三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成24年度 委員会会議録 > 平成２５年３月１８日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
平成２５年３月１８日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成25年３月18日（月） 自 午前10時１分 ～ 至 午後３時39分
会 議 室 201委員会室
出 席 委 員 ９名
委 員 長 村林 聡
副委員長 吉川 新
委 員 小島 智子
委 員 石田 成生
委 員 今井 智広
委 員 後藤 健一
委 員 中森 博文
委 員 前田 剛志
委 員 貝増 吉郎
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［農林水産部］
部 長 梶田 郁郎
副部長 岡村 昌和
次長（農産振興担当） 赤松 斉
次長（農業基盤整備・獣害担当） 福岡 重栄
次長（森林・林業担当） 西村 文男
次長（水産振興担当） 藤吉 利彦
参事 前川 有
農林水産総務課長 前田 茂樹
農林水産財務課長 瀬古 正博
フードイノベーション課長 馬場 淳
団体検査課長 浅野 泰彦
農業戦略課長 森内 和夫
担い手育成課長 後藤 健治
農産物安全課長 森本 昌孝
農畜産課長 矢下 祐二
農業基盤整備課長 西村 和人
農地調整課長 藤田 敦夫
獣害対策課長 山川 豊
森林・林業経営課長 市川 道徳
治山林道課長 尾崎 重徳
みどり共生推進課長 吉川 敏彦
水産資源課長 遠藤 晃平
水産経営課長 丹羽 啓之
水産基盤整備課長 平野 繁
人権・危機管理監 仲 越哉
家畜防疫衛生監 藤村 元昭
木質バイオマス推進監 森本 正博
その他関係職員
［総務部］
参事兼税務・債権管理課長 坂井 清
委員会書記 議 事 課 主幹 坂井 哲
企画法務課 主査 中西 宣之
傍 聴 議 員 なし
県政記者クラブ ２名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第３号「平成25年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第８号「平成25年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計予算」
（３）議案第９号「平成25年度三重県地方卸売市場事業特別会計予算」
（４）議案第10号「平成25年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計予算」
（５）議案第11号「平成25年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算」
（６）議案第22号「みえ森と緑の県民税基金条例案」
（７）議案第47号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」
（８）議案第66号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
（９）議案第67号「国営宮川用水第二期土地改良事業に係る償還に対する市町の負担について」
（10）議案第75号「平成24年度三重県一般会計補正予算（第９号）」（関係分）
（11）議案第78号「平成24年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）」
（12）議案第79号「平成24年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
（13）議案第97号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
（14）議案第98号「国営中勢用水土地改良事業に対する市町の負担について」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
Ⅱ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 所管事項の調査
（１）地域活性化プランの推進状況について
（２）地域水産業・漁村振興計画の推進状況について
（３）鳥獣被害防止緊急捕獲等対策（国事業）の推進について
（４）木質バイオマスエネルギー利用の取組状況について
（５）森林境界の明確化について
（６）「三重県外郭団体等改革方針（案）」（農林水産部関係分）について
（７）包括外部監査結果に対する対応について
（８）各種審議会等の審議状況の報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
〇村林委員長 分科会の開催に先立ち、梶田部長から発言を求められておりますので、これを許します。
〇梶田部長 それでは、緊急雇用創出事業におけます委託料の不正受給等について御報告申し上げます。
別添の１枚紙になっているものがあるかと思いますので、それをごらんください。事案は２つございます。
まず１つ目の事案でございますが、平成23年度バンブーバスターズ事業について御説明申し上げます。
当事業は、平成23年10月から平成24年３月に委託料1730万円で実施したところでございます。緊急雇用創出事業の再検査を行ったところ、受託者におきまして委託契約書に規定された人件費要件をクリアできなくなったということで、雇用期間等を改ざんした虚偽の賃金台帳を作成し、県に報告したことが明らかになりました。このため、平成24年12月に委託契約を解除しまして、委託料の全額と契約解除に伴う違約金、合わせまして1903万4400円の返還を求めたところです。
違約金の部分につきましては、平成25年１月16日に納付されましたが、委託料分につきましては現在分割納付ということで協議を行っているところでございます。
続きまして、２ページをごらんください。２つ目の事案でございます。平成21年度獣害につよい地域づくり緊急雇用創出事業についてでございます。
当該事業は、平成21年５月から10月に委託料71万円余りで実施したところでございます。再検査を行ったところ、業務委託仕様書に規定された人件費要件を満たしていないということが明らかになりました。
本事案につきましては、人件費要件を満たしていないものの、関係書類の偽造など悪質な行為が行われていないということもありまして、人件費要件を満たしていない部分とその返還に伴う利息、合わせて16万2755円の返還を求めました。
なお、この金額につきましては、平成24年12月28日に全額納付済みでございます。
今後の委託事務の事業実施に当たりましては、受託者に対する指導ですとか確認の徹底を図って、再発防止に努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
〇村林委員長 御質問があればお願いします。
〇今井委員 両方ともなんですけど、緊急雇用を生み出すというところでいろいろ不正があったということですけど、その事業の所期の目的というのは達成されているんですかね。バンブーバスターズのほうも、獣害対策のほうのデータ整理とか入力作業というのは。
〇西村次長 バンブーバスターズにつきましてお答えします。
契約の所要の面積はきちんと整備はしておるんですけど、新規の採用というんですか、ここの内容のところが契約書と違ったということでございます。
〇福岡次長 獣害対策のほうについてお答えさせていただきます。
作業の内容としてはデータ整理でございますが、これは検査もさせていただいて、適正に行われとるということでございます。
〇石田委員 ２件の不正の報告なんですが、これ１件目は委託料全額の返還で、２件目は満たしてない部分の返還なんですが、これの違いをちょっと教えてほしいんです。
〇梶田部長 先ほど御報告申し上げたとおり、いわゆる悪質性の差で判断をさせていただきました。基本的には２つとも事業はきちっとしていただいてますんで、そういう面で問題ないんですが、事案１のほうは関係書類を偽造していると、偽造して報告しているということで、そこは極めて悪質だろうということで全額返還を求めました。
２つ目の事案は、人件費比率が基準の70％を満たしてないという点が、県側の仕様書と向こうの理解が異なってたということで、書類の偽造までは至ってないということもありまして、そこのところは弁護士さんとも話をしながら、全額の返還を求めるのはちょっと難しいんじゃないかということもありまして、その70％を満たす事業費の差額分は返していただこうというような判断をした次第でございます。
〇石田委員 了解しました。
Ⅰ 分科会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第３号「平成25年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第８号「平成25年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計予算」
（３）議案第９号「平成25年度三重県地方卸売市場事業特別会計予算」
（４）議案第10号「平成25年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計予算」
（５）議案第11号「平成25年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算」
①当局から資料に基づき補充説明（梶田部長、西村次長）
②質疑
〇村林委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
〇今井委員 後で常任委員会のほうで説明してもらう前に採決やるんでしょうから、基金のほうでちょっと教えてください。
今言ってもらった木質バイオマス発電施設整備への資金融通ということで、15億円で１事業体にしてもらうということで、それがどこであれ、これは売電をするための施設をつくるのにお金を出すということで、出資割合というのはどうなってるんですか。これだけの事業で。
〇西村次長 これにつきましては、公表もさせていただいておりまして、松阪市小片野町の三重エネウッド株式会社というところを予定しておりまして、今のところ大体22億円ぐらいを予定しております。そのうちの15億円を、これは資金融通でございますので、支援、いわゆる助成じゃなくて無利子貸し付けです。そして、20年の均等で返していただくということです。ですので、いわゆる助成ではないということでございます。
〇今井委員 わかりました。20年かけて無利子の15億円を返してもらうということで、当然成功してもらわなければならない事業だと思いますんで、15億円貸し付けをするということなんで、県としてもそれ以外の事業で様々なサポート体制も組んでいただけると思うんですけども、しっかりと成功させていただくようにお願いしたいと思います。
その上に、森林境界明確化というところがあって、4800万円、２市４森林組合、1067ヘクタールって書いてあるんですけども、この２市というのがどこかというのも教えてもらいたいんですけども。これは三重県全部の山林の森林境界を明確にしていくという一連の計画があって、そのうち今回は２市ということなのか、これはどういうふうに決めていっているんですか。
それと、明確化するためにかかる費用の助成だと思うんですけど、これも割合的にはどうなってるんですか。市や森林組合もいくらか応分の負担をして、県が２分の１出すとか、どういうことになるのか。この２点。
〇西村次長 この明確化につきましては、どれぐらいという目標というのはちょっとないんです。やはり不明になっている森林を抱えているところが、いわゆる先々間伐をやりたいと考えておるところについて、手を挙げてやっていくというようなところでございます。
ヘクタール当たり４万5000円程度のお金を準備しておるわけなんですが、詳細につきましては担当課長のほうから説明させていただきます。
申しわけございません。森林組合と２市について、手元に詳細を持ち合わせておりませんので、また後ほど所管事項の森林境界の明確化というところで説明させていただきますので、御容赦願いたいと思います。
〇今井委員 はい、わかりました。先ほど言ったように最初に採決が来るもんで、それでちょっとお尋ねしたんですが、要は計画的に何とか森林境界の整備戦略みたいな計画とかそういうのがなくて、将来にそれぞれの市なりで間伐をしっかりやっていきたいところが手挙げ方式でやってもらうということですけど、29市町結構多いと思うんですけども、これは全部に声かけてもらって、上がってきたとこが２市というだけなのか。先ほどもう１個聞いた補助割合といいますか、その辺教えてもらいたい。
それと、この基金というのは平成25年度末で終わるんでしたっけ。この基金事業というのは、いつまでですか。要は平成26年度、27年度もこういった事業が基金事業として行われるのかどうかということを聞かせてください。
〇西村次長 この明確化につきましては、平成26年度までです。今回のこの森林整備加速化・林業再生基金事業につきましては、平成24年、25年、26年の３年間の基金と、それから平成25年度の補正対応ということの２種類の基金で成り立っておって、この明確化につきましては平成26年までできます。それから、ヘクタール４万5000円につきましては、国からいただきますお金をもって４万5000円でやっていきます。
それから、全部の市町に声をかけているかということなんですけど、主に森林組合が中心になってやっていきますので、その森林組合に声をかけさせていただいて、これだけが要望として上がってきたということでございます。
〇今井委員 それでは、森林組合全部に声かけしてもらって、この４森林組合だけが平成25年度に上がってきたということで、事業としては平成26年度まであるっていうことなんですけど、26年度というのはまた新たに募集の声をかけて、必要があれば新たなところをやるのか、この4800万円の４森林組合は平成25年度で終わるのかどうかというのは。
〇西村次長 これで終わりじゃなくて、平成26年度もございますので、そこできちんとさせていただく予定でございます。
〇今井委員 あとわからないのは、要は平成26年度までこの事業はやりますよと。平成26年度もこの4森林組合がやって、ちゃんと終わらせるということなのか、平成26年度は新規にまた別の森林組合も考えるのかというのはどうなんですか。
〇西村次長 これに限定することなく、また新たに声をかけさせていただいて、森林組合、手を挙げてきたところについて予算を張りつけるということでございます。
〇村林委員長 よろしいか、はい。今、今井委員のほうから……。
〇今井委員 まずはこの基金のとこだけ。
〇村林委員長 はい。この予算に関係することだから先にということで、私もそう思いますのでしっかりお願いします。また、今回予算が非常にメーンということで、所管事項のほうでかぶっておる部分を省いておりますので、皆さんの興味のあるテーマがありましたらここでお願いしたいと思います。
ほかにいかがでしょうか。
〇小島委員 先ほどの基金事業の木質バイオマス利用施設整備のところで、今井委員が聞かれたその上のところです。２施設５億円の助成で、２施設５億円って結構大きいと思うんですが、その２施設がどこかということと、それから、５億円の割合はどれくらいかということと、それから、補助率というんですかね。それがどのぐらいなのかというのを教えていただけますか。
〇西村次長 ちょっと企業の名前は出せませんので。一つにつきましては１企業５億円と、それから１ＮＰＯ法人が400万円で今のところ計画をしております。２分の１以内の補助ということでございます。これにつきましては、先ほど御説明しましたが、発電したものを売るというんですか、固定買い取りに乗って売るのは対象にはなりません。自家消費ということで、発電なり熱を自社もしくは自分のところで消費するものについて、補助の対象になるということでございます。
〇小島委員 わかりました。そしたら、その上の事業で補助された施設が下のその発電整備云々にかかわるということはないということで、全く別個であるという理解でよろしいんですね。
〇西村次長 はい。全く別個のものです。
〇小島委員 わかりました。
５億円って大きいですので、いや、ここではそんなに大きくはないのかもしれませんが、いろんなほかの部の事業等と比べるとやっぱり大きな金額だと思いますので、適正に進めていただきたいと思います。
〇村林委員長 ほかにはいかがでしょう。
〇中森委員 森林整備加速化・林業再生基金事業で、間伐を進めていただいたり、林内路網整備で進めていただく内容に関連しまして、今まではがんばる三重の林業推進事業ということで、額は7000万円ぐらいかな、それでやっていただいて、今年はその予算についてはちょっと減額で、６割ぐらいになってるのかな。ということは、林道整備などはもう地域で計画的に進められていたり、地域の計画があったり、既にもう段取りしてるところの推進と、今回のこの間伐や林内路網整備にも同趣旨の、当時のがんばる三重の林業推進事業に相応するというんか、よく似たというんか、関連する事業が相まってるというふうに思うんです。
それと関係があるのかないのかというのと、そのがんばる三重の林業推進事業がこちらに委ねられて、そちらが減額されたのか。こっちはこっちで事業はやるし、これはこれでやるとか、何か仕分けがわかりにくいのでちょっと教えてください。
〇西村次長 この森林整備加速化・林業再生基金事業は、これ自体の採択基準があるわけです。がんばる三重の林業推進事業につきましては集約化といって、団地をつくっていくということを推進するために、いわゆる路網の整備とか間伐を進めるということに役立つような予算を組んでおったわけです。この森林整備加速化・林業再生基金事業につきましては、広い面積のところでできる事業でございまして、直接的な関連は、この事業そのものは持ってません。それで、別の事業でいわゆる間伐事業とか造林事業とかを進めるときに、それがいわゆる流域を集約したようなところでしかできない事業がございまして、それをがんばる三重の林業推進事業のほうでかなり支援をしているというのが現状です。ですので、森林整備加速化・林業再生基金事業のこの間伐の推進といわゆる今までがんばる三重の林業推進事業でやってきたところは、ちょっと対象が違うということで御理解いただければありがたいなと思います。
〇中森委員 お聞きすると、対象とか採択基準が違うということで御説明いただいて、ということは、結果的に守備範囲を分けたということで、市町にしろ森林組合にしろその辺は、森林整備加速化・林業再生基金事業のほうでやったら得策なやつはこれはこれでやって、従来の集約化については従来どおり粛々とあると。結果的に額とすれば６割になったということは、これはどういう説明されるんですか。がんばる三重のほうは減ったじゃないですか。これの説明がちょっとわかりにくいんですけど。
〇西村次長 この事業で最終的に目指すところは集約化を目指すわけなんですが、即できるとこと、やはりかなりのまとまった同意を得なければならないので、集約化そのものが二、三年かかるというようなところについてはこの事業を入れていきます。ですので、全体の額としてはかなり膨らんでいます。
それで、がんばる三重の林業推進事業については、必ずしも額が減ったから集約化を遅らすというんじゃなくて、こういうような事業が去年度からあるわけです。そういうふうな下地づくりというんですかね。下地づくりも大分進んできておりますので、我々の目指すところは、集約化したところをどれくらい持っていくかというのが本来のところですので、それについてはこの基金事業とかも活用しながら、いわゆるこの加速化的に進めていくと、そのように考えております。
〇中森委員 わかりました。所期の目的というのか、生産性のコストを低減したり、そういう安定した林業生産を可能にするという長期的な、がんばる三重の林業推進事業のほうでこれは継続してやっていくと。粘り強くやっていくと。これはこれでもう集中的にぽーんとやっていくと。こういうことで理解させていただきました。
ちょっと次、質問します。
〇村林委員長 どうぞ。
〇中森委員 獣害対策で、ここには直接関係ないので申しわけないんですが、一般質問で岩田議員が質問してくれました。獣害対策でわなとか柵とか、それはそれでやっていただくのはいいんですけども、どうしても猿とか、要するに駆除というんですか、守りだけではとても対応し切れない部分があるので、やはり銃を活用した捕獲、駆除に対してもしっかりとやらなくてはいけないねという内容の趣旨があって、市町の職員やそういうところも預かるというか担当するというか、そういう役割持っていこうと、こういうことについて、許可問題は警察のほうやから、それはもう仕方ないですよね。許可基準が別のところで、こことは関係ないわけですから。許可基準はあるけども、何とかそれをうまく活用しながら、臨機というんか、いつでも対応できるような体制づくりが大事ですねという趣旨の質問だったと思うんです。
当局の答弁が私たち聞いててちょっとわかりにくかったもんで、もう少しその辺の考え方を教えていただければありがたいんですけども。
〇梶田部長 獣害対策につきましては、従来侵入防止柵とそれから捕獲力の確保ということと獣肉利用ということでやってきましたけれど、被害額が減ってないという状況がありますので、あと頭数も、鹿の頭数も増えているということもありますので、捕獲力を強化しなければならないということで、来年度当初では力を入れたいと思ってます。
今のお話の銃につきましては、市町ごとに実施隊というのが設置されているんですが、それで捕獲していただく実施隊もあるわけですが、そこで参加されている実施隊の隊員さんが銃を更新するときの更新料につきまして新たに補助をしたいということで考えてます。
あと、新たに囲いわなにつきましても、猿の大量捕獲技術を何とか開発したいというふうに思ってまして、そういう新しい事業に取り組むことによって捕獲力を強化したいということで、岩田議員の御質問は、市町なり協議会なりが銃を保管して、実施隊の隊員さんが使うときにそれを貸す制度が昔あったんじゃないかというお話でございまして、それについてはちょっと担当次長のほうから御説明させていただきます。
〇福岡次長 議案聴取会の御質問の中で岩田議員から、免許は本人がお取りいただくんですが、市町の職員であるとか農協の職員が免許を持たれて、銃の保管というのがやはり負荷が多いので、それを例えば一括して市町が保管する、また農協が保管するという制度が以前あったんじゃないですかというお話を頂戴しました。
それで、確認をさせていただいたんですが、散弾銃の免許を持たれておって、そしてライフルの免許を持つというときに、農協なり市町の職員は優遇措置をとりましょうというのはあったんですが、一括してやはり保管するというのは、24時間体制をしなきゃならないとかいうことで、なかなか利用された状況がございませんでした。それで、やはり保管という面からは、通達で制度はあったんですが、なかなか利用がされていなかったという状況です。
〇中森委員 ありがとうございます。ということは、せっかく猟友会とか、そういう団体を通じてきちっとやっていただいても、結構臨機に対応し切れない部分があったり、常時というんですか、いつでもスタンバイできるという形をとれば、市町なりそういう公的なところが対応すればより現地というんか現場というんか、即対応しやすいんですけれども、なかなか手に負えない部分が現状あるかのように聞いております。うまくその辺が銃の保管も含めて対応ができればよりいいかなというような趣旨が岩田議員の発言の趣旨かなと思ったもんで、改めて今日お伺いしたんです。
ライフルについては、結構聞きますと、猟友会のある人に聞いたら、ライフルの免許はさらに難しくなって、もう当然難しいのは当たり前ですよね。より危険度というんか、より保管状況によってかなりリスク大きいということで、厳しくするのは当然ですけども、この間私ども地元で猟友会の人と現地調査というのがありまして、それで猟友会の人たちの思いを市町行政、関係者に理解を求めるという趣旨でやっていただいたのをお聞きしまして、非常に大変というんか、その労力の厳しさ、現状をやっぱり多くの関心のある市民にも知っていただくということでやられたそうですけども、県はそのことについては知っていただいてるのか。報告を聞いてるとかはどうですか、聞いてませんか。
〇福岡次長 申しわけございません。今のところまだ聞かせていただいておりません。
〇中森委員 名張市議会の議員も数名参加されたり、私は間接的に聞いたんですけども、もちろんこれは猟友会と市の行政とのいろんな理解を深めるという趣旨ですので、県は直接関係ないかもわかりませんが、実態調査をされたということについて、非常に意義深い調査内容でございますので、県におかれてもその様子をお聞きして、県の役割が場合によっては間接的にもあるかもわかりませんので、それまた理解をしていただきながら、また制度的に関係あるのもあるかのように聞いてます。直接猟友会からいろいろと聞いたらいろいろと、要は単価の問題とかあるみたいです。
これは市の話ですけれども、いろいろと苦労されている状況があるということについては事実でございますので、その辺を含めて県のほうでも再度、市の行事というんかその取組を聞いていただいて、またそれを受けて御感想というんか、またの機会に委員会で御報告いただければと思います。これはもう要望させていただきますが、どうですか。
〇福岡次長 ありがとうございます。早急にそのときの御意見等をお聞かせいただきたいと思っております。
それで、当然、先ほど部長も申しましたように、やはり捕獲力、捕獲をしていきたい。単価のお話もありましたが、この後また御説明させていただきますが、国のほうで捕獲に対する支援の制度もできてまいりました。その制度なんかも活用していただきながら、また御紹介もさせていただきながら、捕獲力を強化してまいりたいと思っております。
〇中森委員 もう１点だけ。その結果それをどうするかというのが課題だったそうです。結果が。その後が問題です。
〇梶田部長 具体的なところは聞かせていただいて、単価も含めていろんな課題が当然あると思いますので、そこのところの整理をして、県としての対応も整理をした上で、何らかの形で委員会に報告をさせていただきたいと思います。
〇中森委員 はい、ありがとうございます。そうやって報告していただきますので、私が求めるのはその後ですね。その苦労はさりとて、その結果、例えば肉とかどうするかとか、その後の対応が、まだ十分県としての役割が、その辺がもしかしたらあるかもしれないかなという気がしますので、よろしくお願いいたします。
〇石田委員 先ほど小島委員も聞かれてたところで、木質バイオマス利活用施設整備に対する助成の５億400万円。１施設に税金を５億円出す理由がちょっとよくわからないんです。１企業、１施設に５億円の税金を出す。それはまあ公に資するということなんですよね、税金を入れるということは。そこがちょっとよく見えないんですが、説明お願いします。
〇梶田部長 今回のこの森林整備加速化・林業再生基金は林業の再生ということで、林業の再生、それから森林の再生ということが大きな目的でして、それのためにいろんな事業、メニューがあるわけです。要するに木質バイオマスの利用ということで、山から木を切り出して、販路を拡大、確保するということの流れの中で、今林業が一番困ってるのはいわゆる販路がない、売り先がない、木材の価格が低迷しているという状況でございます。切り出してもなかなか利益にならないので森林に切捨間伐ということで置かれてしまってるという状況で、需要先、販路を拡大するというのが大きな林業の再生の一つとして重要な取組でございます。
販路の拡大には木造住宅とかいろいろありますけれど、木質バイオマスというのもこれからのクリーンエネルギーの新たな取組として重要な供給先、林業の再生にとっては新たな供給先だと考えてます。その木質バイオマスの、要するにチップ化して、それを燃料にして企業で自家発電なり蒸気をつくって企業で循環していただくというのに対して、県として公的にやはり一定の支援をして林業の再生につなげていく必要があるんじゃないかというような考え方で、今回この事業を組ませていただいたような形でございます。
〇石田委員 その５億円を使って木質チップを消費してもらう。流通じゃなくて、ここで消費なんですよね。５億円の税金を使って、その木質バイオマス発電事業のこのチップを利用してもらう。５億円使って、じゃどれだけの、何で言うといいのかな、量というよりもいくら分のチップをここで使ってもらうことになりますか。
〇西村次長 今計画しておりますのは、１年間に２万トンぐらいですので、ボリュームにすると３万立方ぐらいです。山側の価格では、１立方当たり6000円ぐらいをやっておりますけど、それが結局運送とか、またチップにしたり、いろんなところを経てこのチップを燃やすところまで運ばれていきますので、県内の林業の生産者は小さいところが多いものですから、この３万立方ぐらいのものに対して何十社というようなところが供給をしていきますんで、かなり大きな効果になると、そのように思ってます。
〇石田委員 今単価と量を言われたけども、それを計算すると、ここの施設は年間いくらのチップを買うことになるんですか。金額ね。
〇西村次長 ちょっと総額は今計算機ないもんであれなんですけど、立方当たり6000円のものを加工していって、１万2000円から１万3000円……。トンに換算しますと、大体7500円の山側のものが運送なりチップに加工してまた運送するというところを経て、１万2000円から１万4000円の間ぐらいの価格で取引をされるということになります。
〇石田委員 済みません。ちょっと計算して教えてほしいんですね。５億円を投入していくらのチップを消費することになるのか、計算していっていただけませんか。
〇西村次長 単年では２億6000万円前後のチップを買うと。それがずっと続きますんで、例えばちょっと発電とは外れるわけですけど、固定価格の買い取りであれば20年間は固定価格で買っていただくと。ですので、少なくともこの導入するところについては自家消費でいきますんで、最低20年、２億6000万円掛ける20年以上の効果があると我々は踏んでおります。
〇石田委員 ５億円入れるのにどれだけ買ってもらうことになるのかというのは、５億円投入する前に計算されていなければおかしいんじゃないかなと思って聞いたんですね。わかります。５億円税金を入れる効果、意味はどこにあるのかと。
この５億円のこの１施設ですが、最初からこことも話ししてたのか、ちょっと最初に説明あったのかどうかわかりませんが、公募したんでしたっけ。どうでしたか。
〇梶田部長 公募してるわけじゃなくて、個別の企業の御相談を受けていろいろ検討をした結果でございまして、今相手側の企業でいろいろ内部で調整していただいていまして、まだ公表できる段階にないということです。本来であればどこの企業というのをきちっとお話ししてするのがいいんですが、ちょっとなかなかそこまで至ってないという状況でございますので、向こうが公表してもいいという段階になればまた議会にも報告させていただければと、このように思ってます。
〇石田委員 いや、公表できない理由は何かわからないのですが。
〇梶田部長 企業の意思決定行為というのは各段階ありますけれど、今、企業のほうで具体的に、最終的に会社として公表できる段階まで至ってないという状況でございます。
〇石田委員 そうすると、その会社の中でまだ意思決定がきちっと、この事業をやるという決定がなされてないという理解でいいんですか。
〇西村次長 この森林整備加速化・林業再生基金事業につきましては、この分については平成24年度の経済対策の補正予算でございまして、可能性の高いものについて国のほうにこういう計画がありますというのを、計画の段階で要望を上げなければなりませんので、そこで上げて、国のほうから森林整備加速化・林業再生基金で対応していいよというようなことでいただいておるところでございます。
〇梶田部長 相手方ときちっと話をしてますので、県が一方的に計上してるわけじゃなくて、相手方の企業と協議をしながら計画を進めています。まだ公表するまで至ってないという状況でございまして、それは相手側の企業のいろんな内部の事情によると、まだ調整中の部分があるということでございまして、そこのところはきちっと、決して県が一方的にということじゃなくて、相手方企業と調整をしているという状況でございます。
〇石田委員 そうすると、その相手方とちゃんと話はしているんでしょうけれども、そこの会社の意思決定のいかんによっては、まだなくなる可能性もあるんですかというところを聞きたいんですよ。
〇西村次長 なくなる可能性が全くないとは、私もこれは言えません。ただ、このお金につきましては、国のほうの森林整備加速化・林業再生基金でいただいておるやつですんで、なくなった段階で大体のものがなければまた国のほうにお返しするという性格のお金になります。
〇石田委員 そんなもんなんでしょうか、これ、予算通すのって。
〇西村次長 会社のほうも、５億円以上の出資になるわけです。今、現にきちんと自家発電なり自家消費を、熱なり発電なりをしておるのを木質バイオマスを入れてまでやるということはやはりリスクの伴うところでもございますので、最終の意思決定というところは再度、当然これ株主も抱えておりますし、慎重な判断が要るということで伺っております。
〇石田委員 じゃ20年間これをやったとしたときに、20年間やり続けていただかなければならないということはくくってるんでしょうか。ということは、売電価格の固定によって、最低20年間買っていただく。そうすると、途中でもうやっぱりやめるといったときは、その時期に応じて返還を求めることになるんですか。
〇西村次長 これについても補助金適正化法というんですか、中途でやめたとなったら当然返還の対象になりますが、やはり山側にとっては安定して供給していくというようなところも大切ですので、この事業者とは長期の供給契約というんですか、このようなものを結んで、山からきちんと供給をして相手がそれを消費するというのを我々としては指導してまいります。
〇石田委員 契約とか指導があっても途中でやめることというのは可能性としてはあって、途中でやめたら、例えば20年のを10年でやめたら２億5000万円返していただくとかそういうことになるのか。また山側と契約すると、そこで契約を途中でやめると違約金も発生してくる可能性あるので、そこら辺を押さえといてもらえるのかどうかだけもう１回。
〇西村次長 ちょっと耐用年数については私もはっきりは申し上げられませんが、きちんとそこは計算して、途中でやめた場合は返還を求めますし、それから、山側についてもきちんと契約をして、これは双方同じことが言えると思うんですね。山のほうも供給をやめたらもう向こうは消費、消費というのか、できなくなりますので、それはお互いにきちんと契約という中で、違約金のところまで踏み込んで書くかどうかというのは、これは相対の部分もございますが、県としてはそこが担保されるように、きちんと中へ入って指導してまいります。
〇石田委員 じゃ、最後もう１つだけ。ここの会社は５億円の補助以外に初期投資も負担して、毎年２億6000万円ずつのチップを買って、これだけ費用かけるわけですよね。それに対して、これまで電気代は、これまでどういった発電していたのかな。電気を買ってたんですかね。それとの比較は、ちゃんとこっちのほうが得だという計算は出てるわけですね。
〇西村次長 会社のほうは、もう１つ目的を言っているんですが、ＣＯ
ただ、今も自家発電をして自社消費しております。そんなにむちゃくちゃ赤字になるんであればやはり入れにくい部分はあるとは思うんですけど、いこうかという方向で検討していただいておりますので、経費の分、それからＣＳＲの分がお互いきちんとクリアできるんじゃないのかと。これも会社のことですんで我々もそこまでは判断のところはわかりませんが、それでやっているというところでございます。
〇石田委員 済みません。会社の意思決定はいつされますか。
〇前川参事 今月末にはする予定でございます。
〇石田委員 じゃ、また決定したら報告をいただくようにお願いしときます。
〇貝増委員 追いかけで。いろいろ今質疑を聞かせていただきましたけど、本来こういった５億円の金を出す、県費を出すという段階では、リスク担保の責任を誰が負うんだと。これは県が負わなければならないと。県が作成しなければならない絶対条件なんですよね。今は名前出さないけど、大体わかるけども、その事業者とのそういった契約事項を本当はこの委員会で出さなければならないんですよ。こういう契約をします、だからこれだけの金が動きますと。
どちらがどうだという川下・川上の話ばっかりしてて、この事業主を育ててあげたいんだという説明しかとれない。しかし、出す以上はリスク担保を県が要求しなければならない。契約書の中で、多分この事業所と県のリスク担保というのはこれで項目として四、五十は出てくるはずなんですよ。向こうは向こうで出してもらえばいいんですからね。県に対して金はもらうけど、うちはこれだけのリスク担保を持ちますと。県は逆にこれだけ請求しますよと。その契約ができて初めて５億円の金が動かせると。初めに結論ありきの説明が私は納得できないと。本来これだけの事業の説明だったら債務負担行為の説明みたいなもんですよ。しかし、はっきりと予算として計上する以上は、それだけのもんを計上してほしいと。これについてはもう一遍、予備日使ったって委員会を開いてほしいんですよ。
月末だという先ほどの話があったけども、その道中の過程の話は一番大事なことなんですよ。あの地区のあの事業所を救済するため、そこのバージョンアップさせるために県はこういう国の金がありますよと、そこまではいいですよ。飛びついて、２人が一緒になった。しかし、内部留保とかいろんな兼ね合いがある。県から見たらこれは川上の救済にもなりますと。安定供給の当てができますよと。じゃ、県も応援しますからあんたとこも真剣に考えてくれよと。こういう事業パターンをつくればこれだけの金が動きますと。今そこまでの説明しかないんですよ。
だから、リスク担保をはっきりと出していただいて、こういう契約に基づいて事業が動きますと。事業主、Ａ社に対してもこれだけのリスクを持たせますと。川上の森林組合、事業主に対してもこれだけのメリットがありますよと。だから、そういう説明があって初めて予算というのは通るもんじゃなかろうかなと思うんですけどね。とりあえず、これについていかがですか。
〇梶田部長 お話のとおり、当初予算はある程度見込みが具体的に完全に固まったものできちっと説明するのが本来だというふうに思ってます。ただ、今回の分につきましては、先ほど申し上げたように相手の意思決定の時期がちょっとずれてしまっておりまして、それは大変申しわけないと思っております。本来の、こういう契約書でリスクはどう負っていくかということも含めてきちっと説明させていただくべきだったかなというふうに改めて思っております。
今月末の意思決定になりますんで、その契約書等も含めて、何らかの形でまた機会を得て御説明をさせていただければというふうに思っています。
〇貝増委員 月末って、もうこれで委員会は最終なんですよね。もう４月になったら名前はあっても委員会じゃないと。今日が最終の委員会になってくると。そこに予算が絡みついてると。だから、埋没するんじゃなくてあくまで前向きにいろんなことを考えなさいよというのが職員に対する知事の今の所見なんですよ。それが旧態依然とした形で、そういうことは後で報告しますといったって、金が動いた後、石田委員の話じゃないけども、昔はシャープで90億円県が出した。いつの間にかもともとらないうちに消えちゃったと。あのときを一つのバイブルとして考えるなら、この５億円というのは90億円と違っても同じ価値観なんですよ、県の税金という。そうすると、その担保をどうしてもらうかと。
これが後の事業みたいに貸し付けであればいいですよ。どうぞこれ使ってください、国の金ですからどうぞ自由に使ってこれでやってくださいでは、県の責任はゼロなんですよ。だから、今部長みたいな、事後でゆっくり説明させますわと。いつ委員会開くんですかと。私、来週の予備日でもいいんじゃないかなと思ってる。それだけせっついて、Ａ社に対して、今ある事業所、そして県に対するリスク管理、県もあんたとこに対するリスク担保を請求しますからそれに合意できますかと、そこまで話を持っていけるかどうかなんですよ。
〇西村次長 貝増委員がおっしゃるとおりだと私思うんですけど、やはりこれ、申しわけないんですけど会社のほうから聞いておるのは、あくまで上層部の意思決定の話でございまして、我々も年度内には何とかしてほしいということでは頼んでおって、年度内に役員全員の了承というような方向ではやっておるんですけど、場合によってはやはり我々がせっついてして年度内という方向を出していただいとる中で、100％の保証がちょっとできかねます。
ただ、川下だけの話じゃなくて、当然この事業をやるとなったら２万トンの木材のチップの供給というのが必要ですので、木材の供給のための協議会をつくっておるんですが、ここにも持ち込んで、県全体の木質チップの必要量と供給体制というんですか、これについてもお互いのところで話をしておりまして、そのように何も話のない中でやっておるんじゃなくて、やはりかなりの量になってくるわけです。ここで２万トン、それから後で説明をします発電所で５万5000トンですか。これというのは、合わせると10万立方といいまして、今県で木材を生産している25万立方の半分ですので、1.5倍ぐらい上げなければならない話になってきますので、きちんとした山と事業先というんですかね、ここの話がうまくいかなければ供給もできない、消費もできないというふうになりますので、そこはきちんとさせていただいておるということだけ御理解いただければありがたいと思います。
〇貝増委員 私も黙っておこうと思ったんですけどね。去年我々が委員会の視察で、兵庫県のチップ工場を見たときに、やっぱり一番元出しの値段が、金が出ないから困ってるんだと。6000円から8000円、そして人件費を足したら１万円超えると。その出場がないもんでみんな事業で四苦八苦してるんですよと。しかし、今の説明では、山出し6000円、7000円、そこで加工して１万二、三千円の金が生まれると。だから、それを担保できる事業であればいいなと。しかし、このもとのＡ社に対する県とのつき合いがなあなあみたいな形でこの予算を通してしまうというのはおかしいんじゃなかろうかと。お互いのリスク管理をしっかりと担保さす、それだけの人格を向上し、形成をしていかないことには、今のこの県なんてやっていけないですよ。
ほかにもいっぱい事業のチェックはあるけども、今日の午前中のメーンはこれになってるもんでこれについての説明を。私は本当に、今日で委員会が終わったとしても、形の上では皆さん方の人格も一部かわるでしょうし、部長は残ってるでしょうけどもね。だから、そういう所管セクションの担当者がかわろうが何しようが、もう一度決まり次第早急に委員会を開いて説明いただきたい。これ、委員長にも要望しますよ。
〇村林委員長 先ほどの森林境界の明確化で２市というお話の資料が出てないことなんかもあるので、ここで暫時休憩いたしたいと思うんですけれども、皆さんいかがですか。よろしいか。
では、暫時休憩いたしたいと思います。
（休 憩）
〇村林委員長 では、休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
先ほどからの議論で、予算の審査の部分と執行の部分ともう少し整理が必要だと思いますので、改めて御説明をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
〇梶田部長 予算に関しましてはこういう形で出させていただいておりますけれど、事業のほうにつきましては、相手方企業と山側との契約書も含めて、県は補助金という形になりますので、補助金適正化法が当然適用されますし、交付決定という行為も当然必要になりますので、そこのとこは通常の補助金の手続に従ってさせていただきますけれど、基本的に山側と企業側がどういう形で契約結ぶかも含めて、相手側の企業もあることでございますけれど、何らかの形で事業の執行に当たってはきちっと報告をさせていただくというふうに考えておりまして、予算と事業とを分けていただいて御議論いただければ大変助かるなというふうに思います。
〇村林委員長 皆さん、そういうことでありますので、後の委員間討議でありますとかまた委員協議でそういう執行に当たっての条件を委員長報告なんかに入れていくということで、皆さんいかがでありましょうか。よろしいですかね。では、その方向で。
またちょっと所管事項にも関係してくると思いますので、そちらでも詳しく御説明いただきますようにお願いしまして、さらに御質疑があればということで質疑を続けさせていただきたいと思います。お願いします。いかがですか。
〇貝増委員 同じく林業で、林道整備事業約９億円組んでると。これなんか二、三年前にもテレビでもやってたけど、全国の学者を呼んで、その地域の林道整備、どうしたら山がもち、負担も少なくなりと、山の再生も利用できると、そういう特番をやっていたのをちょっと今思い出したんですが、今回のやつは、完全に森林組合なりに事業委託で上げてもらうのか、それとも県が全部自分とこで、この林道整備の設計から測量から全部県事業としてやってしまうのか。その辺はどうなんですかね。
〇西村次長 県で行っております林道事業というのは、基幹となる部分の林道の整備でございます。それで、いろんな造林事業なり、それからこの森林整備加速化・林業再生基金のこの林内路網整備というのがあるんですけど、幹線、本線ですね。大きな10トントラックが走るような、これを県のほうで主に整備します。それから、ここから出ていく支線ですね。これについては森林組合なり事業体のほうで整備をしていきます。そういうのが合わさって森林の再生につながっていくと、そのようなことで進めております。
〇貝増委員 ごめんごめん、ちょっと勘違いしてた。広域農道と一緒ですよね、林道整備は。第２の県道、市道やからね。ただ、うちの在所も林道走ってるけども、これは農道での問題からいえば、農道を舗装するもんでまちの車が入ってくるんです。林道というのは利便性、第２県道になってくるもんで災害時の迂回道路に使用できると。そういったことから、ある程度は舗装も必要になってくるだろうと。しかし、現状見ると地のままが多いんやと。そういったとき、地のままであれば再生整備のほうも大変な事業になってきて、維持管理が大変になってくると。その辺のつらさもあるんやけどね。これだけ補正絡みの14カ月予算で９億円というと、大体何本ぐらい県で次年度は予定してますか。
〇西村次長 今のとこ、林道で幹線になる分については、新しいのはほとんど考えてません。やはり林道そのものをつけようとすると、国道とかのようにいろんなところで工事を一遍に着工できなくて、両側から押していかないと、できたらまた次というようなことでいきますので。
それで、路線の数は、開設で６路線というんですか。どんどん新しくつくっていくといったらおかしいですけど、そういうので６路線とか、あと改良ですね。改良というのはつくってある道のこう……。それから、団体営といいまして、県でつくるのはそういう、いったら10トンですけど、もう少し小さい規格のも通るのが５路線ぐらいを考えてます。
〇貝増委員 福岡次長。違うセクションの予算で鳥獣害の森林整備、鳥獣の生息可能な森林づくりのための予算も組まれてる。しかし、それと同時に、先ほど中森委員も言われたけども、獣害対策の中で名張ではサルどこネットが入ってしてると。全県ネットはいつできるの。発信器を取りつけて、携帯に入ってくるという。それの一括、県ではそろそろしてもいいんじゃないかと。
〇山川課長 今の貝増委員の御質問にお答えさせていただきます。
今、ＮＰＯ法人を中心にそういったシステムが立ち上がっておりまして、県としましてもその辺をぜひ活用させていただこうということで、今般伊勢市とも連携しながら徐々にモデル的に取り組みまして、全県的にできるだけ早くそういうふうな形で広げていきたいなというふうに思っております。
〇貝増委員 やっぱりいろんな小手先のことをしてるより、とりあえずサルに絞れば、そういったことを全部県で予算組みながら、各29市町出ないとこもあるけども、そこに全部そういうことをやってくれという予算措置をして、そして県の農業研究所なりで一括管理をして発信していくと。県で何団体の猿の団体があるかわからない。30や50、もっとあるかもわからない。しかし、そういったエリア指定の各地区のその先の管理は、地元でこういう役所で協調しながら共同でのコントロールをしていきましょうと。その立ち上がり事業のネットをつける、発信器をつける、そして受信器を設置する、その予算というのはもうそろそろ県で組んだって、市町対応を掘り起こすための予算を組んでもいいんじゃないかと思うんですが。
〇福岡次長 先ほど猿の発信器についてでございますが、実は国の交付金の中で対応をできるようになってます。それで、当然市町の御理解の中で活用いただいてるところは活用いただいてるようなところです。
〇貝増委員 それは今年も伊勢が入ると言われたけど、これは人ごとじゃなくて、県が主体性を持ってそういう取組をしろと。国の金があると。そういう形で持っていかないと、なかなかこれ、県が一斉でチェックなんてできるもんでもないと。そういうための予算づけというのは、もうそろそろ真剣に皆で考えてもらってもいいんじゃないかと思うんですけどね。
〇福岡次長 おっしゃるように、国の交付金は活用できるんですが、やはり活用していただいてるところといただいてないところもございますので、その辺も含めて、少しこれからも協議会、市町とお話しさせていただきながら取り組んでまいりたいと思います。
〇貝増委員 もう１点、農業なんですけどね。今年は中央政界が変わって、新たな枠組み、新たな施策のもとに県のほうは立ち遅れてる、これは当たり前のことでございますね。二度手間修正しないでいいように、若干のブランクがあったってそれを見てからやっていただくと。これは我々も賛成しています。しかし、10年前ぐらいからずっとしゃべってるんですが、今の農業政策というのは、国の施策はどんどん日変わりメニューのように変わっても、あるいは米の転作、本作、水田利用再編成についても、いろんな知恵の出し合いをして変わってるけども、結局はもうかる農業へ持っていこうと思うと農業団地なんですよね。圃場整備したとこ、あるいは中南勢のかたまった土地、伊賀の広域営農団地、そういったところには新たな視点で工業団地、住宅団地と一緒のような施策運営をする。しかし、それ以外の中山間というのは、今までの縦の糸、横の糸の補助枠の中で、地域を守ってくださいよと、そういう農業をしてくださいと。もうすみ分けの時代に来てると思うんです。
何もかもオン・ザ・テーブルで対応するんじゃない。そうしないと専業農家も育ってこないし、担い手も育たない。自分の土地はあるけども、もうおれはできないと、息子はしないとなったら、その農業団地内であればその中で動かしてもらうと。減反はなし、第三者の転売もなしと。仲間内で面倒見ましょうと。そして、そこの田んぼの収穫をどうするかと。そういったことで、その地区の自給率も上がっていく、所得も上がっていくと。しかし、その周りの中山間や小規模農家については今までどおりの補助金で、これは豊かな田舎をつくりましょうという名目でもいいから、自分の健康管理も兼ねてやってくださいよと、補助は変わりませんよという形に持っていくような時代転換がもう必要じゃないかと。そうじゃないと、もうかる農業、もうかる水産業といっても絵に描いた餅。
今朝テレビでもやってたけど、美杉で地域の食材を使った食堂が間もなくオープンする。これは点ではいいですよ。南勢のほうでもありましたよね。しかし、それを観光拠点として使うには行政が入らないとできない。そのように田舎は田舎なりに生き延びるすべを知っていますよ。多少の補助をつけてあげてやっていけば、元気のいい地元産で集客もできる。そして、自分たちもやっててよかったという喜びがくる。だから、これももうかる農業の一環なんです。しかし、実際に県の食料自給率を上げるためのもうかる農業というのは、そういった団地構想をしながら、そこへしっかりと投資をし、周りは守りの農業、財産を守る農業。そういった施策を考えていただくような展開も勉強していく余地が出てくるのではないかと。
そういった面で、予算書を見てても名前変更とかいろいろあるけども、要は国の知恵、霞が関の知恵だけじゃなくて、県バージョンの知恵を出し合いする、そういった施策を追加してほしいなと思ってるんです。
〇梶田部長 国のほうは戸別所得補償制度を経営安定対策ということで、当面１年間は現行制度を維持するということで、次の展開をどうするかという、攻めの農林水産業ということで今検討されています。三重県としては、当然ながらもうかる農林水産業というのが究極の目的でございます。ただ、当然条件不利地域とかいろいろ特性がございますので、その地域の特性に合ったやり方があるんだろうというふうに思っております。
具体的には、農地を集約化する、法人化する、担い手を育成していく、そういうことによってその収益を上げていくことがあると。もう１つは、当然ながら条件不利地域にはなかなか難しいところがありますけれど、いわゆる国でいうと多面的機能というところがございますので、そこを中山間地域の直接支払制度とかいろいろなことでフォローしているとこがあるわけですけれど、いずれにしても、最終的には地域ごとにきめ細かくそういう特性、事情に応じて県としてきちっと取り組んでいく。具体的には地域活性化プランとか６次産業化とか法人化とかいろんな施策がございますので、そこのところを地域に合わせて取り組んでいきたいというふうに思います。
〇貝増委員 そういった右脳・左脳の回転をよくしていただいて、チームをつくっていただくのも、これからの三重県のセクションの大事な心臓部にかわってくる可能性があるんですよね。
最後にちょっと１点だけ聞かせていただきます。これは健康福祉部絡みですが、農福連携。この所管の予算では障がい者の雇用推進事業しか組んでないんですよね。農福連携事業といえば、国が例えば2000万円ぐらいの補助金も増えた事業もあったと思うんですけどもね。これについては、このセクションからはそういった障がい者の雇用問題だけじゃなくて、事業者との健康福祉部門のセクションとの協調というか協働事業というか、そういう発信事業というのは目につかないんですけど、それはどうなってるんですか。
〇赤松次長 農福連携につきましては、２年ぐらい前から健康福祉部と一緒に教育委員会なんかといろいろ議論をしておりまして、それぞれの部の特性を持ちながら事業を組んでいくと。
一体にという形ですが、基本的に調査とかそういうのはもう役割分担をして進めておりまして、その情報交換をしながら事業を地元のほうで組み合わせていただくというような形で進めさせていただいております。
〇貝増委員 これも本当に、本来の土地持ちの所管というのはこの部署ですからね。そういった休耕地にしても過疎地の土地にしても、受け身だけじゃなくてその地域と一体となった福祉連携のことにももうちょっと頭を出していってもいいんじゃないかと。そうしないと、やっぱり県の中山間地の、あるいはまちの中の農地というのは保全できないような状態になってくると。だから、それも攻めの農水施策という形で、今後の一つの宿題として取り上げていただけたらなと思います。
〇赤松次長 今委員言われたとおり、基本的にはやはり農地とか技術とかいろいろなものを考えると当然私どものほうがリードをしていくということで、そこら辺につきましては関係者の中で積極的に進めていければと思っております。
〇村林委員長 ほかにいかがでしょうか。
〇吉川副委員長 ２点確認させてください。
先ほどの森林整備加速化・林業再生基金の中で森林の境界が上がってますが、その上に間伐というのがありますね。2102ヘクタール。間伐するときにも境界は明確にするんですよね。ですから、境界の明確化ということで1067ヘクタール上げていただいているんですが、実質的にはその間伐なんかも含めてという理解でいいのかという点が１点。
それから、先ほどからバイオマスの話も含めまして補助制度の話が出ましたが、この森林整備加速化・林業再生基金が御説明では平成26年までということなんですが、そういった補助制度というか、例えば木質バイオマスにこの予算がなくなっても、県として同趣旨で普及していく姿勢なのか。これは今回緊急的にというか、できてきた予算なんで、これが終わったらその考えも終わりというのか。補助金要綱を持っているのか。その趣旨はこの予算がなくなっても生かしていくのか、そこら辺を教えてください。
〇西村次長 まず１点目でございますが、森林境界の明確化でございます。当然、間伐等をやったら後でやったところをきちんと測量してこれを残しますので、やったところについても明確になります。ですので、森林整備加速化・林業再生基金のこの事業をやることによって、あわせて１年に3200ヘクタール弱が明確になっていくというふうに御理解いただければと思います。
それから、２点目でございます。県としては、部長からも説明しましたように林業の再生というところでは、もうかる林業に結びつけていくには木材の出口対策、当然出口をきちんとするということは供給のところもきちんとしなければなりませんが、出口がなければ供給もできないということで、住宅も一つの柱なんですけど、木質バイオマスというのは、これも大きな柱として捉えております。
ただ、そんな中で、どれくらいの量を安定した価格で出せるかというところも含めまして、きちんと目標量を定めて施設の整備の促進、また供給の促進というのに取り組んでいきますので、できたらこういう補助金なり融資があれば、それはそれで活用させていただきますが、１つできますとかなり大きな量を扱っていただきますので、この辺の施設の整備の進展もあわせてきちんと目標を持って、引き続いて取り組んでまいります。
〇吉川副委員長 １番目の質問はよくわかりました。
２番目のお答えは、今回、例えば発電所の融資、あるいはボイラーへの補助はここに掲げているメニュー、要綱でやって、そこから先はないと。ですが趣旨としてはあるんでそういう努力はしていくという理解でいいんですか。
〇西村次長 施設の整備、でかいお金について、全て県費で対応できるという状況ではないですから、それと、こういう施設を県内にいくつもしても今度は供給が追いつきませんので、そこについては需要と供給のバランスを見ながらきちんと対応させていただくと。今までこういう供給体制がないんですね。そんな中で、10万立方以上の材を新たに出してくる体制をつくるというのに、やはり３年も４年もかかりますんで、道をつければつけるだけ出てくる量も増やせる可能性がありますので、そこも見ながらきちんと山の木が売れる、そういうような状況に持っていくということで対応させていただきたいと思います。
〇吉川副委員長 ありがとうございました。
〇村林委員長 はい。ほかはいかがでしょうか。
〇今井委員 さっきちょっと基金のことだけだったんですが、まずは全員協議会でもらったこの平成25年度当初予算主要事業の資料７ですね。本のタグがついてるやつのところで、施策312の14で、集落営農組織企業化支援事業ということで4500万円余りつけていただいてます。この中でずっと読んでいくと、冒頭の中でも農林水産物の安定供給への支援とか生産体制、生産基盤の整備とか、集積も含めたことがあると思うんですけども、この事業の中で、異業種企業など地域における新たな担い手の受け入れや貸借が可能な農地、遊休施設等の状況把握などに取り組みますということで書いてもらってあるんですけども、これはどこが主体となってやってもらえるんでしょうか。
あわせて、以前からちょっと私もお話ししてるんですけど、耕作放棄地の調査というのもこの中に含まれているんでしょうかというのをまず教えてください。
〇後藤課長 今の御質問にお答えしたいと思いますが、この企業化支援は、一つは三重県農林水産支援センターに相談員を置くという部分が一つ含まれております。やってる仕事というのは、この支援センターの持ってます農地保有合理化ということで、農地を一旦保有できるという、出したい農地があれば一旦そこで保有して、それを必要とされる企業であり新規就農者に渡すという機能がありますので、ここでやるのが一番効果的だろうということで、ここでそういう企業の相談の窓口をしているということです。
企業参入という視点でいきますと、県事業も含まれてますので、県と農林水産支援センターでやってるという格好なんですが、企業参入の相談が農地法改正以降いろいろ増えておりますので、その相談の中で大きいのは、農地を集団的に利用したいというような話がありまして、そういった相談にも対応していこうと。ただし、これは非常に難しい問題で、企業レベルで農業参入されると、例えば10ヘクタールオーダーぐらいでまとまって農地を確保できないかという相談を受けたりします。そういうことがあるので、農業委員会とか、それから地域に農地保有合理化法人の市町村版、いわゆるＪＡですが、みえますので、そこと連携とりながら、そういう話も進めながらやっていっているという仕事をやらせていただいております。
実は、今さっきも言いましたように、まとまったオーダーとなりますと本当に地域との調整が難しゅうございまして、そこをしっかりやろうということで、平成25年度予算では特にニーズ調査ということで、今、人・農地プランとか地域でいろいろ議論していただいておりますので、地域単位でよそに担い手を求めたいケースの場合、本格的に地域としてまとまったオーダーに応えられる形で農地を提供できるかどうかとかいうことも踏まえて議論をさせていく、その調査もやっていくということを来年度考えております。そういうことを踏まえて、地域側のニーズというのをしっかり掘り起こして、企業のニーズとしっかりマッチングをやっていくというところに重点を置いていきたいなと。その中で耕作放棄地が当然地域としては含まれると思いますので、あわせた形で耕作放棄地の利用も考えていきたいということです。
耕作放棄地の利用につきましては、農地調整の関係でやっておりますので、別の形で答えてただきたいと思います。
〇福岡次長 耕作放棄地の調査についてお答えさせていただきたいと思います。
耕作放棄地の調査は、予算化というようなことはさせていただいてないんですが、実は各市町にお願いさせていただいて毎年調査させていただいております。それで、今のところまだ平成23年度の全体調査が出ておるだけなんですが、その中で、やはり耕作放棄地の現状としましては、4487ヘクタールの耕作放棄地があるということで把握させていただいております。
〇今井委員 続きは昼からで。
〇村林委員長 休憩入る前に、先ほどの森林境界の話で西村次長お願いします。
〇西村次長 境界の明確化につきましての２市につきましては鳥羽市と熊野市、それから４森林組合につきましては中勢、松阪飯南、宮川、伊賀の４森林組合でございます。
〇村林委員長 ということで、皆さんよろしかったでしょうか。はい。
では、暫時休憩に入りたいと思います。再開は13時といたしますので、どうぞよろしくお願いします。お疲れさまです。
（休 憩）
〇村林委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
今井委員、引き続きお願いしたいと思います。
〇今井委員 午前中質問させてもらって御答弁いただいて、その内容が余り頭に残ってなくて本当に申しわけないんですけども、農地の集積のところですが、お話を聞かせてもらうと、しっかりと市町とも連携をとりながら、また、平成23年度の全体調査で4478ヘクタールの耕作放棄地があるということ等もわかってもらっているとは思います。
それでわかっているとは思うんですけども、実際に、ここにあるようにその耕作放棄地なり今休ませているところの持ち主が本当にその意思があるのかどうか。これは持ち主から相談を受けてやってもらうということは当然行ってもらえると思うんですけど、改めてこちらのほうから、農地をしっかりと資源と捉えて確保していくこと、そして集積にも、全てが企業の大きい10ヘクタールをくれとかというのにはつながらないかもわかりませんが、とにかくどの地域にどういった農地があって、その持ち主さんが賃借の意思を持っているのかどうかというのをしっかりと調査をしておくこと、そういったことが必要だと思います。
というのも、他県がいいとか悪いとかじゃないんですけども、農業委員というのは市町が所管してもらっとるんですけども、農業委員が一番農地のことをそれぞれ地域でわかってもらっとるということからいくと、県がしっかりと広域的に指揮をとりながら、市町、農業委員会とも連携を図り、やっぱり企業というのはスピードが求められることがありますので、前もって、この地域にはこういう賃借できる農地があるということや、この地域のこの農地ではどんな農産物に適しておるとか、そういったことを僕質問でも言ったんですけど、企業誘致のように逆にそこまでやってあれば、こちらからどんどん企業からの相談を受けて急いで調べるというよりは、こちらからどんどん三重県で農業生産をしてもらえるようなアプローチもかけていけるんじゃないかと思います。そのあたりを今後、今ある体制をさらに強化していただきながら、これから本当にもうかる農業、強い三重県の農業をつくっていくには、今はどっちかというと私の感覚では待ちの状況に思えるので、これをどんどん攻めるほうに、やっていただくことは大変なんですけどもそれを承知の上でお願いとして、農業委員会等としっかり連携をとりながらやっていっていただきたいと思います。
というのも、国のほうが今度食料自給率から食料自給力のほうに変えていくような方向性を示されて、その中では、農地の面積であるとかそういったことも具体的な数値の目標の中に入ってきそうな、そういった動向も見受けられますので、やはり三重県としてしっかりとその辺の企業に対応すること、また、新規の就農者、若い人たちにも農地のない人も結構いらっしゃいます。賃借をして、借りて農業をやりたいという方もいらっしゃると思うんで、そういった方々へのきめ細かな対応という意味でも、この集落営農組織企業化支援事業というのが大変重要になってくると思いますので、体制も含めて平成25年度以降さらに強化をしていっていただきたいと思うんですが、済みません、とりとめもない話で。どうですかね、その辺。
〇福岡次長 その耕作放棄地の関係のデータの整理と、借りたいという方に対しての情報提供という面からお答えさせていただきます。
市町の農業委員会にやはりお願いする部分が多くなっておりますが、そのデータにつきましても一定進んできております。それで、県内29のうちの20の市町の中で、紙ベースなり、進んでるところは電子のデータを、その範囲も少しまちまちなんですが、一定整理はされてきております。
ただ、その中で、先ほど今井委員おっしゃってみえた、その土地がどのような土地なのか、また意思がどうなのかというような部分については、まだ不十分な部分も多くあるかなと思っております。そのような部分も農業委員会、当然県、また農林水産支援センター、農業の仲介というのは農林水産支援センターにもなりますので、再生協議会なんかも中心にしながら連携を深めてまいりたいと思っております。
〇今井委員 どうか、いろいろ大変だと思うんですけども連携をとっていただいたり、また、県の思いだけではできない部分はあろうかと思いますので、それだからこそ市町や、また農林水産支援センターの皆さんと御協議いただいて、先ほど申し上げましたもうかる農業にしていくためには、攻める農業じゃないといけないと思いますもので、しっかりと企業にしても若い後継者を三重県で育てていく。また、三重県に来てもらうためにもそういった体制づくりをしっかりとやっていっていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それとあわせて、先ほど食料自給率のことを言いましたけども、施策312の県民指標が食料自給率というふうになっていると思います。それを今後、国がもし本当に変えるんであれば変えていくのかどうかということは今後のこととして、この平成25年度の予算の中で、どっちかというとニュアンス的には県外へ、県外へという、三重県の農産品に付加価値をつけて県外へやっていきましょう、首都圏営業拠点なども活用しながらというようなところがすごく表に出ています。細部の事業を見ていけば、例えば食で生みだす絆づくり・輪づくり推進事業等では、地産地消のために食育の推進とか学校給食へのというのがあるんですけども、これは食料自給率を今現在県民指標にしとる以上、ニュアンス的に県外へという、三重県の農業が向いとるような気がするんですけども、平成25年度予算でしっかりこの県民指標の達成のためにいろんな事業が組み立てられているという理解でいいんでしょうか。
〇梶田部長 基本的にはもうかる農林水産業ということを大目標にしてるわけですが、販路、もうかる農林水産業は販路拡大だけではなくて、基盤整備、コスト削減というのも当然重要ですので、県内と県外とを分けて一応考えてます。販路拡大という意味においては、首都圏とか関西圏、全国、それから海外も含めてどんどん販路拡大をしていきたいと思ってますし、県内につきましては基本的に地産地消とか食育とか、要するに近場でとれたものは近場で消費していこうと、それを一つの販路にしていこうという取組をしてますが、ここはこれできっちりとやっていきたいと思ってます。
それとはまた別に、コスト削減のための基盤、パイプライン化とかそういう取組も、農業だけじゃなくて林業も水産業も基盤整備はありますので、その辺のところはきちっと取り組んでいきたいと思います。
〇今井委員 はい、わかりました。一番大もとの農業の振興のところの県民指標になっとるので、今はどんどんもうかる農業のために付加価値をつけて、ブランドをつくり上げて首都圏で勝負していこうというのがどうしても表に大きく見えてきますもんで、県内で地産地消を進めていくということも、食の安全・安心ということも含めて大事になってきますと思いますので、地物一番とかもやっていただいてますので大丈夫だとは思いますけども、やはり県民の方に示した指標であるというところもしっかりと考えながら、平成25年度の様々な政策の中身をしっかりつくり上げていってもらいたいと思います。
最後に、これも農業のことになってくるんですけども、先日岩田議員の質問に対する知事答弁で、ＴＰＰの影響で、県の試算によると419億円ぐらいの生産額の減になるということで言われておりましたけども、今後ＴＰＰ交渉には参加するというような方向性も示されてきて、でも、一方で主要品目に関しては除外を求めていくということですが、この419億円という計算は、農林水産省の一定の基準をもとに県として農業戦略課かどこかが出されたんだと思うんです。これは国でも統一の見解を今後出していくということですけども、何かＴＰＰに参加をすると三重県もダメージが大きくて非常に困るよということなんでしょうか。もしくは、三重県が求めとる、このもうかる農業にしていくというようなところからいけば、交渉事なんで今後どうなっていくかわかりませんけども、平成25年度以降の農業政策として、ＴＰＰが進んでいっても、三重の農業としてはこうやっていきますよという政策、事業を組み立てていく方向で考えておるのか。あくまでもＴＰＰで農業、特に米や小麦やそういったものは肉も含めて除外される上でもうかるということを言っているのか。その辺、考え方だけ教えといてもらいたい。今後動いていくことですけど、三重県の姿勢だけ聞かせてもらいたいと思います。
〇梶田部長 まず、影響額の試算ですが、知事が申し上げた419億円は、農林水産省が一定の考え方で計算方式を示しておりまして、それに基づいて三重県で主に大きく影響するであろう９品目について試算したものでございます。国のほうは19品目で試算をしておりますが、三重県で影響があると思うのは米と小麦、大麦、茶、牛乳、乳製品、牛肉、鶏肉、鶏卵、この９品目につきまして国が示した算式に基づいて計算すると、419億円という減少額だということになります。
今回新たに国が示しているのは、また違った枠組みになっておりまして、関税率が10％以上で国内生産額が10億円以上である33品目について試算をしております。正確に言いますと、ＴＰＰに交渉参加してるのが今11カ国あります。その11カ国から輸入が想定されるその33品目のうちの26品目について、その11カ国間の間で関税を完全にゼロに撤廃した場合で、国内対策を何も講じないとした場合で計算されたものでございまして、前のものとちょっと違う計算方法になってますので、これについては改めて整理をしたいと思ってます。
２つ目の三重県の農政の考え方ですけれど、基本的にはそういう経済連携の状況にかかわらず三重県は三重県として、農業はいわゆる地域の経済とか雇用を支える重要な産業ですし、また一方ではいわゆる多面的機能というか、景観とか水源の保養とか伝統、歴史、文化とか、コミュニティーですね、そういうのを維持してる分がありますので、そこのところはきちっと維持していく。いわゆる農業、農村を発展・維持していくという基本的な考え方は変わりません。
具体的には、当然国の新しい施策が多分いろいろ出てくるんだろうと思うんですが、それも踏まえて判断せざるを得ませんけれど、産業として維持・発展できるような形で、国の施策を活用しながら、足らずまいは三重県として打ちながら、農業、農村の発展・維持を目指して、いわゆる国でいうと攻めの農林水産業になるんですが、うちとしてはもうかる農林水産業という形で目指していきたいと思います。
〇今井委員 ありがとうございました。いつもずっとやってもらっている中で、一番最初のグローバル化の影響などって、そういった課題として県も捉えて、その環境の変化というのはこれからどうなっていくかわからないですけども、とにかく三重県の農林水産業において、やはりもうかる農林水産業を目指す以上、いろんな環境の変化があると思います。生産者へのサポートの体制であったり、それぞれの林業にしても農業にしても水産業にしてもどこをどう手を打っていくのか、先ほど言ったように農業であれば農地の集積化であるとか有効な活用であるとか、一番もととなるのは、水産業であれば漁場をしっかりと整備する、農業であれば農地をしっかりと整備する、山であれば健康ないい木が育つ山にしていくというようなところに重きを置きながら、どういう世の中の環境変化があっても絶対動かしてはならないところというのがあると思いますので、あとは変化によって臨機応変に対応していく部分も当然必要になってくると思いますけど、その部分に特にまた力を入れながらやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、最後、これはもう要望ですけど、例えば昨年伊勢まだいキックオフのイベント等をやりました。委員長も出られて、多くの常任委員も参加させてもらったんですけど、キックオフは盛大にやっていただきましたので最初はよく目立つんですけど、その後どのようにやっていくかというのが本当に大事になってくると思いますので、来年度は特にしっかりやってくださいという要望なんですけど、もし何か特にそういう三重県のブランドとして生み出していくものの中で、象徴的に伊勢まだいについてはこんな形でキックオフして来年度やっていくんだというような、そういったものがあればちょっと教えてください。
〇藤吉次長 水産のブランド品のこれからの販売戦略についてお答えします。
昨年キックオフ大会をやりました伊勢まだいでございますけども、３月から県内のスーパーでＰＲ販売を行うという格好、それからあと、３月19日から関ドライブインで伊勢まだいフェアを開催するということで、３月から５月、ちょうどタイがおいしい時期になってきますので、この時期に力を入れてやっていきたいと思っております。
それから、このほかにこういった水産商品でやってます中では、生産は終わりましたけどノリにつきましては、一番摘みのノリというのが今年の漁連の共販の中で新しい一つの格付けをつけていただきましたので、これを今後も続けていただいて、一番摘みノリというのが一定の評価を得られるような形でやっていきたいなと。
それからあと、もう一つ、三重県の特産品でありますアサリにつきましては、今までは砂の中に自然にすんでいるアサリを漁獲してたんですけども、今の取組として、とったアサリを垂下養殖というか、いかだの中に網を浮かべて水中のプランクトンの多い層でアサリを少し養殖することで、実入りの厚いというか、非常に肉厚のアサリができるというのが研究機関のほうでわかってきました。これは今漁業者のほうでも少しこういった養殖を試行していただく地区が何カ所か出てきましたので、これが肉厚のアサリということで、三重県のアサリというのはうまいというような格好で全国に発信していけたらなと思っております。いくつか三重県で生産量の多いものに力入れていきたいなと、こんなふうに思っております。
〇今井委員 そうですね。いろいろといかにＰＲしていくかというのと、おいしいものをよりもうかるということでいけばより高く買ってもらえるかということで、ちょっと前にはマグロにすしざんまいでしたっけ、どこかが高い値段をつけたというのが話題になりましたけど、やっぱり三重県の伊勢まだいであったり、今言っていただいたアサリ等が本当においしくて品質がいいというところをうまくアピールしていって、引き合いが多くなるようにまた平成25年度以降もよろしくお願いいたします。
〇村林委員長 はい。ほかに御質疑はありませんか。
〇後藤委員 １点だけ教えてください。三重の畜産ブランド力向上支援事業ですが、新規事業で386万円ということで、販路拡大、それから地域畜産、ブランド確立ということで、流通団体を支援するということなんですけど、もう少し具体的にですね。額が386万円ですし、もう地域が指定されているのか、あるいはまた、この牛肉、豚肉、鳥肉、牛乳とか４品目というような話もありますし、かなり範囲が広いんだけども額はこれだけだしと。ちょっとどういうところを狙ってみえるのか、教えてください。
〇赤松次長 畜産は農業生産額の３分の１を占める県の大事な産業でございまして、その中でやはり餌とかの高騰など、コストがかなり高くなってる。また輸入用畜産物も入ってきてるということで、経営をかなり圧迫してると。これをもうかるといいますか、もともともうかるとこも多いんですけど、もっと向上させるためにはブランド力がやっぱり必要だろうというふうに思ってます。
県ブランドとしては松阪牛とか伊賀牛とかがあるわけですけども、それ以外にもたくさんあるんですが、意外と知名度が、知られていないのが多いんじゃないかなというふうに考えております。例えばみえ黒毛和牛、これは北勢のほうですけどもそういうのを農家がやって出してるものとか、あとみえ豚もそうですけど、いろんなものがあるんですけどまだ見えてないと。そういうのを対象にしながらブランド力を上げられないかということでございます。
それから、あと、生産者がそういう運動をするんではなくて、やはりそれを扱ってる流通販売のほうが力を入れてやっていくことで、ブランド力をもっともっと、要するに世に知っていただくといいますか、品質は悪くはないと思いますので、それを知ってもらうような活動をしていきたいなと。
それとあわせまして、やっぱり実際の実力といいますか、どれぐらい知られているかというのもちゃんと調べてみたいと思っておりますし、そういうのを見える化するようなパンフレットとかも考えております。
〇後藤委員 松阪牛とか伊賀牛等かなり全国的に知名度の高いものもあるわけですけども、それ以外のものという捉え方でよろしいですか。
〇赤松次長 基本的にそういう考えでおります。
〇後藤委員 鳥肉、鶏肉ですね。これは熊野地鶏とかそんなのを指しているんですかね。牛乳はどういうもの、例えば大内山牛乳とかそんなのがあるんですけども、ちょっとその辺のイメージが湧きませんので。
〇赤松次長 基本的にそこになるかどうかは別にして、先ほど言いましたように牛ですとみえ黒毛和牛という形で、北勢地域で７農家がタッグを組んでおりまして、肉のうまみを中心にＰＲしてるとこでございます。それから、みえ豚につきましては、伊賀豚、それから鈴鹿高原豚、松阪豚とかそういうのがありまして、それが統合されてみえ豚になっているということです。それから、鳥につきましては伊勢赤鶏のほうをどうかなというふうに、例として考えております。それから、乳牛については四日市酪農をちょっとイメージとしては想定しておりました。ただ、これはあくまでイメージでございますので、それはどうなるかわからないと。
〇後藤委員 わかりました。その386万円で団体というと、いくつかの団体を想定しているということでよろしいですか。
〇赤松次長 はい、そうです。
〇後藤委員 なかなかこれだけの予算額でどこまでいけるかというのはちょっとどうなのかというところもありますけども、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
〇村林委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 よろしいか。では、ないようですので、本議案に対する質疑は終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第３号 挙手（全員） 可決
議案第８号 挙手（全員） 可決
議案第９号 挙手（全員） 可決
議案第10号 挙手（全員） 可決
議案第11号 挙手（全員） 可決
（10）議案第75号「平成24年度三重県一般会計補正予算（第９号）」（関係分）
（11）議案第78号「平成24年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）」
（12）議案第79号「平成24年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
①当局から資料に基づき補充説明（梶田部長）
②質疑
〇村林委員長 御質疑があればお願いします。
〇今井委員 災害復旧のことちょっと聞かせてください。災害査定による減額というのは、これは査定額が確定してその分が減額になったのか、災害復旧事業として出したやつが入札差金等で安くなって減額されたのかというのをちょっと教えてください。
〇福岡次長 災害復旧でございますが、１点はやはり災害査定の額で上げさせていただいてあったというのが１点。それとやはり、今井委員おっしゃいましたように、実施に伴ってどうしても入札差金もございますし、実施設計を組む中での変動もございます。その部分も含まれておる。ただ、査定による部分がやはり大きいということです。
〇今井委員 そうですか、わかりました。その災害復旧自体、いろいろお話を聞かせてもらうんですけど、昨日実は私も紀宝町の浅里地区へ行かせてもらいました。災害の一番ひどかったところですね。あそこへ行って、ずっと現場歩かせてもらったんですけど、それがこちらのもんなのか違うところなのかわかりませんけど、やっぱり地元からすれば、もっと早くやってもらいたいとか、災害復旧なので、復旧することが目的なので、それ以外の山から木が土石流みたいな感じで流れてきて、その木がまだ積まれたままになっておって、この処理についてはまだ明確な答えをもらってないというようなことを聞かせてもらったんですけども、復旧事業自体は県が思っているよりも遅れているんですかね。地元から見れば、もう少し早くやってもらえないかというようなことはおっしゃられてましたけど。
〇梶田部長 紀伊半島大水害の被害の復旧状況でございますが、今月末現在では発注率が97％、完成率が85％で、平成25年度末には全て完成するということです。これは治山・林道・自然公園でございまして、自然公園につきましては、平成25年には全て完成をするという予定でございます。
ほかの農地、農業用施設関係につきましては、一部県道の復旧が翌年に送られたこともあって、一部復旧が遅れている部分がありますが、本年の４月には99％ということの見込みでございまして、今年度は仮復旧の部分がありますのでそれを全て本格的に復旧しまして、来年４月には全て復旧するという予定でございます。
状況は以上でございます。
〇今井委員 昨日も日曜日にもかかわらず多くの方が復旧のためにお仕事をしていただいて、やっぱり雨季が近づいてきますので怖い部分と、二次災害を起こさないということで一生懸命やっていただいておると思います。そのことに対しては非常に感謝を申し上げるところでございますが、また今後市町とともに、地元の方もいろいろとこの復旧に関してお願いしたいようなこともあるやに聞いておりますので、スムーズに復旧に向けて取り組んでいただけるように私からも心からお願い申し上げます。
〇村林委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 よろしいか。はい。では、ないようですので、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第75号 挙手（全員） 可決
議案第78号 挙手（全員） 可決
議案第79号 挙手（全員） 可決
（６）議案第22号「みえ森と緑の県民税基金条例案」
（７）議案第47号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」
（８）議案第66号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
（９）議案第67号「国営宮川用水第二期土地改良事業に係る償還に対する市町の負担について」
（13）議案第97号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
（14）議案第98号「国営中勢用水土地改良事業に対する市町の負担について」
①当局から資料に基づき補充説明（梶田部長）
②質疑
〇村林委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
〇今井委員 この広報活動のことをちょっと言ってもらったんで、その部分で、平成25年度予算で県民税導入準備事業というところで全部で1700万円余りとってもらってますけど、広報というのは、これも農林水産部が一手に引き受けて、一手に引き受けてと言ったら変ですけども、ここでだけ予算を組んでいるんですかね、広報費用というのは。
〇西村次長 便宜上私どものところで予算は組ませていただきましたが、総務部のほうと連携して必要な説明を行ってまいります。
〇今井委員 出先機関の担当の方々も、説明の機会をつくってくださいといろんな会社や団体に本当に一生懸命回ってもらって広報をしようとやってもらってますんで、今後とも平成25年度、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それで、結局最初のシステム改修等は、お金が当然今はないわけですから、財政調整基金からその分の費用を積み立てるということは借りると。平成26年度税収が入ってから返すということでいいのかということと、運用益というのは、これは具体的に何か運用するというのを想定されているんでしょうか。私的にはその年度に88万人ぐらいが納税してもらう対象で、その年の部分はもうその年のうちに全部事業に使ってもらうというような形でおったんですけども、これ、基金の運用益というのはどういうところから発生してくるんでしょうか。
〇梶田部長 まず、基金のほうは平成25年４月１日施行で、県税の条例は平成26年４月１日ということで、お話のように、基金としては財政調整基金から平成25年度中借りて、そして事業をして、平成26年度になれば税収が入ってきますので、それで財政調整基金に返すということで、一時借りるというか、そういう形になります。
運用益は、財政調整基金へ返す場合の運用益の話かなとは思うんですが、財政調整基金から１年間基金として借ります。財政調整基金としては貸す形になります。財政調整基金として１年間持っていたら、要するに保有していたら、当然利息がつきます。それを基金のほうに貸しますので、通常の財政調整基金として運用したらこれだけの利息が出る分を、返していただくときにその利息分も含めて返すというような仕組みで今考えております。
〇今井委員 それはわかりました。この15ページの２の（１）ですね。４行目の（１）の「また、基金の運用益から生ずる収益は、基金に編入する」と書いてある、この基金の運用というのはどういうことを意味するのかなと思いまして。
〇瀬古課長 基金の運用については、歳計現金とともに出納局が一括してその銀行等に貸し出して、運用益を各基金の残高に応じて配分しておりますので、そういうような形で収益が発生してくるということでございます。
〇今井委員 また詳しく教えてください。いや、納税していただいた分はその年のうちに、一刻も早く山を安全な状態に持っていくために全て、言い方悪いですけどすぐ使ってすぐ手を打っていってもらえるとなると、この基金に関して運用している期間もないんじゃないかなと思っていたんですが、そういう理解ではないということですか。
〇瀬古課長 基金の運用は、県全体の基金のパイとして運用して、それを各基金の残高に応じて配分しておりますので、長期のものもあれば短期のものもあるという、そういう理解でございます。
〇今井委員 了解しました、はい。
〇村林委員長 それでは、ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 よろしいですか。ないようですので、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第22号 挙手（全員） 可決
議案第47号 挙手（全員） 可決
議案第66号 挙手（全員） 可決
議案第67号 挙手（全員） 可決
議案第97号 挙手（全員） 可決
議案第98号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
①当局から資料に基づき説明（岡村副部長）
②質問
〇村林委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇貝増委員 ２ページの集積特別対策事業と新規就農特別支援、事業者は未定やけども、これはいいとしても、この公益性の判断はすばらしいことを書いてあるんですが、次年度の予算書を見てもこういった事業を取り上げて一生懸命サポートをしようとしてるのに、この前年度の事業対策結果を見たときに、それだけの効果が本当にあったのか。実際にどれだけの効果があったんだろうと。そういうことは説明をしてもらえるんですかね。
〇赤松次長 今委員の御質問ありました新規就農者総合支援事業でございますが、昨年度新たにできた事業でございまして、この中でご存じのとおり人・農地プランをつくっていく、それからもう一つは、それに基づいて青年農業者給付金を交付していくということの事業でございました。
実際に運営していく中で、人・農地プランをつくってからでないとなかなか事業ができないという条件もありまして、いろいろ進めてきたんですが、人・農地プラン自体が年度末に集中してしまったということも含めて、なかなか難しかったというのがありまして、それに伴いまして出し手対策もいろいろ予算を組んでましたので、そういうのを対応としてできてなかったというのがございます。事業としては引き続きずっとやっていきますので、そこら辺にあわせて今後、平成25年度以降進めていくということで考えております。
〇貝増委員 やはり人・農地プランって難しいんですね。説明は一生懸命文言で書いて地元説明もするんですが、実際のこの運営、運用についてというのは、役所の瑕疵じゃないけども、ちょっと損してるんじゃないかという面もかかってくると。ほかの事業になってくるもんで何とも言えない面もあると思うんですが、よっぽど腹くくって対応してもらわないことには、結果の作文発表だけでは事業に対する意味がないと思うもんで、その辺だけ今後とも注意していただきたいなと。
以上です。
〇村林委員長 ほかに御質問はありませんか。
〇今井委員 予算のほうで聞くべきだったのかわかりませんけど、これの10、11ページなんですけども、基幹土地改良施設防災機能拡充保全事業補助金ということで、ため池施設の点検調査に要する経費を補助するということで、それぞれ鈴鹿市、津市、松阪市とか書いてもらってあるんですけど、これ７市町になっているんですけど、７市町だけがやるということですか。ほかの市町はこの補助金はないということなんですかね。
〇福岡次長 ほとんどのため池、3200カ所ぐらいある中で、余り小さい部分は除きますが、二千数百予定しております。ですから、ほとんどの市町に該当はしてきます。ただ、1000万円以上の部分を載せるということで、こういう結果になったということです。
〇今井委員 それでは、ここに載せるのは７市町ですが、ほかにも29市町全部、工事が必要なところは点検してもらっとるということですね。はい、わかりました。
〇貝増委員 福岡次長、今のため池対策というのは、地元で言うＡランクのやつが県が対応するやつやね。ＡＢＣランクで市町対応してる面があるじゃないですか。その中のＡランクは県が助成すると。
〇福岡次長 今回のこのため池対策に上げてあるのはハード事業じゃなくて、もう一度きっちり耐震点検まで含めてやりましょうと。ただ、まずは目視でして、必要な部分は耐震点検なりまでいきましょうということで、基本的には全てのため池を対象にしながらやっていきたいと思ってます。
〇貝増委員 いや、全てじゃないはずですよ、これ。
〇西村課長 基本的には市町のほうで、防災的に危ないと定められたものをやっていただくということになりまして、トータル的には二千いくつかの数字のものが上がってきております。
〇村林委員長 はい、よろしいか。ほかにはいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 よろしいですかね。ないようでしたら、これで「三重県における補助金等の基本的な在り方に関する条例」に基づく報告についての調査を終わります。
以上で、農林水産部関係の分科会での所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
〇村林委員長 次に、委員間討議として、３月22日に開催される予算決算常任委員会における分科会委員長報告の報告事項について御協議願います。
本日の議案審査及び所管事項に関して、分科会委員長報告で、予算決算常任委員会で執行部に対し経過報告を求めるべき事項はございますか。
先ほどの皆さんに熱心に御議論いただいた部分ですね。５億円の木質バイオマスの部分は委員長報告していくべきだということでしていきたいと思っておりますが、ただし、経過報告を求めるべきかどうかというと、求めるべきものではないのではないかと思いますが、皆さんいかがでしょうか。
〔「結構です」の声あり〕
〇村林委員長 よろしいですか。詳しい文言については後ほどの委員協議でやりたいと思いますが、今ここで特にもし御発言があればあれですが、よろしいか。
〔「はい」の声あり〕
〇村林委員長 では、盛り込んでいく内容については後の委員協議で御協議をお願いします。
〇中森委員 先日の委員会で、環境生活部所管のいわゆる私立外国人学校振興補助金について皆様方にお諮りさせていただいた内容について、朝鮮人学校への補助金については経過報告を求めるということで御理解をいただいたところですが、経過報告の求め方については、私の趣旨は、この分科会に経過を求めるということの意味でのお願いをしたわけでございまして、分科会の委員長が予算決算常任委員会本委員会で経過を説明し、同趣旨の説明を求める報告していただく際には、本委員会で特段の意見がなければ、この分科会での報告を求めることにとどめていただくのが本来ではないかなと、このように思うので、皆様方の了解というか、意思統一だけはしていただければありがたいなと思って、改めて申し上げました。
〇村林委員長 はい。皆さん、前回の環境生活の分科会で経過を求める委員長報告をしようということで皆さん意見が一致したわけですけど、このままですと予決決算常任委員会本委員会のほうに報告されるということになりかねないということですので、もう一度皆さんの意思を統一して、この分科会に対して報告を求める、経過の報告を求めるということでいいかということなんですけれども、よろしいでしょうか。
〔「いいです」の声あり〕
〇村林委員長 よろしいですか。では、そのようにさせていただきますので、詳しい文言は正副委員長のほうに御一任願いたいと思います。
では、今回のこの農林水産部の分科会では、執行部に対し経過報告を求めるというものはないということであります。ほかに特に御意見はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 よろしいか。ないようですので、これで委員間討議を終了いたします。
以上で、予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会を終了いたします。
Ⅱ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 所管事項の調査
（１）地域活性化プランの推進状況について
（２）地域水産業・漁村振興計画の推進状況について
①当局から資料に基づき説明（赤松次長、藤吉次長）
②質問
〇村林委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇今井委員 済みません。両方とも一生懸命ブラッシュアップも含めてやっていただいているんで、ありがたいと思っております。その中で、両方につながるのかどうかはわかりませんが、地域活性化プラン推進イメージのところで、別添１の右下のほうなんですけど、この農商工連携推進ファンドとか、地域コミュニティ応援ファンドは、以前は農水商工部の所管でしたが、今雇用経済部のほうに移っとるということで、当然これスタートアップ等に使えるお金で、まだしばらく期間も残っておると思います。地域活性化プランで新しいものを、また、地域水産業・漁村振興計画で今紹介してもらったような新しいものに取り組んでいくときに、この農商工連携ファンドは加工して物を販売する場合、また、地域コミュニティ応援ファンドは地域課題解決とか地域資源活用という場合に使えるんですけども、こういったものは有機的に連携というか、事業の中でうまく使ってもらえとるのかどうかというのはどうなんでしょうか。
〇森内課長 既存事業の中で６次産業化推進整備事業というのは国の補助事業でして、具体的にはいくつかの地区でこの事業を活用して、今までの取組をグレードアップしていただいた事例がございます。あと、農商工連携推進ファンド、それから地域コミュニティ応援ファンド、こちらについては県の産業支援センターが中心になって、公募してやっていただく事業なんですけども、いくつか応募してきたこともありますが、まだ採用になった部分はないんですけども、ここの絵図でいきますと、上にある地域活性化支援チームということで、県の地域機関の職員なんかもＪＡとともに入って、応募に向けたお手伝いなんかもさせてはいただいております。
〇今井委員 どうか様々な新しいことにチャレンジするときに、これ、果実型で基金を積んであって、結構今景気もよくなってきていますし、助成できる数も増えていくんじゃないかなと思います。
それと、やはり最初の資金というのがどうしても、様々な活用もいただいとると思うんですけど、この農商工連携ファンド、地域コミュニティ応援ファンドとも助成という形になりますので、非常に使う側にとってはありがたいと思います。その上で、雇用経済部が所管で、産業支援センターが窓口でいろいろ相談業務とかやってもらってますけども、僕が心配しとるのは、農水商工部だったときより横の連携がうまくやってもらえているのか。また、サポートをしっかり、申請もいろいろ書類を出したり、アイデアのアピールの仕方で選んでもらえるかどうかも違うというようなことも聞いております。そのあたりのところをしっかり農林水産部のほうがそれぞれの活性化プランで、また水産業のほうでも新たなものをつくろうということで本当に皆さん頑張っていただいてますので、こういったところを活用できるように農林水産部がしっかりバックアップをしていただいて、産業支援センターとよりよい連携を図っていただきたいなと思いますので、ぜひこのファンドをうまく活用して新たな商品開発であるとか販路開拓であるとか、そういった成功例というのをまたぜひ多くつくっていっていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。
〇村林委員長 ほかに御質問はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 よろしいですか。はい。では、ないようですので、地域活性化プランの推進状況について、及び地域水産業・漁村振興計画の推進状況についてを終わります。
（３）鳥獣被害防止緊急捕獲等対策（国事業）の推進について
①当局から資料に基づき説明（福岡次長）
②質問
〇村林委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇今井委員 この事業については、県の事業には使えないということ、市町の地域協議会にいくので、県の様々な獣害対策にはこれは使えないということなんですか。確認だけ。
〇福岡次長 はい、そのとおりでございます。市町なり獣害対策協議会が実施する事業にしか使えないということです。
〇石田委員 ちょっとこれに関連するんですけど、猿の追い払いの花火って、あれ花火を山の中に打つもんで、火事にならないようにやっているんだと思うんですが、どうも火事になってしまったところがあるって聞いてます。それ、大丈夫だったのかなって。多分そんなことにならないようになってるんですよね。それがどうしてなっちゃったんかなって。もしそういう例があるなら、花火をそうならないような対策が要るんかなと思うんですけど。
〇福岡次長 １件、少しぼやといいますか、そうなった事例ございました。それで、取り扱いについては、当然一定の基準を設けて御紹介もさせていただいとるんですが、その原因というのがなかなか特定はできなかったんですが、再度その後も各事務所通じながら、適正に取り扱っていただくようにお願いしたところでございます。
〇石田委員 取り扱いが適正であればいいんだけども、不適正な取り扱いだったということなんですか、原因は。
〇福岡次長 不適正だったとまではまだ特定はできてないんですが、業者にも少し実験もしていただいたんですが、すぐ打ってしまいますとそれはやはりそこで破裂しちゃいますもんでそういう可能性があるんですが、ただ、燃えやすいものを目がけずにもう少し上に向けて打つと、空中で発火というか爆発しますもんで、そういう取り扱いをお願いしたというところでございます。
〇小島委員 わからないので２点教えてください。１つは、この基金は３月31日までに積んでいただくということなんですが、そこから市町が緊急捕獲等計画というのを立てるわけですよね。それはきちっと立てていただいたら、計画を立てていただいた市町が全て対象になって基金を使っていただけるんでしょうかということと、もう１つは、右の上のほうに、この別添３のほうにありますが、緊急捕獲活動への支援のところで、現行お支払いしている額とこの中でお支払いする額というのは、何というかな、同じ額なんですかというか、これがなくなったときに、前はたくさんもらっていたのにまた県の事業だけになったときに減ったじゃないかというようなことが起こらないのかなというふうに思うんですが、その辺教えていただきたいと思います。
〇福岡次長 １点目、その緊急捕獲等計画を立てれば全てなのかという御質問ですが、国からの交付の額にやはり限りがございますので、お立ていただいた計画を全て賄えるだけの予算が交付されればそうなりますが、それに満たない場合はある一定県独自の、それがいいのかどうかは別として、シーリングなり何らかのところを判断していかなきゃなんないかなとは思っております。
それと、２点目でございます。平成27年度までこの基金があるわけなんですが、現状としては市町の皆様方、それと県も一部こういう捕獲に対しての支援というのを予算化させていただいてます。それは市町によって濃淡があるんですが、その中で、一定捕獲に対して支援し力を入れてるんですが、なかなか今のデータ的には被害額の減少というところまでつながっていないと。ですから、これをもってもう少し大きく一定期間でしっかり捕獲しましょうと。その後、状況を見ながらにはなるんですが、ある一定生息数が減少して被害額に効果があらわれてくれば、また捕獲をもとに減らすということもできますので、一定この国の事業で捕獲の数を増やしていこうということでございます。ですから、その後は、効果があらわれてくればまた捕獲量を少し減らしながら、種の保護も考えながら捕獲量をまた決めていこうということでございます。
〇小島委員 ということは、金額的に上積みとかいうことじゃなくて、とる数を増やすためにここに基金をつぎ込んでという理解でいいんでしょうかということと、それから、どこかをお断りしてどこかを全額入れるということは、ちょっと判断が難しいと思いますので、足りない場合は皆さんどれだけになるかわからない、やってみないとわからないと思いますんで、その方向というのは協議会で決めていただくんではなくて、県で決めていただく、県も入ってるんですか。じゃそこで決めていただいて、協議会の皆さんにこういう方向でやりたいということで御理解いただいて進めていただくということでよろしいですか。
〇福岡次長 まず、捕獲の量を増やすということで結構でございます。量をまずはこの３年間でしっかり捕獲しましょうと、量を増やしていきましょうということでございます。
それと、その配分につきましては、協議会の中で農・林・水産それぞれの代表の方もお入りいただいてますので、その中で地域の実情も聞かせていただきながら決めていきたいと思っております。
〇小島委員 市町への周知と、それからいつまでに計画をというのはどういうふうになるんでしょうか。
〇福岡次長 実は、補正の予算の情報をいただいたときに、既に協議会を設置する前に市町の皆様方には説明会を開催させていただきました。それで、一定市町のほうから要望、例えばこういう計画を立てたい、何年には例えば鹿を何頭とりたいという計画も実は頂戴しました。まだ正式なものではないんですが、そういうものも把握させていただきながら御要望させていただいております。
〇小島委員 わかりました。ありがとうございます。
〇吉川副委員長 今の件で、三重県への交付額というのは未定なんですよね。129億円の内数。これは働きかけによるのか、国が勝手に考えているんですか。
〇福岡次長 実は、今日、明日に交付決定される予定になっております。今ちょっと聞かせていただいているのでは、４億円弱ぐらいというお話を聞かせていただいております。
〇中森委員 ①のほうが定額ということで、捕獲したものへの頭数に応じた捕獲活動経費の支払いや処理費用ということで、これは積み上げというんか見積もりというのか、定額の基準というのは、その辺はもうできてるということですか。
〇福岡次長 実は国から上限額ということで示されてきております。ですから、先ほどありましたように要望が多いと例えばそれを減らしていくのかとかそういう話にはなりますが、それはこれから少し考えていきますが、上限額ということで、今イノシシ、鹿、熊、猿等につきましては１頭8000円という上限額が示されております。その他、獣類、鳥類はまた別途でございますが。
〇中森委員 ありがとうございます。協議会のほうできちっと御理解をしていただいた上、積極的な取組ができるような状況に県のほうは間接的に御支援をいただければと思いますし、特にまた②の侵入防止柵の機能向上についても、結構当初のやつがどういう起因でしたかというのが地域によっていろいろありましてね。財源が場合によって中山間何とか資金を活用して柵になってるところもあるし、そうでないところもありますし、当初の設置した理由はどうあれ実態の機能向上が大事ですので、その辺は県のほうにおかれても、機能向上に資する対応については現場の意見を十分配慮していただいて、有効かつ効果的にこの事業を推進するように柔軟な対応をしていただければと。これ、要望させていただきます。
〇福岡次長 ありがとうございます。一定、国の制度の制約がございますが、できるだけ有効に活用できるよう県としても取り組んでまいりたいと思っております。
〇貝増委員 これ、毎回言ってるんですが、この制度はいいんですが、処理設備、処理場、これがないと頭数なんて確保できないですよ。猟友会が頑張ったって、どこへ捨てるんだと。これを各地区でしてもらうような施策をとっていかないことには、数の対応なんてできるもんじゃない。だから、もうみんな今、期間中だったって開店休業がいっぱいおる。だから、その辺をもう一遍ちょっと、県独自のバージョンで対応したってくださいということです。
〇福岡次長 利用できるものは利用していこうということで、有効活用するための処理施設というのは一応一定補助金も本年度も使っていただいてできてはきてるんですが、貝増委員おっしゃるとおり、補助金の中でつくられたところもあるんですが、有効活用できずにその残渣を処理するという施設、やはりまだ進んでない状況にございます。地域の協議会なり市町とその辺を十分お話もさせていただきながら、取り組んでまいりたいと思います。
〇村林委員長 ほかはいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 よろしいですか。はい。なければ、これで鳥獣被害防止緊急捕獲等対策（国事業）の推進についてを終わります。
（４）木質バイオマスエネルギー利用の取組状況について
（５）森林境界の明確化について
①当局から資料に基づき説明（西村次長）
②質問
〇村林委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇前田委員 今年度の全体の状況はこれでわかります。予算審査のときにもお話ししたように、今後どれぐらいの需要先が具体的に年度単位に見込めて、そしてまたいろいろな間伐を含めながら、支援事業の中でどれぐらいの供給体制が年次展開で見込まれているのかさっぱりわかりませんので、そこら辺説明いただけるもんだと思っていたんですが説明いただけませんでしたので、よろしくお願いします。
〇西村次長 補足説明させていただきます。安定供給体制づくりの（２）の三重県木質バイオマスエネルギー利用推進協議会、これをつくったわけは、前田委員おっしゃるように、どれだけの量をどれだけのところに出していくのかというのをきちんと交通整理するためにつくったところでございます。平成27年に10万トンを目標に、森林組合とか原木市場、チップ加工業者、全部で25の団体とか事業者が入っておるわけなんですけど、個々にばらばらに、俺のとこは今年は3000トンだ、来年は１万トンだ、5000トンとか、こういうようなことをすると、今度は受ける側が非常に弱るわけですね。例えば１回火をつけてしまったら、毎年必要な量が要ると。
そういう中で、もうこの県内のほとんどの森林組合とか事業者が入って、供給の内訳をきちんと持って、責任を持って供給していこうというようなことで、この協議会を立ち上げているわけです。県とか国有林、国有林も２万ヘクタール以上三重県内にございます。それから、ほかにいわゆる昔の緑資源というんか、森林開発公団というんですか、今独立行政法人というふうな格好になっておるわけなんですけど、ここも入って、県内の森林を面的に捉えて、じゃ森林組合は年間に何万トン供給しましょう、それから、いわゆる原木市場ではチップを何万トン供給しましょうと。それから、山で木を出してきている一般事業者もございます。ここも何万トン供給しましょうとか、また、チップの加工業者も松阪だけじゃなくて、関にも宮川にもチップの加工業者がございます。この辺もどれぐらい供給していくという取り決めをきちんとして、安心して、今度は使う側ですね。燃やす側が安心して施設整備ができる。このようなことにきちんとやっていこうということです。
それで、先ほども言いましたが、我々発電事業者、それからこの供給側の間に立っていろいろ調整をしておるわけでございますが、今確実なのが、この木質バイオマスのこの発電事業者、１の（２）に書いてございます三重エネウッド株式会社、これが確定しておるわけで、大体ここに書いてあります５万7000トン。それから、ほかの計画があるわけですが、そういうようなところをきちんとつないでいくと、平成27年には10万トンぐらい要るであろうというようなことで計画を立ててやっておりまして、まだ２月１日に設立して、当面の目標は、先ほど言いました平成27年10万トンというのを目指してやっていくというようなことでございます。
〇前田委員 はい、ありがとうございます。10億円の貸し付けですね。貸し付けについては５万7000トンということで、わかります。５億円の補助については、予算は議決させていただいたんですが、明確になっとるはずでなければ逆におかしいのかな、そこら辺もう少し補足してください。
〇西村次長 この予算をつくるときは、二、三カ月前か、もう少し前に、ちょっと業者の名前は出せないんですけど、事業者と話しをしながら、これぐらいのものが要るということで木質バイオマス利用森林整備促進ＣＯ
大体1000キロワットの木質バイオマス発電を行おうとすると、１万トンぐらいの木質バイオマスが必要となってきます。そこで、やはりまだ今きちんとした供給体制が、ぽっと言われてぽっと１万トン余分に出してこいとか言われても、山のほうの手の問題とかそういうのがあってなかなかできないもんですから、実際にどれぐらいの発電の施設がいいのかというふうなことでやっておって、大体２万トンぐらいですので、２万トンぐらいの供給だったら安定的にできるという話を進める中で事業計画をやりました。
大体1000キロワット当たり、通常の発電であれば４億円から５億円程度施設だけの整備にかかりますので、2000キロワットになってくるとそれの倍ぐらいの事業費が必要となります。それから、いろいろ電気につきましては、ここは自家発電ということでございますけど、売ったりすることも可能にはなってきますので、この送電、何と言ったらいいんでしょう、電気を送ったりするには、少ない量だったら普通の線で送れるんですけど、メガとかメガの上をいくと高圧の送電網が必要だとか、またそれに、単純に線を引いただけで電気のやりとりとかはできませんのでいろんな附帯施設が入ってきたり、また、単純に発電の、発電というのか、燃やす施設をするだけじゃなくて、やっぱりチップを受け入れる場所とかいろんなものがかんできますので、少なくとも12億円ぐらい要るだろうということで今５億円を見込んだわけです。
ただ、午前中もちょっと話ししましたが、やはり民間企業でございますので収支の計画は、単にＣＳＲだけでやるわけにいきません。収支の計画もございますし、我々のところからすれば、安い価格で木材を買ってもらうんであれば、もう当然山から出てこない話になります。大体今発電のほうで集めているのが、立米6000円で松阪のウッドピアのところに木材をためておるわけなんですけど、少なくともこれくらいの価格でないと山から木材が出てこない。これを発電事業者がじゃいくらで買えるんだと、いくらまで出せるんだというぎりぎりのこんな話をやっておって、なかなかはっきりしたことが言えないんですけど、ある程度やっぱり山もそんな赤字になってまで木を出す必要はございませんし、かといって発電事業者も大赤字をしてまではなかなかできないという中で、お互いがウイン・ウインになるのはじゃ一体いくらぐらいかというふうなところで、今この集めている価格に等しいような価格で取り扱ってください、ただ、その中にはやはり企業のＣＳＲもあるでしょうと。お金にはなかなか換算できないんですけど、木を使うことによって、化石燃料を木にかえることによってＣＯ
売電というのは目標にはしておりませんが、やはりそれ相応の価格で買っていただくということで今交渉をしておって、これくらいの補助金が必要かなというふうなことで見込んでいるわけでございます。
〇前田委員 とても詳細な説明をしていただきまして、そこまで聞いていないんですけど、ありがとうございました。
というのは、想定ですがこれからまだ事業採択されるということであるならば、平成26年ぐらいの稼働になるのかなという勝手な想像をしております。すると、この三重エネウッド株式会社も平成26年の秋ですし、某５億円補助の企業も平成26年ぐらいなのかなとなったときに、平成25年度の需要がどれぐらい確保できて、一気に平成27年に10万トンというわけにはいかないですから、じゃ平成25年度はどうするの、平成26年度はどうするの、そこら辺が見えないんです。
〇西村次長 はい。前田委員おっしゃるとおり、施設が整備されないことには使われないんですね。それで、発電事業も平成26年秋を今目指しておりますし、この５億円についても平成26年の末までには施設をきちんとやりたい。そうなってくると、当然かなりの量が一気に要るようになるわけです。今発電事業者、先ほどウッドピアに木をためていると言いましたが、出す体制をきちんとつくらないことには、急に言われてもそれこそ出てくる体制ができません。ですので、今のとこはお金をきちんと払って木材を買い集めとるというんか、備蓄をしている状況です。
発電事業者のほうは、目標はこの５万7000……６万トンぐらいか。１年分予備をつくりたいと。何回も言いますが、１回火つけてしまったら足らないというわけにはいかないもんですから、１年分の予備をつくるということで、今備蓄に入っております。そういうような格好で、事業者のほうが先行投資で買い集めながら、いったらストックを持ってこの平成26年の稼働に対処していくと。そういうふうなことで今取り組んでいるところでございます。
〇前田委員 総括して、私の解釈で確認させていただくと、平成25年については平成26年の発電に向けた備蓄に全精力を傾注をされると。新たな平成25年度の需要については、ＮＰＯも少し先ほどの予算の中であったのかなと思うんですが、吸収できる範囲の中で間伐等含めながら基金事業で精力的に実施し、どれぐらい供給でき、備蓄に回せるのがあるのか、平成25年度の予算を可決したとしたときにどれぐらい備蓄できるのか、そこら辺が数字で事業展開をきっと把握されてるものだと思うんで、そこを教えていただけますか。
〇森本推進監 委員からの御質問ありました年度計画でございますが、今三重県木質バイオマスエネルギー利用推進協議会の中で年度計画を今決めて、これ協議を進めてまして、平成25年度が５万5000トンでございます。平成26年度が８万トンでございます。平成27年度に10万トンということで、平成27年度10万トンといいますのは、13万7000立方ということに今目標を持って、年度ごとに安定供給体制をつくっていこうということで今協議をしております。
〇前田委員 聞きたい部分がやっと見えてまいりまして、ありがとうございます。
すると、確認だけなんですが、今年度１万2000トンで、一気に５万5000トンに５倍はね上がっているんですが、可能なんですね。
〇森本推進監 新たな木質バイオマスが今年度9000トンということになっておりまして、既設の部分がもうバイオマスで３万トンございます。熱利用とか製紙用のチップとかも含めまして、先ほど言いましたもの等も含めましての合計の数字でございます。
〇前田委員 ようやく安心いたしました、その数字を聞かせていただいて。新たなということですね。ということは、もう既に今年度で４万トン何がしがあって、５万5000トンにということですね。それなら基金事業で頑張っていただければ、でも大変は大変でございますので、できたら協議会の整理状況でも結構でございますが、年度単位に新たな需要としてこういう出口を確保をしていっていますという計画を、具体的な社名とか事業内容は結構です。こういういろんな展開の中で具体的にどれぐらい需要を確保していきます、片方の中で供給側としてもいろんな施策を展開していく中で対応していきますと、そういうものを少し整理をいただいて、後日で結構でございますのでお示しをいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
〇梶田部長 一応内部で資料ありますので、それの整理をして、改めて提出させていただきたいと思います。
〇村林委員長 では、お願いします。
〇中森委員 供給側の話とちょっと関連するんですが、昔からの持ち主の方というのは、実は境界がはっきりしてないところが多いんですね。途中で事情があって処分をせざるを得なかったというところについては、もちろん処分先が県外の方がということもあるんですけれども、そういうところの方は境界ははっきりしてるんですね。ところが、魅力も関心もないという傾向がありまして、そのときに、間伐を促進させるという趣旨の供給側の体制づくりの中でバイオマスの推進に協力してほしいというときに、境界のはっきりしている県外の持ち主に理解してもらうと、実は全部もう処分してくれと。もう間伐促進とか関係ないわけですわ。一山何ぼで当時は持ったけども、持ったというか、いろんな事情があって土地を持ってるけども関心ないわけですから、その山を持って財産形成にこれからも期待してるとか、自分の家のために木を利用するなんていうことは考えてない方も中にはおられまして、一山何ぼでもう処分してくれるんだったらありがたいねと。これは間伐であろうと利用であろうとこういうことなんですね。
中間的な組織が割としっかりしてるところは、いわゆる後から持ち主になった方は、組合から言われて制度を活用して枝打ちをして、林道の負担金も払って、間伐についても自分じゃ行けないけどお任せしながら、健全なるその山の持ち主は、今さら言われても間伐はもうやってますのでこの制度は活用できないと。最後に残ったのは、きちんと相続されてないので境界もわからない持ち主が、もう出てるわけですね。売買してないから。ああ、うちそんな山あったんかなと、こんなうちが境界がはっきりしてないんですわ。境界を聞いても、「おじいちゃん、おばあちゃんしかわからないだろう、私ら聞いてないよ」という方の境界が大変なんです。でも、財産守るのは相続しなければならないので、相続税も払ったり、それは別として、とりあえず名義としてはその本人の名前になってるわけですので、その方たちは逆に戸惑いがあるわけですね。境界がわからないので。御近所に聞いて、確定するように推進していかなくては次進みませんので、それもやってもらわなければならないということで、そんな状況があるのを知ってる中で、この事業を推進していくためにはひとつ、間伐促進というのはもう当然という大義名分はいいんですけども、もう一つ、間伐も含めて全部一山何ぼで対象をもっとできるような制度があれば、より推進が速いんではないかなという気はします。
言いたいのは、持ち主のわかる一山は管外の持ち主ですので境界もはっきりしてるんですわ。ということは、対象地域、エリアも確定してますので、もうお任せくださいと。こうなれば、間伐しようが道つけようがもう関係なしに全部一山何ぼで、バイオマスに利用しようが製材も一部物になるのもあろうが、そういうような形の仕組みをつくってあげたほうが、より次なる供給体制づくりのためにもいいのかなという気はするんですけどね。どうですか。
〇西村次長 事業をするには、境界がきちんと明確になっているというのはかなり大事な要素なんですが、中森委員おっしゃるように、一山を何とかしてほしいと。これが１人の所有なのか２名の所有なのか３名の所有なのかは別にして、３人ともここはわしらのとこで、間伐なり木を出すなりやってほしい、もう道をやってもいいよという同意が得られるんであれば、事業はできます。ただし、中の境界の明確化にはつながりませんけど、間伐材を出すには、これはこの周囲だけでもはっきりしておればきちんとできる制度はございますので、またそういうような制度を利用して、間伐なり道つけるなり主伐なり、こういうのを進めていけばいいと思います。
〇中森委員 そういう方は結構次なる生産林を望んでないんですね。いわゆる広葉樹木化というんですか、せっかくの機会なのでイノシシや鹿に好まれるような山づくりに転用したほうがいいのかなという気はするんですけどね。これとあわせもってね。総合的にやらないとなかなか進まないかなと思います。
〇西村次長 我々も杉、ヒノキのところを全てまた杉、ヒノキにとは考えておりません。やはりそういうふうなところできちんと森林を管理していく中で、遠いところはいわゆる、今も森林環境創造事業という事業で針広混交林、また将来の広葉樹林化をやっておりまして、道に近い経済性のあるところについてはやっぱり杉、ヒノキを植えたらどうですかというのをやっておって、そういうようなところもあわせて、一度具体的な場所とかどういうふうにするというのをお聞きして、具体的な計画づくりに生かしていけばと思っております。
〇中森委員 せっかく、この木質バイオマスエネルギーの利用が軌道に乗れば、県内各地いろんなそういう供給側の目的を、供給側とすれば非常にありがたいかなというふうに思うんです。やはりもっともっと体制づくりを構築していただいて、出しやすい環境づくりにもしていただくとより次なる手が打ちやすいかなという気がしますので、よろしくお願いいたします。
〇村林委員長 ほかに御質問等、いかがですか。
〇吉川副委員長 先ほど、午前に１トン当たりいくらという、１万2000円から１万4000円とかいう御報告を教えていただいたんですけども、これ、トン当たりというと、カロリー当たりで、要するに灯油や重油と比べてどんなもんかを、また後でよろしいんで教えてください。
それからもう１点、バイオマスを供給するときに、山から出してくるのにいろんなコストのことがあるんで、枝まではとても運べないとか、細いのはチップ側でチップにできないとか、端ころみたいな短いのはできないとかいろんな制約があると思うんですが、業としてやる場合にはロットの関係でいろんな制約はあるんだろうと思うんですけども、お年寄りがあの風倒木を金にしたいなとか、軽トラックで自分で運び込むような場合、受け入れられるのか。業じゃないんですけど。その辺、現実の問題がどんなんか教えてください。
〇西村次長 １点目です。やはりバイオマスは枝とかまで活用したいというのがあって、木を出す場合には全木集材といいまして、木１本なり道の横まで出してきて、よい木は市場へ持っていって、あと残りは全部出してきたやつをバイオマスにしていくというようなことで考えております。
それから、軽トラックで森林所有者の方が持ってくるというのも、この前伊賀地域で実験的にやって結構集まってまいりましたので、軽トラックにいっぱい積んで何がしかのお金にしていただいてガソリン代と晩酌をというような、これ高知県から始まったんですけど、こんな合い言葉で木を集める仕組みも出てきておって、我々それも地域の方々に御案内をしているところでございます。
〇吉川副委員長 ありがとうございました。
〇村林委員長 ほかはいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 一言だけ要望させてください。御説明いただいて、森林境界の明確化について取り組んでいただいておるということはわかりました。ありがとうございます。しかし、このままのペースですと20年かかるというお話も聞かせていただきましたので、ぜひとも、先ほどの世代交代のお話もありましたけれども、一日も早く、必要な事業だと思いますので今後ともしっかりやっていただきますように要望いたします。よろしくお願いいたします。
では、これで木質バイオマスエネルギー利用の取組状況について、及び森林境界の明確化についてを終わります。
（６）「三重県外郭団体等改革方針（案）」（農林水産部関係分）について
（７）包括外部監査結果に対する対応について
（８）各種審議会等の審議状況の報告について
①当局から資料に基づき説明（岡村副部長）
②質問
〇村林委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇石田委員 ７ページの四日市畜産公社の内臓処理の業務の見直しって、前に内臓組合を廃止してっていうことをやりましたよね。これ、まださらに何かをしようとしてるということですか。
〇赤松次長 内臓の取扱いにつきまして以前から議論されておりまして、今年度、臨時役員会等開きまして、内臓の処理方法といいますか、どう扱うかというのを、一応方向を出したと聞いております。それで、一応それを来年度から試験的に、多分入札という話にもなろうかと思っております。そういう内臓の議論はされていて、これからじゃなくてもうされているということだと思います。
〇矢下課長 内臓の処理問題というのが一番経営的にいろいろと負担もかけておるということもありまして、内部のほうで、いわゆる公社のほうで検討委員会なるものを立ち上げまして、昨年度からどうしていくのかということを検討、議論をしていただいております。
県のほうも取締役会のほうで順次報告をいただきまして、入って意見等も聞かせていただいて、方向性としてはもう今年度ほぼ出たというふうな状態になっておりまして、先ほど次長申し上げたとおり、来年度から試行に入っていくというふうに聞いております。
〇石田委員 どんな試行というのはここでは説明できるんですか。
〇矢下課長 取り扱いのほうを入札という形で公平を持たすというような話で聞いております。
〇石田委員 はい、わかりました。いいです。
〇村林委員長 いいですか、はい。ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 では、ないようですので、これで「三重県外郭団体等改革方針（案）」（農林水産部関係分）について、包括外部監査結果に対する対応について、及び各種審議会等の審議状況の報告についてを終わります。
（９）その他
〇村林委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〇今井委員 ちょっと教えてもらいたいんですけど、今すごく燃料費が高騰してきとると言われてますけど、水産業とか農業とか林業等に何らか影響が出てきてないもんか、県が心配するようなことが起きてきてないのか、もしくは、そういった相談とかそれぞれのセンター等にきているのかどうかというのだけ教えてもらいたいと思います。
〇藤吉次長 燃油をかなり使います漁業のほうでは高騰しているということで、非常に大変なんですけど、実は以前の燃油高騰の時点で、水産庁のほうで漁業経営セーフティーネット構築事業という格好で、漁業用の燃油の急上昇があった場合にその一部を補填するような制度ができておりますので、それを今活用はしていただいてますけども、さらなる高騰があればどうするんだという声は聞いております。今のところこれでおさまってるということでございます。
〇西村次長 林業におきましては、バイオマスで乾燥しているのもあるんですけど灯油等で乾燥しているのもあって、24時間やりますので、今のとこまだ若干というようなことを聞いております。
〇矢下課長 施設園芸のほうですけれども、こちらもＡ重油を使いますので、いわゆる高騰対策ということで、非常にこれから影響があると、今年度はそろそろ冬が終わりますので、来年度の冬というのが一番大きなポイントになってくると思います。これは施設園芸だけですけれども、平成24年度の国の補正予算のほうで燃油高騰対策ということで、ヒートポンプの導入とか、それから被覆の対応とか、そういう補助事業が出てきてまいりました。
ただ、これは、先ほどとよく似た協議会みたいなものを県のほうでつくってということで、これについては今準備を進めておりますので、来年度に入ってから仕組みをつくらせていただいて、支援できるような体制をつくっていきたいというふうに考えてます。
〇今井委員 はい、ありがとうございます。もうかる農林水産業の中では経費というのが非常に、当然付加価値つけて値段を高く売っていくこと、販路を拡大することというのも当然大事なんですけど、一番もとの仕事をしてもらうというところの、ちょっとこれから円安の動き等、世界情勢で原油価格の高騰とかその辺はわかりませんけども、またきめ細かな相談等に乗っていただきたいと思いますんで、そして、また使える制度があればどんどん提供していただければと思いますんで、よろしくお願いします。
〇村林委員長 ほかはいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 よろしいか。じゃ、一言だけ済みません、簡潔に要望させてください。
南勢地域には限らないんですが、人が住めなくなってきてる地域が非常に多くて、若者が流出していってるという中で、県は南部地域の活性化に取り組んでくださると。若者定住や働く場の確保ということでそういうことをやってくださっておるわけなんです。
南部地域活性化の担当の方にお話しすると、これはあくまで各部が持ってもらっとる事業が主で、その上にプラスアルファで網をかけていくという意味でやってるんだというようなお話を聞くわけです。やはり、若者が定住できるというような指標自体は地域連携部が持っているのかもしれませんけれども、ぜひ農林水産部におかれても若者定住とか働く場の確保という視点を持って取り組んでいただきたいと、そのように要望させていただきます。
これは、今南部地域活性化ということでやっておりますけれども、南部に限ったことではないと思います。北のほうでも西のほうでも起きておると思いますので、ぜひ若者定住、働く場の確保ということも視野に置いてぜひとも取り組んでいただきたいと要望いたします。よろしくお願いします。
では、これで農林水産部関係の所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
村林 聡
