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三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成24年度 委員会会議録 > 平成25年3月18日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録

平成25年3月18日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会 戦略企画雇用経済分科会 会議録 

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戦略企画雇用経済常任委員会

予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会

会 議 録

(開 会 中)

 

開催年月日     平成25年3月18日(月) 自 午前10時0分~至 午後0時3分

会  議  室     302委員会室

出 席 委 員     7名

             委 員 長     服部 富男

             副委員長    辻 三千宣

             委   員    中西   勇

             委   員    濱井 初男

             委   員    森野 真治

             委   員    稲垣 昭義

             委   員    青木 謙順

欠 席 委 員     なし

出席説明員

      [人事委員会事務局]

             事務局長                速水 恒夫

             次   長                佐々木 俊之

                                      その他関係職員

      [監査委員事務局]

             事務局長                長谷川 智雄

             次   長                宮川 一夫

             総務・評価課長            池田 三貴次

             監査・審査課長            市川 哲也

                                      その他関係職員

      [出納局]

             会計管理者兼出納局長       中川 弘巳

             副局長兼出納総務課長       奥野 元洋

             会計支援課長             登   重樹

                                      その他関係職員

      [議会事務局]

             次   長                神戸 保幸

             総務課長                米川 幸志

             調整監兼副課長            米田 昌司

                                      その他関係職員

      [戦略企画部]

             部   長                山口 和夫

             副 部 長                松本 利治

             戦略企画総務課長          城本  暁

             企画課長                大橋 範秀

             政策提言・広域連携課長      近松 茂弘

             広聴広報課長             湯浅 真子

             情報公開課長             津谷 章雄

             統計課長                森島 博之

             統計利活用監             下里 真志

                                      その他関係職員

委員会書記

             議  事  課  主査  藤堂 恵生

             企画法務課   主幹  秋山 誠二

傍 聴 議 員     なし

県政記者クラブ  1名

傍  聴  者     1名

議題及び協議事項

Ⅰ 分科会(部外関係)

 1 議案の審査

  (1)議案第3号「平成25年度三重県一般会計予算」(関係分)

   (2)議案第75号「平成24年度三重県一般会計補正予算(第9号)」(関係分)

Ⅱ 常任委員会(部外関係)

 1 所管事項の調査

   (1)平成25年度三重県職員等採用候補者試験実施日程について

   (2)平成24年度財政的援助団体等監査結果について

   (3)平成24年度行政監査結果「高額物品の管理および活用について」

   (4)印刷物調達にかかる最低制限価格の試行導入について

Ⅲ 分科会(戦略企画部関係)

 1 議案の審査

   (1)議案第3号「平成25年度三重県一般会計予算」(関係分)

   (2)議案第75号「平成24年度三重県一般会計補正予算(第9号)」(関係分)

Ⅳ 常任委員会(戦略企画部関係)

 1 議案の審査

  (1)議案第33号「三重県情報公開条例及び三重県個人情報保護条例の一部を改正する条例案」

  (2)議案第35号「三重県統計調査条例の一部を改正する条例案」

 2 所管事項の調査

  (1)政策創造員会議について

  (2)みえの現場・すごいやんかトークについて

  (3)広域連携について

  (4)「県政だより みえ」の新たな情報発信について

  (5)経済センサス-活動調査に係る結果速報について

  (6)審議会等の審議状況について(報告)

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ 分科会(部外関係)

 1 議案の審査

  (1)議案第3号「平成25年度三重県一般会計予算」(関係分)

     ①当局から資料に基づき補充説明(速水局長、長谷川局長、中川会計管理者、神戸次長)

     ②質疑         なし

     ③委員間討議    なし

     ④討論         なし

     ⑤採決      議案第3号の関係分   挙手(全員)   可決

  (2)議案第75号「平成24年度三重県一般会計補正予算(第9号)」(関係分)

     ①当局から資料に基づき補充説明(速水局長、長谷川局長、中川会計管理者、神戸次長)

     ②質疑        なし

     ③委員間討議    なし

     ④討論        なし

     ⑤採決      議案第75号の関係分   挙手(全員)   可決

 2 委員間討議

  (1)執行部に処理経過の報告を求める事項   なし

Ⅱ 常任委員会(部外関係)

 1 所管事項の調査

  (1)平成25年度三重県職員等採用候補者試験実施日程について

  (2)平成24年度財政的援助団体等監査結果について

  (3)平成24年度行政監査結果「高額物品の管理および活用について」

  (4)印刷物調達にかかる最低制限価格の試行導入について

     ①当局から資料に基づき説明(速水局長、長谷川局長、市川課長、池田課長、登課長)

     ②質問

〇服部委員長 それでは、ただいまの当局の説明に対し、御質問等がありましたらお願いいたします。いかがでしょうか。

〇中西委員 今の18ページの物品関係の利用についてのところなんですけど、全く使用されないという、このゼロ日というのはそういう意味なんですね。

〇池田課長 この中には、非常用の物品とか、そういった形で、利用日数がゼロという物品も含まれておりますが、ほとんどは陳腐化、あるいは故障中ということで、利用がゼロ日ということでございます。

〇中西委員 当然、非常時に使うものはゼロがいいと思うんですけど、それ以外のもので、もう使えないとか、故障してるというのは、これは処理という形は、どうしろとか、そういう指示はしてるんですか。

〇池田課長 処理といたしましては、売り払いあるいは廃棄等が考えられますが、そういった検討がされていないまま放置されているという状況があるということでございます。

〇中西委員 今、対象項目で500万円以上と言われましたかね。それじゃこの物品の、例えば取得したときの金額が高額なものもあると思うんですけど、どういうものがあって、金額的にはどれぐらいの取得金額のものが実際使われてないんかなというのをちょっと知りたいんです。まあ、細かい部分なんで、今、なければ、また後でも結構ですけど。

〇池田課長 後ほど資料をお持ちいたします。

〇中西委員 これに全て載ってるんかな。ちょっと見とったけどわからないんで。

〇池田課長 報告書の一番最後の後ろのところに監査対象物件の一覧表というのをつけさせていただいておりまして、本冊のほうの54ページからでございますが、参考といたしまして、今回の監査対象物品の一覧表というのをつけさせていただいております。

〇中西委員 そうすると、この中で、先ほど僕が聞きたかった、使ってないのはどれでというのがこれでわかるんですか。この色塗りがそうですか。

〇池田課長 済みません、それにつきましては、後ほど資料をお持ちいたします。

〇中西委員 それが知りたかったんで、はい。いいです、後で出してくれるそうですので。

〇服部委員長 ほかにございませんか。

〇辻副委員長 先ほど競争入札の説明がありましたけれども、本来の入札システムというか、やり方だなというふうに思っています。県土整備部が行った入札制度というか、そういうやり方とは違ってるということなんですけども、私は今、説明を聞いた競争入札のシステムの考え方としては、本来のあり方だなというふうに思ってるんです。その辺、県土整備部のやり方との比較というか、そういう検討はされたんでしょうか。その点、ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。

〇登課長 直接に県土整備部の入札制度との比較検討といいますか、そういうのは行っておりません。資料のほうにも説明させていただいたんですけれども、いきさつ的には、印刷物につきましては、かねてから、非常な低入札状態が続いていたと。具体的には、予定価格の60%を割り込むようなものが全体の8割以上、中には50%を割り込むようなものも5割以上あったということで、このまま推移させますと、印刷物の品質自体に非常に悪影響があるのではないかということで、各方面からも御意見をいただき、うちのほうでも実際にいろいろな検討をさせていただいて、手続的には、入札契約制度の検討部会を経まして、部局長で構成する本部委員会議のほうで決したわけなんですけれども、そういった実情を反映する形で、1つは印刷物の品質を一定水準に確保していくと。もう一つは、ダンピングとか低入札でもって事業者の方々に非常に無理を強いるといいますか、苦痛を強いるというような現状がございましたので、両方を解決する一つの手段として導入をさせていただいておるところです。

〇辻副委員長 わかりました。

〇濱井委員 ちょこちょこさせていただきます。
 まず、財政的援助団体等の監査結果の中で、期間が平成24年11月から25年2月まで実施したということになってます。後の11ページ、12ページの表では、1月、2月という日が入れられとるんですけども、これは実際監査の終了時期といいますか、そういうことで入れてあるんでしょうか。
 それと、この監査そのものなんですけども、これは定期的に今、やっておられると思うんですけども、結構今回もいろんな事案が出てきております。不正な扱いとか、そういった損害を被ったようなことまでは上がってこなかったという説明でございましたけども、これの実施時期といいますか、どういう感覚でやっておられるのか、それもあわせて聞かせていただきたいと思います。

〇市川課長 まず、最初の時期の御質問ですが、この平成24年11月というのは、我々事務局が予備監査に入った時期でございます。さらに、11ページで監査実施年月日というのがございますが、これは委員の皆様が監査をしていただいた時期でございます。つまり、我々の予備監査が入った時期から、最後の委員の皆様が監査をしていただいた時期までを1つの時期とさせていただいております。

〇濱井委員 なるほど、わかります。

〇市川課長 2つ目の御質問でございますが、監査の頻度でございますが、3ページをごらんいただきますと、財政的援助団体等の内容といたしまして、4分の1以上の出資または出捐しているものということで、まず出資団体につきましては75%以上の団体につきましては、もう毎年行っております。しかし、あと25%以上の団体につきましては、2年おき、3年おきという形で行っております。
 また、公の施設管理団体につきましては、1回の施設管理の期間におきまして、1回は監査に行こうということで、させていただいております。ただ、補助金等交付団体につきましては、300団体ほどございますので、とても我々の力で数回行くということはございませんので、行っていないところを狙い打ちにして、1回は行くという形にさせていただいております。
 以上です。

〇濱井委員 これはもう当初に説明していただきましたので、よくわかってるんですけども、要は339団体からの抽出で、こういったスタイルでやっておられると、339団体を定期的にうまくやっていくことが可能なのかどうかということをお聞きしたかったんです。ちょっと変な質問なんですけども、毎回残ってしまうようなことはないのかというようなことも含めてお伺いしたかったんです。

〇市川課長 我々は監査委員事務局として監査をしておりますが、それぞれ所管部局、例えば健康福祉部においても、あるいは雇用経済部におきましても、それぞれ監査の担当部署を持っております。そこの監査の部署も、1年をかけまして、ずっとその対象団体に対して回っております。そこと連絡をとり合いまして、重なることのないように、あるいは漏れることのないようにという観点を持ちまして、団体を回っております。ということでもちまして、なるべく全部の者に1回は回るという形で監査をさせていただいておる次第です。

〇濱井委員 わかりました。そういうことならば安心いたしました。
 今回、この監査をされて、様々な内容が出てまいりましたけども、これについて、今回、回らなかった団体に対しても、何らかの形で周知徹底を図られるような働きかけをされておると思うんですけども、これも問題ないですね。

〇市川課長 今、委員御指摘のことが、我々にとっても一番の問題となっております。まさにおっしゃるとおりでございまして、我々が1回指摘したことをなぜ次に間違えるのかということが、我々にとっても一番問題となっております。したがいまして、各担当部局の会計担当者を呼びまして、これこれこういうミスがありましたと、つきましては、今回行かなかった団体についても同じようなミスが発生するかもしれませんので、それこそ各課の担当者に対しまして、厳しくチェックするようにということで、申し伝えております。

〇濱井委員 よくわかりました。そういう方向で動いていただくということですので、今後とも違法や不正な例がないような、あるいは補助金の返還等、最悪の状態にならないような形で進めていただければと思います。
 それから、引き続きまして、高額物品の管理及び活用につきまして、いくつかお伺いしたいんですけども、これも内部監査、各部署での監査、それから、監査委員事務局での定期的な監査もあわせて当然やっておられると思うんですけども、その実態は、監査委員事務局から見て、各所属、各部局で、しっかりそれは内部的な編成といいますか、そういうことをやっておられるというふうに認識されておられますか。

〇池田課長 基本的には、現在利用されている物品につきましては、適正に管理をされているんですけども、問題となりますのは、利用されていない、利用見込みのない物品でございまして、今回の行政監査の一番の課題といいますか、わかったことは、利用見込みのない物品の処分について検討していただきたいと。そういったことが検討されないまま放置されている物品というのが目につきましたので、今回そのように意見をつけさせていただいております。

〇濱井委員 細かくなってしまうんですけども、定期的に各部局もやっておられるはずなんです。会計規則等もありますので、そちらのほうできっと定期的に内部で牽制し合うような監査をもうやっておられると思うんですけども、それも含めて、監査委員のほうでチェックをしておられるんだと思うんです。その点をお聞かせいただきたかったんですけども。

〇池田課長 毎年度、各所属で現品照合というのを行っておりまして、こちらについては、定期監査等でも確認をしております。

〇濱井委員 その割には、今回、相当なもんが出てきておるようで、私は実は内心驚いたんです。しっかりやっておられれば、ここまで出てこないんじゃないかなというような感じもしておるんですけども、非常に気になるところでございます。
 例えば、この15ページなんかに出てます「管理について」、台帳と現品の突合が徹底されているのであれば、こんな問題は出てこないんじゃないかなという気がいたします。備品ラベルなんかもきちっとやっぱり貼付をしておく必要があるんでしょうし、これが抜けておるような記載もございます。それから、戻って14ページの「高額物品の活用」で、有効活用が本当に図られておるのかというようなことですけども、もちろん他機関で使用できるものは有効活用、所属がえ等もありますし、貸し借りもありますし、各国・県、いろんなところへも、そういった活用もできますし、販売もできると思うんです。その所属間での所属がえなど、本当に行っとるんかいなと。どのぐらいまで行っておられるのかなと、これを見ますと、やっぱりどうしても疑問が出てくるんです。まだこういうことがございますんで、監査委員のほうから徹底的なそういった周知といいますか、話をしていただければなと思います。
 言い出しますと切りがありませんので言いませんけども、最後にまとめとして挙げていただいております。この中で、やはりいろんな問題処理のために動いていくということですけども、今後もこの結果を各部局を通じて、あるいはその団体等に話しをされた上で、処理の結果報告というのも求めておくべきだと思うんですけども、その点、どういうふうにされておるのか。
 それから、何遍も言いますけど、内部監査の徹底、所属部局機関での責任もあるでしょうし、物品管理者等も置かれておると思うんですけども、そういった人たちへの啓発といいますか、そういったことももう一回改めてやってもらわないかんような状況じゃないかなと思って、ちょっと本当に驚いておるところでございます。今後ともぜひしっかりとこの物品管理について、特に高額物品について、やはり財政厳しい折ですし、せっかく行財政改革がこういう方向で動いておりますんで、税金の無駄遣いにならないように、ここらへんは努めていただきたいと。委員の方々が本当に御努力されて、ここまで上げられたということは、私は評価いたします。それをいかにして今後活用していくかということが問題だと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。要望させていただいて、終わらせていただきます。

〇服部委員長 よろしいですか。
 ほかにございませんか。よろしいですか。

               〔「なし」の声あり〕

〇服部委員長 なければ、平成25年度三重県職員等採用候補者試験実施日程から印刷物調達にかかる最低制限価格の試行導入についてまでの調査を終わります。

 2 委員間討議

  (1)所管事項調査に関する事項           なし

  (2)執行部に処理経過の報告を求める事項   なし

Ⅲ 分科会(戦略企画部関係)

 1 議案の審査

  (1)議案第3号「平成25年度三重県一般会計予算」(関係分)

     ①当局から資料に基づき補充説明(山口部長)

     ②質疑

〇服部委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。いかがでしょうか。

〇中西委員 ちょっとお聞きしたいんです。県政だよりの件とこの電波広報事業の件ということで、まず確認なんですけど、県政だよりの部分の予算というのは、これは毎年これぐらいの規模ということでよろしいんですね。

〇山口部長 また所管事項でも触れさせていただきますが、全体では1億6500万円程度毎年かかってきております。

〇中西委員 次の部分なんですけど、平成25年度から電波広報事業の部分で一部新という部分で、振り分け的にテレビをというようなことを聞いてますが、予算的にどれくらい見てみえるか、ちょっと教えてください。

〇山口部長 来年度、電波広報事業で、データ放送を活用する部分につきましては、制作費と、そして2カ月間の試験放送で、平成26年2月、3月を予定しておりまして、その分といたしまして1840万円の予定をしております。

〇中西委員 データ放送で来年の、ちょっと今わからなかったんですが。

〇山口部長 平成25年度で取り組みますのは、データ放送を使うということで、実施時期といたしましては、制作に入りましてから放送するのは来年、平成26年の2月、3月、25年度最終の2カ月間を試験放送し、その先、26年度4月からは本格実施という形で考えております。

〇中西委員 そうすると、ちょっと僕、テレビのイメージというのがよくわからないんです。何か考えてみえることがあるんなら教えてほしいんですけど、どういう形でこの2月、3月、広報されていくのかというのを教えていただきたいんです。

〇湯浅課長 今、考えておりますのは、県政だよりの紙面に掲載されている内容を、地上デジタル放送のデータ放送の画面でお知らせできるようにするという形を考えております。

〇中西委員 ということは、その紙面をそのまま見せるだけなんですか。

〇湯浅課長 媒体が違います、テレビの画面と紙面の見開きの16ページものですので。そのまま映すとかいった形ではないとは思うんですけれども、紙面に掲載されている内容、情報を、その中身については同じものをお伝えしていくということを考えております。

〇中西委員 余り長くそれをやってもいかんのですけど、ただ単にテレビのデータ放送を使って見せるというようなレベルでは、余り意味がないように思うんで、それがちょっと気になるんですね。

〇山口部長 ちょっと長くなりますけども、そもそも県政だより事業は、現在の課題がいくつかございます。課題の解消に向けて、データ放送を活用したいというのが1つでございます。
 課題といいますのは、今、紙ベースで県政だよりを、自治会の御協力をいただいて配布しておりますけれども、まず、作成に2カ月かかるということで、データ的には2カ月前の情報に基づいて対談とかいろんな課題を入れておりますけども、そこの2カ月かかるということと、あと配布の中では、残念ながら自治会未加入の方が不達になっているという状況がございますので、まず全県的に一番情報のとっていただきやすいテレビという媒体、データ放送を活用しながら、全部お知らせできる仕組みをつくるということが1つでございます。
 その上で、データ放送ですと、県政だよりの情報をそのまま載せるということだけではなしに、更新することによりまして、2週間に1回とか1週間に1回、新たな県政情報とかいろんな情報をあわせて発信できるということですので、今の紙媒体の県政だよりだけを載せるということではございません。その改善点といたしましては、更新をすることによって、そのトピックの情報とかお知らせをタイムリーにお流しできるのがデータ放送だと考えてますので、そういう点で大きく変わってきていると思います。

〇中西委員 そのデータ放送でやることは、時期が早くなって、早く情報を出せるという意味はすごくよくわかるんです。言われてるのが、今から準備していって、平成26年の2月、3月だと。簡単に言えば、もっと早く何でやれないのかなと、そういう点が気になるんです。

〇山口部長 予算をお認めいただいたら、準備にはかかりますけれども、平成26年4月が本格実施という形で考えてまして、その前段階として、制作と、2月、3月、少なくとも2カ月間、ごらんいただく期間をもって本格実施と。その先には、全戸配布の見直しを考えてますので、2月、3月は、全戸配布を続けながら、データ放送もごらんいただきながら、両方と、そしてまたインターネットも見ていただくと。その状況の中で、私どもとしては、その先はデータ放送でいっても、県民の方々が県政だより、あるいは県政情報が確かに到達できるということであれば、平成26年度からは全戸配布を廃止して、一定の御要望の方に取り寄せをしていただくような仕組みに変えていきたい。あるいは自治会、回覧で、皆さん見ていただくけれども、その先で取り寄せをお願いするという形で、今、考えております。

〇中西委員 ということは、これ全部が全部そうではないと思うんですけど、基本的にこの両方、県政だよりの予算と今のデータ放送の予算を合わせたものから、当然それ、全戸配布やそういった部分を削るわけやで、予算としては削られてくるんですね。

〇山口部長 基本的には、平成26年度からでございますけれども、データ放送化することと、県政だより全戸配布を見直して全戸配布をなくすと、配布手数料9300万円をどうするかという話と、あと72万部刷っておりますが、取り寄せの分だけを前提に印刷となると、印刷経費も一定下がると。その差額として、自治会回覧をお願いする部分とか、取り寄せの場所の確保のために御協力いただく部分とか、それは若干ありますけれども、私どもトータルとしては、相当程度見直しになるのかなと考えております。

〇中西委員 それでは、平成26年度になって、そういった部分は次の年に向けてまた予算的な提示はされると思いますので。その辺、気になるのは、一旦は増えるわけですやんか。増えて、それがうまく実施されて、平成26年度からはその部分の予算を削られ、予算的なことばかり言うてはいかんのかわからんですけど、県民にしっかり知らせることが大事やと思いますんで。うまく活用ができれば、その両方をやりながら落とせるようにと考えてるということでいいんでしょうかね。

〇山口部長 差し当たって、平成25年度につきましては、今申し上げた試験放送を2月、3月にし、そのときは、25年度中は全戸配布してますので、そういうのをあわせてごらんいただきながら、その先の26年4月は全戸配布を廃止しながら取り寄せのということで考えてます。いずれにしましても、まずは平成25年度、しっかりいいデータ放送を出せるようにしていきたいと考えております。

〇中西委員 県民の方からいろいろ意見もいただけると思いますので、そういったところで、またお伝えもしたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。

〇服部委員長 ほかにございませんか。

                〔「なし」の声あり〕

〇服部委員長 よろしいですか。なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。

     ③委員間討議   なし

     ④討論         なし

     ⑤採決         議案第3号の関係分   挙手(全員)   可決

 (2)議案第75号「平成24年度三重県一般会計補正予算(第9号)」(関係分)

    ①当局から資料に基づき補充説明(山口部長)

    ②質疑           なし

    ③委員間討議    なし

    ④討論          なし

    ⑤採決         議案第75号の関係分   挙手(全員)   可決

 2 委員間討議

  (1)執行部に処理経過の報告を求める事項   なし

Ⅳ 常任委員会(戦略企画部関係)

 1 議案の審査

  (1)議案第33号「三重県情報公開条例及び三重県個人情報保護条例の一部を改正する条例案」

  (2)議案第35号「三重県統計調査条例の一部を改正する条例案」

     ①当局から資料に基づき補充説明(山口部長)

     ②質疑

〇服部委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。

〇濱井委員 この条例第9条の2第2号の規則で定めるものの中に、1、2、3とあるんですけども、この規則の中で、第4条に「条例第9条の2第2号の規則で定める統計の作成等は、次に掲げる統計の作成等であって、調査票情報を適正に管理するために必要な措置が講じられているものとする」と、こうなってるんですけども、これは具体的にどういったところで確認をされていかれるのか。
 それから、条例の中で、第11条第2号に、調査票情報の提供を受けたものの守秘義務等というのがございますけども、これらも違反したときの措置というのはどういうものなのかというところをちょっとお尋ねしたいと思います。

〇森島課長 1点目の調査票情報を適正管理するために必要な措置については、利用する者の所属、氏名が明確になっている等の利用責任者が固まっているなどの管理体制が整っていることとか、インターネット等の外部ネットワークに接続した状態ではないこと、あるいはコンピューターウイルス対策が図られていることなどの措置を講じているものというふうに定めております。
 それから、2点目の第11条、守秘義務のほうにつきましては、この条例では定めておりませんが、当然契約等で守秘義務を課すということになっておりますので、その辺は担保されるというふうに考えております。
 以上です。

〇濱井委員 本来は条例の中でも定めておくべきなのかなと思うんですけども、これは契約の中でしっかりうたうということで、進めてからと思うんですけども、それで大丈夫なんですかね。

〇森島課長 条例のほうで、この規定に反して調査情報を漏らした場合は、当然罰則規定がございますので、そちらのほうで適用されるということになります。第15条です。

〇濱井委員 わかりました。ここには出てないが、第15条に出てるということですね。それならば。

〇服部委員長 ほかにございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

〇服部委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。

    ③委員間討議   なし

    ④討論         なし

    ⑤採決        議案第33号   挙手(全員)   可決

                  議案第35号   挙手(全員)   可決

 2 所管事項の調査

  (1)政策創造員会議について

  (2)みえの現場・すごいやんかトークについて

  (3)広域連携について

  (4)「県政だより みえ」の新たな情報発信について

  (5)経済センサス-活動調査に係る結果速報について

  (6)審議会等の審議状況について(報告)

     ①当局から資料に基づき説明(松本副部長)

     ②質問

〇服部委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。いかがですか。

〇稲垣委員 まず、この政策創造員会議ですが、平成24年度の取組の成果と、課題化して平成25年度も引き続きやっていただくということで今、お話いただきましたが、この25年度の形を少し確認をさせてもらいたいんですが、この24年度の28名は、基本的に継続して残るのかどうかというのが1点と、それから、その調査研究の部分と養成塾のほうの2本に分けるという説明でしたけど、メンバーがそれぞれ別なのか、そのあたりちょっと教えていただけますか。

〇大橋課長 構成でございますけども、先ほどの説明にもございましたように、公募枠を設ける関係で、現在の委員の再任は妨げないとはしておるんですけども、人事異動等もあるのと、もう一つ、先ほどの公募枠を設けるために、企画課の職員の枠をちょっと削るということで、何分の1かの入れかえはあるということでございます。
 それと、28人全員がこの塾にも取り組みますし、調査研究活動にも取り組むと。ただ、28名で4つか5つのテーマに全員が取り組むということはできませんので、本年度も調査研究は班に分けると。塾のほうは全員参加を原則として取り組んでいこうと思っております。

〇稲垣委員 そうすると、平成25年度のこの政策創造員のメンバーは28名でいくということですね。

〇大橋課長 その予定です。

〇稲垣委員 わかりました。これは6月のときもいろいろ聞かせてもらって、感じて、そのときのお話もなんですが、非常に期待できるというか、こういう取組はやっぱりずっと継続してやってほしいと思いますし、できれば1年でごろごろ変えていくんでもなく、ずっと粘り強くやっていってもらうのも成果もあるし、ただ、この公募枠で新しい人を入れていくというのも、これも新鮮でいいことなんで、本当にこの取組で継続いただきたいなと思いますので、期待をしています。
 それから、次にこの20ページのところの全国知事会の1月23日の会議ですが、ここにも書いていただいてありますように、地方交付税を、国が減額ということで、非常に問題だと議論になったと。給与削減を国からされるのは非常に問題だということで、知事も答弁をいただいてます。
 私もこのときの記者会見の議事録とかも読ませていただきましたが、こういう暴挙だとかいうようなことで、強く働きかけていきたいという話は確かに出ているんですけど、その後の動きが非常に弱いような気がしているんです。全国知事会として、一体何を考えてるのかなと個人的には思ってるところもありまして、これだけのことを強く働きかける行動を、これまでこの1月23日以降に何かやった情報があれば教えていただきたいのと、あるいは、例えばこれからこんなことを考えてるんだという具体的な案を、聞いてるものがあれば、ちょっと教えていただけますか。

〇近松課長 1月23日の全国知事会を受けての対応ということでございますけども、1点目、これまでにとった対応といたしましては、全国知事会、それから地方6団体のほうで、文書でこういった形はおかしいということは政府に対して提出はしてございます。これは、全国知事会のウエブにもきちんとアップはされてございますので、そういった形での申し入れというのをさせていただいてるのが1点でございます。
 それから、今後の動きについてでございますが、特にラスパイレス指数が高い、低いというところで、今回議論が行われたというのがそのメーンのポイントになるわけでございますが、全国知事会の問題意識として、ラスパイレス指数で比較すること自体に課題があるんではないかと。具体的には、いわゆる国の指定職と呼ばれる幹部クラスの職員の給料について、ラスパイレス指数の比較対象に入っていないというところであるとか、ラスパイレス指数が基本的に基本給だけであって、各種の手当が算定されていないというところがあるので、そういった国の比較の仕方についてどうなのというところをこれから声を上げていこうという形になってございまして、今後、来年度が始まってから、そういう具体的な話をしていくことになるかというふうには考えております。

〇稲垣委員 そうすると、このときの意見は、地方6団体で取りまとめて要望してもらったんですか、全国知事会だけじゃなくて。

〇近松課長 このときは、全国知事会としての議論としてされておりますけども、提出された文書は、ちょっと申しわけありません、どちらでしたかは、ちょっとはっきり記憶はしておりませんけども、ほかの5団体についても同様の問題意識を持って対応しているというところでございます。

〇稲垣委員 私もその6団体でというのを確認してなかったもので。そういう形でやっていただくべきであり、地方交付税の問題はこういう大きな課題ですので、むしろもっと外にアピールもしながら動くべきなのかなと。本来そういう動きを知事会も過去にはやっていたこともあったのかなと思ってまして、山田会長ですか、威勢のいいことを言ってるのに、なかなか動きが余り見えないなというのは正直な印象で思ってましたので、この場で言っても仕方がないんですけれども、ちょっと発言をさせていただきました。ぜひ鈴木知事のほうでも、同様の問題意識を持っていただいておると思うんで、リーダーシップをとっていただく感じで、やっぱり行動に起こしてもらわんことには、言ってても始まらないと思うので、平成26年度以降、決して同様の措置がされないように取組をしていただきたいと思います。
 それから、最後にこの県政だよりみえですが、これはちょっとこの平成25年度中にいろんな議論がまだ必要なのかなというのも感じてますが、基本的には、ここに改善のポイントを書いてもらってますが、こういうことを改善するために、データ放送でやってくよということについては、いい方向だなとは私は思ってます。
 その中で、この改善のポイントで私がざっと聞かせていただいて、2つ欠けてるなと思ってるんですが、まず1点は、せっかくこのデジタル放送でやるというときに、やっぱり県民との双方向性がこれからもっともっと充実させられるんだと、そういう改善のポイントがあってもいいんじゃないかなというのがまず1点。
 それから、もう1点は、県政だよりをデータ放送に置きかえるという感覚ではなくて、先ほど県政だよりも残していくという方向でしたので、それであれば、両方の特徴をうまく生かしながらやっていくというか、こういうことはクロスメディアとか、最近はメディアミックスとか、こういうようなことも言われてますので、そんな視点で両方生かしていくんだよというようなことは、改善のポイントとして本来上がってきてもいいのかなと。せっかく新しい取組もするんで、そう思うんですが、ちょっとそのあたり欠けてるように感じてるんですが、いかがでしょうか。

〇湯浅課長 今、委員からいただきました御意見、まさしくそのとおりでございまして、双方向性につきましては、データ放送そのものが、視聴者がボタンを押してというものと認識しておりますので、ぜひ活用はしていきたいと思っておりますが、何分三重県におきまして初めての導入ということで、どこまでできるのか、その技術的にとか、あとデータの量で余り重くなるとかえって各御家庭で見ていただくときに時間がかかるといったような課題もあると聞いておりますので、その辺、探りながら、ぜひ双方向のことについては取り入れていきたいと考えております。
 また、クロスメディア、それぞれの特性を生かした形でということですけれども、まずは県政だよりの紙面の情報を今お届けできていない不達世帯ですとか、確実に県下の全世帯にお届けするということをまずは第一義的には目指していきたいと考えておりますが、もちろんせっかくの新しいメディアでありますし、テレビというのは、新たな1つの情報発信の媒体として、今後ますます進んでいくものと思いますので、ぜひ特徴を生かして、紙のとき以上によくなったねと県民の皆さんに言っていただけるようにつくっていきたいと考えております。

〇稲垣委員 そういう改善の新しいこんなメリットがありますよというところもよく研究いただきたいなと思ってますし、そういう部分は期待したいんですが、一方、先ほどから話もあったかと思うんですが、やっぱり紙媒体がなくなるということに対する不安とか、それに対するいろんな懸念も出てくると思います。その中で、今後市町とか、あるいは自治会関係者とはいろいろ協議をしながらと書いてもらってますが、一度この県政だよりを使って、県民の皆さんへ何か問いかけてみてはどうかなと思うんです。この平成25年度に、こういうデータ放送でやろうと思いますというような、そこで1回、個々の意見を。そうすると、県政だよりをどういう方が見ていただいて、どういう方がそれに対して必要性を感じてるとか、いろんな声がまた拾えるのかなというふうに思うんです。そういうことを平成25年度中にぜひやってもらったらどうかなと思いますけど、いかがですか。

〇山口部長 県政だよりの今の御意見については、実は11月号のときに声は一応お願いをしてます。ただ、その声の求め方自体は、広く一般的に県政だよりについていろいろ御意見いただくという趣旨でございますので、データ放送にするとか、全戸配布を見直すということではございませんが、この県政だよりの全般についていただいた御意見の中でも、紙ベースで全戸配布が必要あるのかとか、もったいないんじゃないかとか、必要な人だけ取り寄せればいいんじゃないかというお声も頂戴してることは事実でございます。ただ、来年度も引き続いて、今回の仕組みについて、どういう形で県民のお考えを確認するかというのがございますけども、基本的に今までのe-モニターのアンケート、この県政だよりの11月号でさせていただいた中では、現行の中の課題の御指摘、改善の御指摘も頂戴しておるということでございまして、そういうことも踏まえて今回1つ見直しにつなげてきたというところはございます。
 あと、市町のほうも、先ほど御指摘がありましたが、いろいろ御意見を求めてまいりましたけれども、基本的に県の事業だという御認識ですので、県の中で御議論されたらいいと。ただ、市政だよりとか町政だよりとの関係性とか、地域自体、地元の方々との関係とか、自治会との関係という御指摘はございますけども、それには市町のほうもしっかり県の考え方なり今後の展開を御理解いただくということで、これは2回行っておりますが、3月28日にも首長に個々にお話をさせていただきたいと思っております。いずれにしましても、11月号でいただいた中では、いろいろ改善の御指摘もあれば、そういった見直しの御指摘もあることは事実でございます。

〇稲垣委員 済みません、私、ちょっと11月号をしっかり読んでなかったもんで。それは申しわけないんですけど、ただ、今のお話ですと、全体的な話ということですので、この予算がこれで可決されたら、もう具体的に平成26年の2月、3月に試験放送やって、4月からはできるだけそっちへ移行していきたいという方向が一応1つできるわけですので、その考え方についてどうだという問いかけもやっぱり必要かなというふうに思いますので、ぜひそういうのをより具体化した、こんなことを県が今、考えてるんだということをやっていただくべきかなと思いますけど、いかがですか。

〇山口部長 データ放送そのものにつきましても、使ったことがないとおっしゃる方もいれば、やっていてもわからないという御指摘もありますので、データ放送をどうするかということについての御案内とかもしっかりさせていただくことと、あと、先ほども御指摘いただいたように、紙ベースはなくしませんので、回覧でごらんいただくことができるように何とかしたいということと、その上で、手元に入手したい方には入手しやすい仕方で、コンビニでありますとか、市役所とか地元のいろんなところでとっていただけるようにするということ。あと、テレビのデータ放送もしっかりごらんいただく、あるいはインターネットもごらんいただくなど、いろいろ多様にということ。それから、この県政だよりの見直しは今までしてなかったんですね。はっきり言って、これは永遠にずっとやっていくようなことで来てたんですけど、今回、データ放送が入るということで、やっぱり今までの課題が一定解決できますので、我々もこれまでの取組を一切ゼロベースで、これは本当にいいのかどうかという見直しをする中で、考え方として整理してまいりました。今までどおり続けるのは簡単かわかりませんが、こういう形で新たなことに取り組むことで、しっかり全体の課題と今後の方向を議論していきたいと思います。

〇稲垣委員 ぜひお願いしたいと思います。
 先ほどもこの改善のポイントで、私が抜けてるんじゃないかとお話しさせてもらったことも含めて検討いただくということですけれども、ぜひこの新しい番組というか、こういうやつをつくっていくに当たって、せっかくつくるので、いろんな人の考えもそこへ入れてもらいたいなというふうに思います。
 私、この間、予算決算常任委員会の総括質疑のときに、アプリの話をちょっとさせてもらったんですが、やっぱりそういうこれからの時代を、現在それを使ってる人らの声を聞くと、こんな使われ方されてるんだという発見もあると思います。私も正直、アプリはそんなに詳しいわけじゃないし、データ放送もどっちかというと、そんなに詳しいことはないんですけど、今の若い方らは、もっといろんな使い方をしてるというのもありますので、ぜひそういういろんな発想の人を入れて、情報をとって、いいものをつくってほしいなと思います。よろしくお願いします。
 以上です。

〇服部委員長 ほかにございませんか。

〇濱井委員 まず、政策創造員会議ですけども、28人で構成しながら、4つのテーマでやってきたということですけども、今年度もやはりこの4テーマをもってやるわけですか、それともそれに近いものをもってやるわけなんでしょうか。

〇大橋課長 先ほどの説明のように、班に分けますので、あまり多くテーマをやると、日常業務をしながらのとつっ込んだ研究になりますので、余り負荷をかけないということを考えると、やはり4テーマぐらいで7名程度で取り組もうというふうに現段階では考えております。

〇濱井委員 わかりました。
 そうしますと、今年この塾に入られて、調査研究もされた28名の方と、新たに28名が参画されますけれども、こういった今までの方たちの横並び、それから新たな人との連携といいますか、話し合いとか、そういったところをもって、この課題解決に向かっていくような今後の取組というのは、今のところ考えておられないんですか。

〇大橋課長 28名全員が入れかわるわけではないんですけども、何名かは入れかわると。せっかくそのノウハウであるとか、委員御指摘のとおり、そういう視点であるとか、そういうのがもったいないということは、政策創造員同士の来年度の方向性を検討する中でも出ておりまして、いわゆるOBの活用につきましては、ちょっと今、政策創造員の中での検討課題ということになっております。問題意識は持っております。

〇濱井委員 わかりました。
 それから、もう1点、これは経済センサスのほうなんですけども、最後の。今後の予定として、調査結果を早く活用できるような形にしたいと。まず、国のほうの公表が行われるということなんですけども、この国の公表と県の公表がダブってしまうとかいうようなことはないんでしょうか。国のほうから、県は県で独自にこういったものを別個に公表するような形をとってくださいというような話がもともとあったんでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。

〇森島課長 2月に公表させていただいた分につきましては、国の公表と同時に公表させていただきまして、国については、各都道府県データも含めた全体の公表、私ども三重県のほうは、三重県の中の事業所であるとか従業者数であるとか、そういう公表をさせていただいてます。もちろん三重県分については、国もあわせて公表してますが、全体、概数をあまねくといいますか、全都道府県でやってますので、基本的に同じもののデータを使った公表ということになります。
 今後も3月22日には製造業の部分の公表を予定しております。国は3月22日に予定されておりますが、県としては、県内の事業所の状況につきまして、できるだけ早い時期に公表したいというふうに考えております。

〇濱井委員 何となくわかります。早い時期というのがいつ頃なのかなとは思いますけども、余り国とダブったような形じゃなしに、県は県でわかりやすいような形でつくってほしいなと思うんですけども、そういった要望みたいなことで終わらせていただきます。

〇服部委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。

                〔「なし」の声あり〕

〇服部委員長 なければ、政策創造員会議についてから審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。

  (7)その他

〇服部委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で、特にございましたら、御発言をお願いいたします。

〇稲垣委員 この間総括質疑のときに、私が東京事務所のことを質問させてもらって、知事のほうから、岩手県は都道府県会館を出て、岩手県の拠点のところへ行くことを4月から決断したという答弁をしていただいてました。そのことについての詳細な資料というか、情報があれば、岩手県からどういう意図でそうしたかとか、聞き取ったりしてるようでしたら、後ほどで結構ですので、資料をいただければと思います。

〇山口部長 それでは資料のほうを出させていただきます。

〇稲垣委員 はい、お願いします。

〇服部委員長 よろしくお願いします。
 ほかにございませんか。

                〔「なし」の声あり〕

〇服部委員長 なければ、これで所管事項調査を終了いたします。

 3 委員間討議

  (1)所管事項調査に関する事項            なし

  (2)執行部に処理経過の報告を求める事項   なし

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。

戦略企画雇用経済常任委員長

予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長

服部 富男

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