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緊急に風疹対策の充実を求める意見書

緊急に風疹対策の充実を求める意見書

 首都圏や近畿圏を中心に風疹が流行し、国立感染症研究所によると今年の風疹患者報告数は6月9日現在で10,102人と、すでに昨年一年間の患者報告数の4倍を超えているところである。本県においても、57人の患者が報告されており、今後一層増加することが懸念されている。
 今回、風疹の感染は20歳代から40歳代の男性が中心となっており、この世代は予防接種の未接種者が多いとみられているため、今後のさらなる流行の防止のためには、予防接種が有効である。
 また、妊娠初期の女性が風疹に感染すると、その胎児が風疹ウイルスに感染し、難聴や心疾患、白内障といった障がい(先天性風疹症候群)をもった赤ちゃんが生まれる可能性があり、平成24年以降、全国で10件報告されている。この先天性風疹症候群の予防のためには、今後妊娠を予定している女性や、妊婦の配偶者や同居する家族等が予防接種を受けることが重要である。すでに東京都においては、妊娠を予定又は希望している女性や妊婦の夫を対象として予防接種の助成を行う区市町村に対し、その要する経費の半額を補助する緊急対策を実施しているところであり、その他、本県のほか、神奈川県、愛知県、和歌山県、岐阜県等においても予防接種に要する費用の一部を助成する対策を発表している。
 よって本県議会は、風疹の流行及び先天性風疹症候群の発生を防止し、県民の命と健康を守るため、国において下記の事項を緊急に実施されるよう強く要望する。

 1 予防接種の重要性の普及啓発に努めるとともに、定期予防接種の機会のなかった世代を中心として未接種者が予防接種を受けるために必要な措置を講ずること。
 2 地方自治体が予防接種に助成を行うために要する経費について、所要の財政措置を講ずること。

 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

    平成25年6月28日

             三重県議会議長 山 本  勝

(提 出 先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣

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