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平成２５年定例会６月定例月会議 陳２
| 受付番号・件名 | 陳2 受動喫煙防止条例の早期制定を求めることについて |
|---|---|
| 受付年月日 | 平成25年4月17日 |
| 提出された 定例月会議 |
平成25年定例会6月定例月会議 |
| 所管委員会 | 健康福祉病院常任委員会 |
| 項目 | 要旨 禁煙施策は最優先の課題であり、議会におかれては県民の健康を守る立場からも、一刻も早く受動喫煙防止条例を制定されることを陳情する。 理由 今日、喫煙がもたらす健康被害は医・科学的にも立証されており、平成20年３月４日に公表された日本学術会議の「脱タバコ社会の実現に向けて」の中でも、「受動喫煙も科学的根拠を以て健康障害を引き起こすことが示されて論争に終止符が打たれたといえる」「受動喫煙が健康障害をひき起こすことが科学的に明らかにされていることにより、職場・公共の場所での喫煙禁止をさらに拡大・徹底する。現在では努力義務規定でしかない健康増進法第25条を改正して、屋内全面禁煙を明示し、罰則を設けて実効性のあるものにするべきである」と謳われている。 また、平成25年４月１日から改正された「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21【第２次】）」の「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」として、喫煙率および受動喫煙の機会を有する者の割合における具体的な数値目標が設定された。 しかし、わが国では13万人もの超過死亡をもたらす喫煙被害に関する有効な施策が実行されているとは言いがたく、ましてや毎年6,800人が亡くなっていると言われている受動喫煙対策は遅々として進んでいないのが現状であり、先進国の中では対策が遅れているきわめて特異な国となっている。 一方、平成22年４月１日から施行された「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」は全国初の条例として注目を集めたが、今日、当該県民の87％の賛成を得ているほか、喫煙者に限っても59％が賛成しているとの報告がなされている。さらに、約７～８万人の神奈川県民が禁煙を達成したと推計され、県民の健康保持に寄与した条例の社会的効果として評価されているところである。 |
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