団体を何とか支援していくということを考えたわけで、平成23年度からこの事業を開始したわけです。ところが、実際やってきたのは、今年度もそうですけども、三重大学のほうに委託して、そして先生の研修とか指導とかを仰ぐということが主になっておりましたので、それは委託費でやっておったんですけども、来年度についてはそれをやめにしまして、今回県民センターも防災事務所に変わるということも含めまして、本庁職員、防災企画・地域支援課の本庁職員、専門員や指導員も含めまして、センター職員とが実際自ら汗をかいて、予算を減らした分は自らの汗と考えていただきたいんですけども、そして実際に一緒になって参加して、避難所運営訓練とか図上訓練とか、そうした実践的なきめ細かな訓練をやっていこうと。そういう方向に変えていこうということで組んだ予算であります。
そういう意味で、今までは委託でお願いしていたことを自らやっていこうということで、予算的には減ってはおりますけども、実際きめ細かにやっていきたいと考えております。決して軽んじているわけではございません。
〇今井委員 はい、ありがとうございます。本当に今図上訓練とか様々言っていただきました。大変重要なことでありますが、県民指標のほうでは、県民の割合を上げるためには自主防災組織がしっかりと各地域で、組織率は92%ですけどもなかなか実際の訓練率はということですので、そのあたりのところで今後さらに市町と連携を深めて、ここを上げていかなければ公助だけで何とでもできるものではありませんので、どうかこの自助、共助の部分をしっかりとやっていただきたいと思います。
最後、もう時間がないので要望になってしまいます。10分というのはあっという間なんですけども、救急のほうで、健康福祉部のほうなんですけども、この資料(4)の35ページの一番下に、メディカルコントロール体制の充実を図るためというのがあります。防災対策部のほうでも救命救急士の方々の養成ということで3ページのところでありますけど、両方これCになっております。でも、やはり救急医療というのは一つの流れがすごく重要になってくる。その中で、病院前救護という役割というのは非常に大きいんですね。
ですので、ここの少し精度が弱まると、病院への搬送に時間がかかったり正しい情報が伝達されないということがあろうかと思いますので、Cに入れざるを得なくて入れていただいているんだとは思うんですけども、一連の流れの中で重要な部分が削られることがないかどうかということも、しっかりと今後の予算要望の中でアピールをしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。要望ばかりになって済みません。
〇前田委員長 次に、みんなの党、御質疑をお願いします。
〇中西委員 最後に、みんなの党、中西勇です。5分間ですので、すぐ終わりますので聞いてください。
私もこの財政のことをちょっとやろうと思ったんですけど、もうやめておきます。大久保委員のほうも言われましたし、村林委員のほうも言われました。単年度じゃなくて複数年で、予算も含めて財務書類4表を作ってほしいなというのが要望です。それはお願いしておきたいなと思います。いつできるかはわかりませんが、そんなところで見ていただくと予算の中身がもっと見えてくると思います。
それで、今日1点に絞って話をしたいところがありまして、先ほど中嶋委員のほうから「待ったなし!耐震化プロジェクト」の話が少しありました。それで、ABCと分けて、補強の部分、診断の部分、それから平成24年度までにした部分とかいう話がございまして、そのとおり分かれていて、うまく配分されているなというのは思うんですけども、一つちょっと気になるのが、昨年私、県土整備部関係の常任委員会におりましたので、途中で予算がないからということで補正予算を組んでいただいたと思います。今年度、前年の当初予算に比べて9500万円ばかり増えておりますけども、簡単でいいですけどその内訳を今持ってみえるんなら教えていただきたいなと思うんですが。
〇土井部長 内訳ということで、木造耐震診断の補助関係が3560万円、設計関係が2060万円、木造住宅耐震補強工事が2億5700万円、耐震補強工事補助関係が1億5450万円とリフォーム工事補助が1億円、トータル約3億1300万円という形になって、もう一度大きいのから言いますと、木造住宅耐震補強工事が2億5700万円、耐震補強工事補助が1億5450万円、リフォーム工事補助が1億円、そのような感じになっております。
〇中西委員 わかりましたが、ちょっと僕のところで調べて不思議なのが、平成23年度、四日市市の耐震診断が非常に多かったです。1900件ぐらいあったと思うんですね。それで、平成22年から平成23年に向けてこの診断が、それまで2300件ぐらいだったんですけど、それが平成23年度4000件を超えたと、そんなような状態なんですね。耐震診断です。
その診断をしないと補強工事は当然できないし、リフォームに対する補助も当然出ないということなんですけども、すごく偏っている。これ、市町が予算を組んでいないせいもありますので、一つ提案なんですけど、これは予算を組めるかどうかは別として、東南海地震の津波の問題とかそういうので今数値的な部分をいろいろ見直しされていますけども、海岸沿いの、当然南のほうの家なんかは、古くて直したいとすごく思ってみえる方があるはずなんですね。しかし、津波のために補強しても意味がないなと思われる方が当然あり、また、新築移転をしたいという方もあると思うんです。
そういう場合に、これは市でやってみえるところが二、三ありますけども、解体に対する補助を少しつけていただくとか、そういったことをもう少し考えながら、今県が言っている平成27年度までの目標の90%は、とてもいかない数字だと思いますので、何らか考えて、住宅リフォーム関係を含めて活性化するようにもう少し予算的なことを考えていただければなと、そのように思いますので、今回の要求で削られたらまた問題ありますけども、削られないように僕はどんどんやってほしいなと思っておりますので、よろしくお願いして質問を終わります。どうもありがとうございました。
〇前田委員長 以上をもって、平成25年度当初予算要求状況にかかる総括的質疑を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長 前 田 剛 志