このページではjavascriptを使用しています。JavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。
動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。またはブラウザの機能をご利用ください。

スマートフォンサイトへ移動

三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成24年度 委員会会議録 > 平成24年12月12日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録

平成24年12月12日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録 

資料はこちら

総務地域連携常任委員会

予算決算常任委員会総務地域連携分科会

会 議 録

(開 会 中)

 

開催年月日        平成24年12月12日(水) 自 午前10時2分~至 午後1時44分

会 議 室           301委員会室

出席委員            9名

                 委  員  長      藤田 宜三

                 副委員長   東         豊

                 委       員   彦坂 公之

                 委       員   舘      直人

                 委       員   中嶋 年規

                 委       員   水谷   隆

                 委       員   舟橋 裕幸

                 委       員   山本   勝

                 委       員   中川 正美

欠席委員            なし

出席説明員   

             [総務部]

                           部  長                          稲垣 清文

                           副部長(行政運営担当)                    伊藤   隆

                           副部長(財政運営担当)                    嶋田 宜浩

                           参事兼税務・債権管理課長               坂井   清

                           総務課長                        田中   功

                           行財政改革推進課長           森      靖洋

                           法務・文書課長                   重松   玲

                           人事課長                        喜多 正幸

                           福利厚生課長                   野呂 正美

                           総務事務課長                   中川 一幸

                           財政課長                        西川 健士

                           税収確保課長                   篠原   誠

                           管財課長                        井上 正敏

                           人権・労使協働監                 辻      修一

                                                                 その他関係職員

             [農林水産部]

                           農林水産部次長(森林・林業担当)  西村 文男

                           農林水産部みどり共生推進課長    吉川 敏彦

                                                        その他関係職員

委員会書記

                           議   事   課      主査  竹之内 伸幸

                 企画法務課     主幹  今町 嘉範

傍聴議員            なし

県政記者クラブ   1名

傍 聴 者           1名

議題及び協議事項

Ⅰ 分科会(総務部関係)

 1 議案の審査

  (1)議案第18号「平成24年度三重県一般会計補正予算(第5号)」の関係分

  (2)議案第19号「平成24年度三重県県債管理特別会計補正予算(第1号)」

  (3)議案第41号「知事の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案」

  (4)議案第44号「三重県県税条例の一部を改正する条例案」

  (5)議案第52号「当せん金付証票の発売について」

 2 所管事項の調査

  (1)平成25年度当初予算要求状況について

Ⅱ 常任委員会(総務部関係)

 1 議案の審査

  (1)議案第38号「三重県公告式条例の一部を改正する条例案」

  (2)議案第40号「三重県行政機関設置条例の一部を改正する条例案」

 2 所管事項の調査

  (1)三重県行財政改革取組について

    ① 三重県職員人づくり基本方針(最終案)について

    ② 政策を推進するための新たな仕組みの構築について

    ③ 外郭団体等見直しの検討状況について

    ④ 地域機関等の見直しについて

    ⑤ 平成26年度からの個人住民税の特別徴収義務者の指定について

    ⑥ 新たな財源確保対策について

    ⑦ 県有財産の有効活用と長寿命化について

  (2)税外の未収金対策について

 3 報告事項

 4 所管事項の調査

  (3)みえ緑と森のきずな税(仮称)について

  (4)審議会等の審議状況について

    ① 三重県公益認定等審議会

 5 閉会中の継続調査申出事件について

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ 分科会(総務部関係)

 1 議案の審査

  (1)議案第18号「平成24年度三重県一般会計補正予算(第5号)」の関係分

    ①当局から資料に基づき補充説明(稲垣部長、坂井参事)

    ②質疑       なし

    ③委員間討議   なし

    ④討論       なし

    ⑤採決       議案第18号の関係分   挙手(全員)   可決

  (2)議案第19号「平成24年度三重県県債管理特別会計補正予算(第1号)」

    ①当局から資料に基づき補充説明(稲垣部長)

    ②質疑       なし

    ③委員間討議   なし

    ④討論       なし

    ⑤採決       議案第19号   挙手(全員)   可決

  (3)議案第41号「知事の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案」

    ①当局から資料に基づき補充説明(稲垣部長)

    ②質疑       なし

    ③委員間討議   なし

    ④討論       なし

    ⑤採決       議案第41号   挙手(全員)   可決

  (4)議案第44号「三重県県税条例の一部を改正する条例案」

    ①当局から資料に基づき補充説明(稲垣部長)

    ②質疑       なし

    ③委員間討議   なし

    ④討論       なし

    ⑤採決       議案第44号   挙手(全員)   可決

  (5)議案第52号「当せん金付証票の発売について」

    ①当局から資料に基づき補充説明(稲垣部長)

    ②質疑       なし

    ③委員間討議   なし

    ④討論       なし

    ⑤採決       議案第52号   挙手(全員)   可決

 2 所管事項の調査

  (1)平成25年度当初予算要求状況について

    ①当局から資料に基づき説明(稲垣部長) 

    ②質問

〇藤田委員長 御質問等がありましたらお願いいたします。

〇中嶋委員 行政運営3の中で、クレジットカード納税の導入を進めますという平成25年度の取組方向がこの分厚い資料の327ページに書いてあるんですけれども、これに伴う経費の要求状況がどうなってるのかというのを教えていただきたいんですけれども。

〇坂井参事 クレジットカード納税につきましては、前回の委員会でも御説明申し上げましたように、平成26年4月からということで予定をさせていただいております。まだその概要は、これから業者の視点も含めまして検討を行っていくということで、今回につきましては、当初予算のほうではまだ要求を出させていただいてないということでございます。

〇中嶋委員 わかりました。

〇藤田委員長 ほかには。

〇舟橋委員 AとCに分けてやってもらってますISO14001の関係なんですけども。合計すると平成24年度が692万円余で25年度が568万円余と、ちょっと下がってはいるんですが、これをメンテナンスしていくには検査費用や何やかやって、結構かかりますやんか。民間が、今、経費削減でISOはもうやめたという傾向が強い中で、やめよとは言わないんですけども、せっかく三重県としてM-EMSをつくって育ててるんならば、メンテナンス費用としてはあちらのほうが随分安いと思うんですが、ISOからM-EMSへ乗りかえるというような、乗りかえて経費を節減するような発想のお考えはないんでしょうか。

〇森課長 今回の減額のほうは、基本的にメンテナンスとかそんなんは変えずに、環境の報告書というのを冊子でつくっておったんですが、その部分をホームページにかえていくということで、冊子をつくる経費を削減しようということで減額しておるものです。お話のM-EMSについては、基本的に中小企業向けのマネジメントシステムですので、県庁全体をM-EMSでやるというのも検討したことはあるんですが、ちょっと無理があるということで、ISO14001を引き続き実施していきたいというふうに考えております。

〇舟橋委員 市町は入れてますよ。何で県庁は入らないんですか。

〇森課長 県全体の環境の方針も、大企業についてはISO14001を推奨しておりまして、中小企業についてはM-EMSというような区分けがあるんですが、県庁の規模ですとやっぱりM-EMSよりはISO14001でということで、現在、運用させていただいてます。

〇藤田委員長 ほかには。

〇彦坂委員 今のISO14001の関連なんですけども。十五、六年前ですか、はやり病のように民も官もこぞってISOの認証取得で動いてて、私もこれに関する業務にいろいろ携わったことがあるんですけども、非常に仕事量が多くて、ここにはこれだけの額なんですけども、時間軸ではすごいボリュームが実はあるんですね。私も先ほど舟橋委員がおっしゃったように、地方自治体がISO14001の認証を取得してる意味がよくわからなくて。これを外すことによってどんなデメリットがあるのかなと考えたときに、よくわからないんです。
 もう一つは、ISO14001の認証を取得されてある程度の年がたっているわけでございますので、県庁ぐらい優秀な方々がみえたら、それを外しても、さっき言われたM-EMSという、それに置き換わるようなマネジメントシステムで十分やっていけるんじゃないかなという思いがしてるんですけども、その辺はどうなんでしょうかね。

〇森課長 環境マネジメントシステムについては、長年取り組んできたことで、職員の環境の意識の向上とか、組織として燃料の使用削減であるとか廃棄物の排出抑制であるとかというような成果が出てきておりまして、そのものについては着実に成果があるというふうに考えておるんですが、御指摘のISOの認証を取る必要があるのかどうかということは、内部でも検討はしておったんですが、三重県環境基本計画という環境全体に関する三重県の方針を決めている基本計画がございますが、それは議会でも議決していただいてるものなんですが、そこでは、先ほど申し上げたように、大企業についてはISO14001を推奨する、中小企業についてはM-EMSでそういうマネジメントをしていってくださいね、三重県庁はISO14001で取り組んでいきますというふうに明記されておりまして、その計画に沿って進めていくという現状では、直ちにISO14001の認証をやめるという方向にはなかなかできないというのが現状でございます。

〇彦坂委員 その基本計画をリニューアルすればいいだけの話やで、ぜひそれについては検討していただきたいと思いますし、後ほど出ますけども、政策を推進するための新たな仕組みの中で、ISO14001というのは今までベースにありましたよね、3つ4つ。今後やっていこうというその中から外れてますよね。それを考えたときに、アンマッチが、ぱっと見たときに起こってくるんじゃないかなという気がしておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

〇森課長 おっしゃるとおり、政策を推進するための新たな仕組みのところでは、従前のようなマネジメントベースというような考え方は示しておらないんですが、それは、県政全般の必要な考え方みたいなものは経営方針の中で一定示すということでもありますし、委員におっしゃっていただいた環境のマネジメントシステムについては一定定着しておるということもございますので、今回の政策を推進するための仕組みの中の考え方としては、そういう整理をしないということで整理させていただいてます。今後、検討していきますけど、先ほど申し上げたように三重県環境基本計画の中で一定位置づけられているものですので、直ちにはということにはなりませんが。

〇藤田委員長 ほかにいかがですか。

          〔発言の声なし〕

〇藤田委員長 ほかになければ、これで総務部関係の平成25年度当初予算要求状況についての調査を終了いたします。

 3 委員間討議   

〇藤田委員長 次に、12月17日開催の予算決算常任委員会における分科会委員長報告の報告事項について、委員間討議を行います。
 本日の議案審査及び所管事項調査に関して、委員長報告に付記すべき事項はございますか。

          〔「なし」の声あり〕

〇藤田委員長 それでは、付記すべき項目なしということで決定させていただきます。

〔閉会の宣言〕

 

〔開会の宣言〕

Ⅱ 常任委員会(総務部関係)

 1 議案の審査

  (1)議案第38号「三重県公告式条例の一部を改正する条例案」

    ①当局から資料に基づき補充説明(稲垣部長)

    ②質疑       なし

    ③委員間討議   なし

    ④討論       なし

    ⑤採決       議案第38号   挙手(全員)   可決

  (2)議案第40号「三重県行政機関設置条例の一部を改正する条例案」    

    ①当局から資料に基づき補充説明(なし)

    ②質疑

〇藤田委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。

〇中嶋委員 災害のときの災害対策本部のやつもこの条例に入っておるんですよね。これは別でしたっけ。別か。じゃ、別のところで聞かなあかんのですね。
 じゃ、災害対策本部に関する条例の一部を改正する条例案というのはどこでやるんでしたっけ。

〇田中課長 三重県災害対策本部に関する条例につきましては、この条例の附則で改正を出しておりません。それは名称変更とかに伴うものでございます。

〇中嶋委員 どこの委員会でやるんですか。

〇藤田委員長 総務地域連携常任委員会では対象にならないという理解でよろしいですか。

〇田中課長 災害対策本部に基づく条例の改正に伴うものにつきましては、県民センター等の名称変更に伴う部分は私どもの三重県行政機関設置条例の附則の中で改正することとしておりますけれども、災害対策本部の規則の中身とかにつきましては、基本的に防災県土整備企業常任委員会のほうで議論されるべきものと考えております。

〇中嶋委員 議案聴取会のときに配付されたやつを見てると、災害対策本部の地方対策本部の設置の附則の関係で、この三重県行政機関設置条例の改正と伴って案が出てるんですけど、これまでは必要に応じて県民センターに地方災害対策部を置くというふうに書いてあったのが、今回の改正案では必要に応じて地方災害対策部を置くとだけあって、どこに置くというのがなく、同じく国民保護法に関するところでも、どこに置くというのは逆に不明確になってしまってるので、何でこんな改正案になったのかなというのをお聞きしたかったんですけど、これは総務部ではないということですか、そうすると。

〇田中課長 今、委員がおっしゃられたことにつきましては、私どもの提案の附則の中で書いておりますので、総務部の関係でございます。
 三重県災害対策本部に関する条例の一部改正については、言われたように、これまでは第5条の中で県民センターに、国民保護法の関係は第6条の中で県民センターにという形で書いておりましたけれども、それから場所を抜いたというのは、当部のほうでございます。場所につきましては、それぞれの所属に置くというのではなくて全体という意味で、県民センターというのを抜いておるところでございます。その地域ごとに置くということで、県民センターにという文言を抜いております。

〇中嶋委員 全然説明になってないと思うんですけど。今回は、地域防災総合事務所というのを5つ置くわけですよね。地域活性化局というのを3つ置くわけですよね。より明確にここにと位置づけるべきなのがかえって不明確になってるこの改正というのが私には理解できないんですが、どこに置いてもええという話なんでしょうかね。今回の地域機関の見直しの議論のメインは地域、地方における防災力を向上させるということで、改正されたわけですよね。この災害対策本部に関することや危機管理の国民保護対策に関するところからいけば、より明確にされるべきところが逆に曖昧になってるこの改正というのが正直、理解できなかったもので、そこの説明を賜れればありがたいんですけれども。

〇田中課長 今回は各事務所、それから地域活性化局も含めた全体を本部ということを規則で定めるということで、県民センターだけを取り出してやるということはしないと。ですから、それぞれの地域の各事務所も含めた全体が各地域の本部であるということを規則で定めるということを考えております。

〇藤田委員長 確認ですが、本部というのは、地域の本部という理解ですか。

〇田中課長 9地域それぞれの本部でございます。地域本部でございます。

〇中嶋委員 私どもは地域の災害対策本部について、地域防災総合事務所なり地域活性化局なりの、そこにおられる危機管理地域統括監と言われる方が地方災害対策本部長になって、各事務所はその指示、地方の命令系統もあるけれども、本庁との流れの中もあるというふうな中で、地方対策本部という災害対策本部の置かれる場所というのは、例えば津庁舎全体じゃなくてというふうな認識の説明を受けてきたつもりでおったんですが、今回も所管事項に上がってはおるんですけれども、この所管事項の34ページの危機管理地域統括監の役割のところで読み込むと、当然ながら、地域の災害対策本部というのは危機管理地域統括監がいる地域防災総合事務所なり地域活性化局になるというのが普通の考え方と違うのかなと思うんですけど。

〇田中課長 危機管理地域統括監が置かれるところは、その方がみえるところは、地域防災総合事務所であり、また地域活性化局でございます。ただ、そこには地域の災害対策本部の中の統括部というのが置かれることになっております。その統括部が地域災害対策本部の全体を束ねるということですので、その統括部以外に、例えば、まだ名称等は今後検討でございますけれども、建設部とか、農林水産部とか、そういうものを束ねていくという形になります。ですから、地域防災総合事務所には災害対策統括部が置かれ、災害対策統括部と、あとのそれぞれの部を合わせたものが、その地域全体の地域災害対策部になります。

〇中嶋委員 そうすると、今までがおかしかったということですか。県民センターしかなくて、各事務所は県民センターの指示を受けずに本庁からの指示で動いてたというのを今度改めるから、県民センターとわざわざ書かずに、地域防災総合事務所とも書かずに、こういう改正になってるということで、今までがおかしかったということですね。

〇田中課長 これまでも、県民センターの所長が地方災害対策部長でありました。その部長のもとに、今であれば、建設事務所長とか、農林水産商工環境事務所長とかが、その中で一体的にその人の指示のもとに対応するというのは、今でも地方災害対策部としてあるわけでございますけれども、それをより一体的に強い指示のもとに束ねるという意味で、県民センターだけが勝手にやるんじゃないよということで、今度の地域防災総合事務所に統括部をきっちり置いて、それぞれの所管の建設とか、農林とかの部を置いた上で、しっかりと束ねられるようにするために改正するものでございます。

〇中嶋委員 わかったようなわからんようなところもあるんですが、いずれにしても、災害のときにどこに地方災害対策部があるのと聞かれたときに、混乱が生じないようにだけお願いしたいと思います。そこら辺は規則でちゃんとやっていかれるということも今お聞かせいただきましたので、きっちりと、わかりやすいように、混乱がないようにお願いしたいと思います。

〇田中課長 ちょっと説明がわかりにくくて申しわけなかったんですけれども、災害が起こったときは、地域防災総合事務所にまずはそれぞれの地域の災害対策本部の中核であります統括部が置かれますので、どこに置かれるか、場所的に言うと、その事務所にまずは統括部という中枢の機能が置かれるということになります。

〇藤田委員長 地域防災に関しての指揮命令系統、権限、この辺の強化ということも含めての条例になろうかと思いますので、その辺のところは今回の内容で対応できるというふうに理解させていただいてよろしいですね。
 ほかにはございませんか。

〇舟橋委員 災害が起きたときに、福祉事務所とか保健所の職員の役割って結構大切やと思うんですよ。今回の行政機関設置条例で、例えば多気郡と度会郡の面倒を見る福祉事務所は伊勢庁舎へ配置されますよね。それで、過去からもある三重郡の保健所のお世話をしてるのは桑名庁舎におりますよね。いざ県域の災害が起きたときに、例えば松阪庁舎松阪県民センター、今度の松阪地域防災総合事務所管内の多気郡の福祉的なサービス、災害対応をするのは、福祉事務所のない松阪庁舎の人間でするのか、伊勢庁舎から福祉事務所の職員がわざわざ伊勢庁舎の管内を超えて、もともとテリトリーやでということで行くのか。同様に、保健的な問題が三重郡で起きたとき、それは四日市庁舎の管内の人がさばいていくのか、桑名保健所から走ってきて、管内やでと言ってサービスを提供するのか。そこら辺のすみ分けみたいなのはどう整理するんですか。

〇田中課長 福祉事務所の統合によりまして、このようなことが起こると。今回でいいますと、松阪庁舎と伊勢庁舎の管内が伊勢庁舎のほうへ行きますので、今まで災害の関係でやっておりました福祉事務所の仕事はどうするのかということで、これは関係の首長等からもいろいろ聞かれているところでございます。これにつきましては、災害が起こっているときですので、基本的にはより近いところでそういう機能を持って一定対応することがいいんじゃないかなということも含め、健康福祉部のほうで検討してもらっているところでございます。

〇舟橋委員 基本的には、日常の所管区域というよりも、それぞれの総合庁舎の所管区域を優先して仕事に当たるというのが原則ですね。

〇田中課長 一つの考え方であり、それにつきまして、いや、日常の方がいいやないかという意見があるのも事実でございます。そこで、どちらのほうがいいかというのを各市町の関係者ともよく話しながら決めていかないと。機能しなかったら大変なことですので、慎重に検討しているところでございます。

〇藤田委員長 ほかにはございますか。

〇中嶋委員 今のような話も規則の中でうたわれていくんですか。どういう中でそれを明確にされていくんですか。

〇田中課長 行政組織規則ではそこまでうたいませんので、そこら辺は、事務分掌の中でどういうふうにするのかをはっきりした上で、市町としっかりと情報共有するという形になろうかと思います。

〇中嶋委員 かなり災害に強い行政体を目指してる鈴木知事のもとでいけば、ちょっと心もとない話やなと。そういうのも決まっとらんと改正条例が出てきとるということなんですね。細部なのかもしれないですけど、今、舟橋委員がおっしゃられたポイントってすごく大きくて、例えば来年4月すぐに大災害が起こって、甚大な被害が出たとした場合に、やっぱり福祉事務所とか保健所の役割はすごく大きく、それが本当にすぐ機能するのかなというのが心配なので、それは遅滞なくやって、少なくとも2月会議ではそこら辺の整理をした説明をいただかんといかんかなという気がしておりますが、よろしく御検討いただきたいなと思います。

〇田中課長 この地域機関の改正は来年4月からでございますけれども、細部とはいえども非常に重要な、起こったときにどうするんやという部分につきましては、1月から2月上旬までをめどに決め、実際に起こったときも戸惑うことのないよう、しっかりと対応していく必要があると考えております。

〇中嶋委員 お願いします。

〇藤田委員長 ほかにはいかがですか。

          〔「なし」の声あり〕

〇藤田委員長 ほかになければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。

    ③委員間討議   なし

    ④討論

〇藤田委員長 次に、改めて討論として議案に対する賛否の意向表明があれば、お願いいたします。

〇中嶋委員 基本的に賛成なんですが、今ちょっと指摘させていただいたような自然災害等の災害が発生したときの対応で、危機管理地域統括監については詳しく説明があるんですけど、保健所であったり、福祉事務所であったり、地域の災害対策本部の置き場所であったりとかの考え方がどう変わったかというところで、全体としてどういう自然災害等の災害への対応がなされるのかというところが4月までに明確になるという前提で賛成というふうな思いでおりますので、そのことだけ申し上げておきたいと思います。

〇藤田委員長 ほかにはございませんか。

          〔発言の声なし〕

〇藤田委員長 なしと認め、討論を終結いたします。

    ⑤採決   議案第40号   挙手(全員)   可決

 2 所管事項の調査

  (1)三重県行財政改革取組について

   ・①三重県職員人づくり基本方針(最終案)について

   ・②政策を推進するための新たな仕組みの構築について

   ・③ 外郭団体等見直しの検討状況について

   ・④ 地域機関等の見直しについて

     ①当局から資料に基づき説明(喜多課長、森課長、田中課長)

     ②質問

〇藤田委員長 御意見等がありましたらお願いいたします。

〇中嶋委員 外郭団体等の見直しなんですが、いろいろと個別にやっていただいていて、基本的には所管部と各団体とで話し合いをされながらやってると思うんですが、28ページの最後のところの、最終案をまとめていくに当たり、県関与のあり方とか団体ごとのあり方を検討して「必要な調整を行い」というので、この必要な調整というのは、具体的にどういうプロセスを御検討されてるのか。要は、あくまでも所管部と団体との間の話し合いに委ねるのか、総務部としてそれに何らかの形でかかわっていくのか、ないしは別の場でそういう議論を公開でされていこうとするのか、その具体的なやり方をもう少し詳しく教えていただきたいんですけど。

〇森課長 内部的には、基本方針を示させていただくまでに、総務部と各部局とで議論を重ねておりまして、それで一定の方向を定め、10月5日の常任委員会で方針を示させていただいて、その方針が出た時点で、各部局と団体等が個別の具体の調整も含め、現在、作業をしておりまして、それについては、今のところその方向性だけをお示しさせていただいて、個別の具体の改革方針を来年2月の時点で取りまとめさせていただき、2月の時点では、できれば全体の場でその方針を示させていただいて、中身については所管部局の常任委員会等で議論いただくのかなというふうに考えております。特にオープンな場で議論をするということではなくて、この積み上げたものをまた議会のほうへお示しさせていただいてというふうに考えております。

〇中嶋委員 私も委員会傍聴等ができなかったのか、してなかったのかで、新聞で見ただけですが、財団法人三重県沿岸漁業者等海難救済基金協会は廃止すべきやという話が別の委員会で議論されていたということを聞きましたもので、既に決まったものにして報道されてたんですけど、もう今日、この29ページでこういう形で出てますよね。そうすると、今後、ここから変わることもあるわけですか。

〇森課長 ちょっと中に立ち入ってしまいますが、各常任委員会で個別にこの外郭団体の見直しということではまだ議論されてないと思うんです。この方向は今の検討状況ですので、おっしゃるとおり、最終的にはここからまだ変わり得る部分もありますし、追加される部分もあると思います。
 海難救助のやつに限って言うと、今言ってる廃止とかいうのは、存続も含めてということなので、同じような機能を持った団体等がありますので。そこのやってる業務そのものの必要性というのを別段否定しているわけでは全然なく、それは引き続きやる必要があるとは思っておるんですが、外郭団体の方針は、現在、公益法人の改革とも伴って、そういうところをやる団体があるので、新たな財団を公益に移管してまでそこでやる必要があるのか、一つの公益法人で統合してやるほうが効率的ではないかとか、そういう議論をさせていただいてるということなので、その辺が新聞では誤解を招くような記事になってるというふうに思います。

〇中嶋委員 議会としてこの議論にどう対応していくべきなのかというのは非常に悩ましいところで、今いらっしゃいませんけど、四日市市選出やった、前回のある政党の議員なんか、これだけで1時間ぐらいやりそうなものです。我々にそれをする気はないんですけれども。ただ、今回のこれが出てきて、来年2月に最終案が出てきて、議会として何らか物を申すのは、この委員会だけでは当然おさまりませんし、どういう形がいいのかというのはちょっと悩ましいなと思いながら、基本的には見直しは積極的にやっていただきたいというのが私のスタンスですので、状況を見守りたいと思います。
 もう1個、別の質問なんですけど。今度のスマートサイクルです。ある意味、いろんな無駄なものを削っていただくような形のスマートという意味も入ってるのかもしれませんが、特に経営品質向上活動というのは、先ほどもISO14001の話があったんですけれども、これまでの県政のマネジメントのベースということで、北川知事時代に導入され、野呂前知事が継承した数少ないものの一つで、ずっとやってこられたわけですよね。少なくとも10年ぐらいやってきた中で、今回、その経営品質向上活動というものの考え方がこの新しいスマートサイクルの中にはないという、ここら辺の経緯というか、どういう議論があったかというのを教えていただきたいんですが。

〇森課長 経営品質向上活動の考え方そのものは、ベースになっているものは余り変わらないと思うんですが、経営品質向上活動をやっていく中で、いろいろ手間がかかったりとかなり負担になる部分がありますので、県政のベースに置くような考え方、職員の行動規範になるようなものについては、知事の経営方針の中で示していくことでやっていけるというようなことですし、いろいろな改善、改革なんかについては従前の率先実行大賞を引き継いで新たにMIE職員力アワードみたいなものをつくっておりますし、職員の提案制度とか、そういうのもつくっております。何か一定のものに従ってそういうことをやろうということではなく、考え方そのものはある意味、普遍的だと思いますので、そういうものをベースに置いて進めていこうと、今回、整理をさせていただいておるということでございます。

〇中嶋委員 実際に港湾改修でああいうことが起こってしまった、経営品質的にはあってはならない、コンプライアンスの一番大事なカテゴリーのところが欠落してたということでいけば、なかなか県庁文化として根づいてはいなかったのかなと言わざるを得ないんですけれども、確かに経営品質向上活動をやっていくのは手間暇もかかる中で、今回、唯一それが残っていくのかなというように思ったのは組織マネジメントシートです。これに経営品質向上活動の簡易版が残ってるのかなという気がしてるんですけれども、やっぱりなかなか難しいですね。
 自分もセルフアセッサーとして学ばせていただいた中で、経営品質向上活動は、確かに仕組みとしてはすばらしいんですが、手間暇が非常にかかるというところがネックで、セルフアセスメントすること自体お金もかかりますし、労力もかかる中で、それはスマートなシステムにしていく中においては外していかなきゃいけない部分かなと思うんですけど、経営方針を読んでおっても、経営品質向上活動を今までやってきた、誰のために、何のためにというふうなところとかが、そのあたりが余り理解できない中で、少なくとも経営品質向上活動に携わってこられた職員にいていただく間はいいんですが、これから中堅職員になっていかれる方なんかはもうそういうのを知らない中でいくと、これに取ってかわるような仕組みがちゃんと文化として生き残っていくのか非常に心配なところがありまして、組織マネジメントシートの活用の中に経営品質向上活動の考え方をもう少し反映できないかということも、ぜひ御検討いただきたいなとだけ申し上げておきます。
 何か所見があれば。

〇稲垣部長 先ほど森課長も言いましたように、経営品質向上活動の基本的な精神というのは変わらないと思うんです。結局、サイクルを回しながらより高みのところを目指す、よりいい状況にしていくという考え方ですので、基本的な考え方は変わりません。精神的な部分についても、毎年度の経営方針の中で、職員の職務に対する基本的な考え方とか接し方とか、そういった部分について規定していくというようなことも考えており、経営品質向上活動の部分を昇華していくといった意味合いの中でこの新しいシステムを運用できたらなというふうに考えておりますので、またよろしく御支援のほどをお願いいたします。

〇中嶋委員 期待してます。

〇藤田委員長 新しい職員の皆さんにその精神をどうやって伝えるのかという話の回答がなかったように思いますが、よろしいか。

〇中嶋委員 はい、大丈夫です。

〇藤田委員長 ほかにはございませんか。

〇彦坂委員 人づくりについてお伺いします。
 まず、三重県人材育成ビジョンから三重県職員人づくり基本方針と、人材育成から人づくりに置きかわったということですが、人材というのは個人的に余り好きじゃないので、非常にいいと思います。OJTにシフトしたということですね。今まではどちらかというと、研修、研修と。研修って、二、三日寝たら忘れることが多いので、やっぱり日々のジョブの中で成長していくというのが一番なんだろうと思ってます。その辺は評価したいと思います。
 問題解決の3原則といいますか、事実・現状を把握して、要因を解析し、対策を打つということになるんだろうと思いますけど、例えば2ページあたりから今までの問題点を洗い出されて、それにまつわるいろんな手だてを講じようということなんだろうと思いますが、例えばOJTリーダーの設置ってございますよね。副課長クラスの者を置こうと。ただ、2ページ下の括弧書きの中に、副課長が余裕のないために、なかなか組織全体を見渡すことができないというふうに書いてあるんですね。にもかかわらず、またOJTリーダーという新たな仕事を付加していこうということですが、本当にこれで回っていくんですかね。
 その対策としては、多分、8ページの上のほうの新たな職の設置ということで、年齢の高い方々の仕事へのモチベーションがなかなか上がってないとか、そういうことからまたポストを増やし、それをOJTリーダーに置きかえていこうとしているのかはよくわかりませんけども、その辺、問題に対してなかなか系統立てて打たれてるところもあるんですが、ちょっとわかりにくいところがあるので、まだまだ私も勉強不足で読み込んでないのでちょっとあれなんですけども、例えばOJTリーダーのあたりについて教えていただきたいと思います。

〇喜多課長 OJTリーダーにつきましては、御指摘のように、原則、副課長にリーダーをやっていただこうと思っておりますけれども、新しい仕事等もあって、副課長のところで業務が回るかどうかというような議論も確かにあるとは思います。これも御指摘がありましたけれども、副課長というのは課長補佐級の職でございまして、その課長補佐級の職のところに、今の副課長をサポートするような職とか、現在は副課長だけですけれども、副課長を取りまとめてもう少し総合的に所属長をサポートするというようなものを、そういった、組織で助け合ってみんなで人づくりをしていくという形にできるようなものを検討しておりまして、それは組織の議論の中で最終的に固まってくると思っておりますが。OJTリーダーにつきましては、組織で人を育てるという基本的な考え方の中、今のようなことで現場がうまく回るように今後検討していきたいと考えております。

〇彦坂委員 一通りは理解させていただきますが、またいろんな面で教えていただきたいことがありますので、よろしくお願いいたします。

〇舟橋委員 「人づくり基本方針」なんですけども、文章の根底に流れるのは、どうしても頑張れ頑張れ方針ですやんか。そうした中で、入ってきたばかりの新規採用職員とか、メンタルに弱りつつある人、それから休職して復職してきた人らに対するサポート役とか、そういう人らを見守るというような人、役割も大切ではないかという気がするので、そういう部分にこの中で少しでも触れられたらなという思いがするんですけども。打たれ強い人間づくりというのも大切かもしれませんけども、それこそ、そういう面での方針なり考え方がもう少し出たらなと。最終案ですから、もう書き直せとか何とかは言いませんけども、そういう思想を組み込んでほしいなというのが1つ。
 もう一つは、部マイスター制度の新設と書いてあるんですけど、確かに県税や福祉の職員はプロフェッショナル化というのが非常に大切やし、いっときばらけたのがまた大切にされてきてるというのもわかるし、その延長線でマイスターというのが出てきたのかもしれませんが、これを認証する基準みたいなものはあるんですか。

〇喜多課長 まず、前段の新規採用職員へのサポートとかメンタル疾患の防止とか、そういったものにつきましては、やはり重要な視点という議論もありまして、9ページの(6)意欲をもって働くことができる職場環境づくりの③のところで、私ども内部で議論した中身につきましては一応少し触れております。新規採用職員については、今までトレーナー1名で、少し年齢が離れていたりすると相談もしにくいとか、新規採用職員からのいろんな意見もありましたので、御指摘のように、複数でサポートしていくというような形のものを少し入れさせていただいておるところでございます。
 それから、部マイスター制度のところですけれども、これの考え方につきましては、現在、各部ともいろいろ協議をしておりまして、具体的にかちっとでき上がった状況にはなっておらないんですけれども、例えば健康福祉部なんかですと、今までもスペシャリストコースとして児童相談とか、いろんな健康福祉の分野が幅広くありますので、そういった中でいろんな健康福祉の分野を経験し、全体として健康福祉部の事業とか事務に非常に精通した職員が育っているというようなところを想定して、健康福祉部のほうでは考えている部分があります。あるいは県土整備部なんかでも、用地業務のスペシャリストというのは今までにもあったんですが、用地だけではなく県土整備部のいろんな用地とか管理とか、そういったものについて全体的に専門性を持った部の職員を育てていきたいという考え方のもとで考えておりますので、きちっとした全体の基準というものを既に何かつくっているという状態ではありませんが、これから各部の実情に合わせ、各部と協議をして決めていくということになろうかと考えております。

〇舟橋委員 1点目は、先ほど喜多課長が組織で人を育てるとおっしゃいましたけども、育てるとともに、同列ぐらいで支えるという思想を持っていただきたいなと思います。
 それから、もう一つの部マイスター制度なんですけども、結局マイスターというのは称号だけで、別に何かの基準だとか、何かの試験だとか、何かをしてマイスターの認証をするようなイメージのものではないんですか。

〇喜多課長 試験とか、そういった、一定の資格を満たしたものというような形では考えておりません。今のスペシャリストをもう少し幅広にした中で部マイスターということで、各部が、この人は部の中でいろんな分野、一つの分野だけじゃなくてもう少し幅広のコースを体験させながら、将来的に自分の部の業務全般に専門性を持った幅広の職員として育てていきたいというようなことを決めた中で、部マイスターということに認定して職員を育てていこうという制度ですので、試験をして何か資格を与えるとか、そういった考え方ではございません。

〇舟橋委員 スペシャリストをつくることは、僕も大切やと思います。ただ、ややもしますと県庁というところは、事業の一環で表彰制度は単発でいいんですけども、認証を制度化してしまうと、途中でやめちゃうんですよね。すると、そのマイスターなり何らかの認証を受けた人は、何年か後に、俺のあの認証は何やったんやというふうになってしまうのが、これは部の内部だけではなく、ほかのところでも、認証制度を起こしましたと格好よく事業展開をするんですけども、サンセット方式で3年たって消えちゃって、それっきりで終わったというのが多々ありますので、そういう形にはならないようにして欲しいなと思って言いました。よろしくお願いしたいと思います。
 最後に、意見として申し上げますけども、外郭団体等の見直しですが、これは恐らく総務部の基準に基づいて仕分けをされたんだろうと思います。そして、今後、各部と議論をされるんでしょうけども、財団法人三重県武道振興会で言わせていただくならば、いわゆる県が直接するつもりならばいいんですが、中途半端に金を10%切れ、20%切れとか、人の配置を2人やったのを1人にせえとかいうような、何かざん言みたいな、生殺しみたいなことをしないで欲しいなと思いますね。もうやめるのならやめる、そのかわり県が責任を持つというふうな腹づもりでこの議論はしてほしいなと思います。

〇藤田委員長 ほかにはございますか。

〇舘委員 質問というか、基本的な思いの中ですけれども、この三重県職員人づくり基本方針というのは、この方針によって県の職員の皆さんが守るものではあかんと私は思ってます。基本的に公務員にとっては、県民の皆さんの血税をいただいて、それを駆使しながら県民サービスの向上を図ろうということが大きな目標であり、今、社会からは公務員に対する厳しい批判があるわけですので、やはりこの方針にしても、職員の皆さんに県民の皆さんの目線とか立場とかいうことを理解していただきながら、県民サービスの向上を図ろう、もっと上げよう、それが目的のものだという意識が一番初めになければならないんだなというふうに思います。書かれていることは、いろいろなことを駆使しながら、こうやってやっていくんだという方向でありますけれども、基本はそこなんだということだけはきっちりと押さえてこの方針を進めていっていただきたいなという、そんな思いですので、ちょっと言わせていただきました。

〇稲垣部長 それは当然の前提でございますので、そういう中でよりよい人づくりを行っていくということでございます。

〇舘委員 よろしく。

〇藤田委員長 ほかにはございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

〇藤田委員長 なければ、(1)三重県行財政改革取組についてのうちの1番から4番、地域機関等の見直しについてまでの調査を終わります。

   ・⑤ 平成26年度からの個人住民税の特別徴収義務者の指定について

   ・⑥ 新たな財源確保対策について

   ・⑦ 県有財産の有効活用と長寿命化について

     ①当局から資料に基づき説明(篠原課長、嶋田副部長、井上課長)

     ②質問

〇藤田委員長 御意見等がありましたらお願いします。

〇舟橋委員 職員駐車場の有料化ですけども、「引き続き検討」というふうに書いてありますが、キャパシティーの問題もあり、立体化したらようけ金も要りますし、ぼちぼち閉店ということも考えてもらったらどうですかね、検討を。

〇嶋田副部長 率直な感想を申させてもらいますと、今まで、この状況報告でも説明させていただいてますが、我々は、県の歳入にして、ちょっとでも財源を助けたいという思いでこの導入をしてきました。ところが他県の状況を調べておると、職員駐車場にかかった維持管理費だけをペイするというようなことがほとんどで、そういう趣旨からいくと、なかなか困難じゃないかなというふうに思います。先ほど最後に言いましたように土地を売るということも今、考えておるんですけども。そうした場合、繰り返しになりますが、どうしても立体駐車場ということになりますので非常に多くの県費がかかってしまい、今非常に財政が厳しく県費がない中で、そういうことができるかというようなことも少し懸念しておるところでありまして。あくまで今は直営方式でやってますが、そこは、民間と言いましたけども、もう少しそういうことも踏まえ、いずれにしても次の常任委員会には結論を出したいというふうに思ってますので、よろしくお願いします。

〇舟橋委員 はい。
 ほかにはいかがですか。

          〔「なし」の声あり〕

〇藤田委員長 なければ、(1)三重県行財政改革取組についての調査を終わります。

  (2)税外の未収金対策について

    ①当局から資料に基づき説明(坂井参事)

    ②質問       なし

〇藤田委員長 暫時休憩をいたします。
 なお、再開は午後1時といたしますので、よろしくお願いいたします。

          (休  憩)

〇藤田委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 再開に当たり、総務部より報告事項がございますので、これを許します。

 3 報告事項

〇坂井参事 午前中の予算決算常任委員会の分科会で、中嶋委員からの御質問に対して誤った回答をしてしまいましたので、訂正しておわびを申し上げたいと思います。
 内容につきましては、中嶋委員からクレジット納税に関する予算計上の有無についての御質問がありまして、私のほうから現在準備中であるという旨を回答させていただきましたけれども、正しくは、税システム等の改修費用を計上します電算管理費のほうで2410万8000円を要求してございました。間違った回答をいたしまして、申しわけございませんでした。

 4 所管事項の調査

  (3)みえ緑と森のきずな税(仮称)について

  (4)審議会等の審議状況について

   ・① 三重県公益認定等審議会

     ①当局から資料に基づき説明(稲垣部長、西村次長、森課長)

     ②質問

〇藤田委員長 御質問等がありましたらお願いいたします。

〇中嶋委員 みえ緑と森のきずな税の関係で、1点、御提案なんですが、市町教育委員会にも御協力いただいて、小中学校とか幼稚園、保育所の保護者に児童生徒を通じてPRしていただくのも、ぜひお考えいただきたいと思います。
 お尋ねしたいのは2点ございまして。市町交付金事業という話で、市町にも、結構前向きなところもあるでしょうし、そうでないところもあるかもしれませんが、どういう話し合いのぐあいになっているのかというのを教えていただきたいのが1点。
 それと、49ページの6番目の住宅エコポイントのような新たな事業の検討ということで、国の制度の活用ということをおっしゃっていただいたんですが、今回の当初予算要求の中で、「もっと県産材を使おう」推進事業という中に、県産材を使用した住宅建築の際にポイントを付与して、県産の農林水産物の交換等を行う取組を要求してらっしゃると思うんですが、それとこれとの違いは何かあるのかというのを確認させてほしいんですが。

〇西村次長 まず、2つ目のところからお答えさせていただきます。
 住宅エコポイントについては、現在、国の概算要求で上がっているのを取りに行くということで、予算を上げさせていただいております。国のほうは、エコポイントを付与すると、1戸当たり20万円が上限ですので、今のところ、300戸というようなところを想定してはおりますが、国と交渉して、さらにもう少しとれればありがたいなと思っております。ただ、現在、国のほうもああいう情勢ですので、しっかりした方向が出次第、きちんと情報収集もしてと。国のほうから大分いい感触はいただいております。現在やっていないところが、巻きかえることなく、これに乗ってくるのを最優先するというのはいただいております。
 ただ、先ほど、みえ公共建築物等木材利用方針で、市町の計画というのが14ということを申し上げましたが、これを立てていないところはエコポイントの対象外にするような話も伺っておりますので、我々で市町のほうにもしっかり説明し、この方針を立てていただくということで、今、対応をしているところです。
 それから、市町交付金の使途についての市町との話し合いの状況でございます。これまでに2回ほどやってまいりました。1回目は、委員会の骨子案のときに市町と話をして、こういう方向で市町交付金というのをつくって市町で使っていただく方向で考えていますという説明をする中で、具体的な例示というのが少なかったものですから、2回目については、具体的な例示も示しながら話をさせていただきました。
 そんな中で、やはり北から南まで事情は違いますし、先ほど中嶋委員がおっしゃったとおり、前向きにどんどん意見を言ってくるところもあれば、まだ一歩引いたようなところもございます。ただ、そうはいうものの、やはりこの交付金が、森林づくりのための理解の促進とか、森林環境教育の振興とか、そういうのにきちんと使われるよう、我々は、今日のこのパブリックコメントへの対応とか県議会への対応ではないですが、いただいた意見をまた整理して、これについてはこういうようなことでできる、これについてはできないというような返事もしながら、そして新たな意見もいただきながら、最低でもあと2回はやっていくというようなことで考えております。年度内に1回と、また新たな年度が明けてからと。さらに、やはり事業が円滑に進むためには市町の協力なしにはいきませんので、必要であれば個別の話もしながらやっていきたいと考えているところです。

〇中嶋委員 わかりました。

〇藤田委員長 ほかにはいかがですか。

          〔「なし」の声あり〕

〇藤田委員長 よろしいですか。

          〔「はい」の声あり〕

〇藤田委員長 なければ、(3)審議会等の審議状況について、(4)みえ緑と森のきずな税(仮称)についての調査を終わります。

    ③委員間討議

〇藤田委員長 まず、先ほどの所管事項について御意見のある方はお願いいたします。

          〔「なし」の声あり〕

〇藤田委員長 なければ、次に本会議の常任委員長報告の報告事項について御協議を願います。
 本日の常任委員会での議案審査及び所管事項調査等に関して、委員長報告に付記すべき事項はございますか。

〇中嶋委員 議案にかかわる行政機関設置条例の一部改正の条例案に関するところでちょっと申し上げましたが、災害が発生した場合等の福祉事務所や保健所の役割とか、地域の災害対策本部のあり方について、しっかりと問題のないようにやってほしいみたいな内容のことを言うとともに、次回の委員会でその検討結果を報告していただきたいと思います。

〇藤田委員長 ほかにはございませんか。

          〔発言の声なし〕

〇藤田委員長 それでは、先ほど中嶋委員からお話がありました自然災害発生時における緊急時の対策といいますか、体制についての内容を明確に報告いただくということを付記するということでよろしいですか。

          〔「はい」の声あり〕

〇藤田委員長 文章、文言については、委員長、副委員長に御一任いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

          〔「はい」の声あり〕

〇藤田委員長  ほかにございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

〇藤田委員長 なければ、委員間討議を終了いたします。
 当局におかれましては御苦労さまでございました。

          〔当局 退室〕

 5 閉会中の継続調査申出事件について

〇藤田委員長 次に、閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、御異議はございますか。

          〔「異議なし」の声あり〕

〇藤田委員長 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
 最後に、閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては、正・副委員長に御一任願いたいと存じますが、いかがでしょうか。

          〔「異議なし」の声あり〕

〇藤田委員長 それでは、そのようにいたします。 

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。

総務地域連携常任委員長  

予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長

藤田 宜三

ページID:000020551
ページの先頭へ