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ブラジルとの更なる関係強化と査証免除協定締結を求める意見書

ブラジルとの更なる関係強化と査証免除協定締結を求める意見書

 我が国は世界66の国・地域と査証免除協定を締結し、商用、会議、観光、親族・知人訪問等を目的とする短期滞在の場合には、原則として査証の取得を必要としない措置を講じてきている。
 また、世界はグローバル化が進展し、国や地方の発展にとって国際的視点に立った文化、経済、人材等の交流活性化は不可欠なものとなってきている。
 さて、ブラジルは、2014年サッカーワールドカップ開催、2016年リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック開催、2020年サンパウロ万博誘致などの「黄金の10年」を控え、2017年にはGDPが世界第5位になるとIMFが予測するなど、国際的な政治・経済の分野においてますますその存在感を増大させている。
 また、日本人がブラジルへ移住してから1世紀を越え、市民レベルでの草の根交流の活発化やブラジル日系人の里帰りなどを背景に2012年には約3.2万人の観光客が我が国を訪れ、その対前年比の伸び率74%はタイに次いで2番目となっている。
 しかし、約150万人とも言われる世界最大の日系人コミュニティを有するブラジルと我が国との間には、他の中南米12か国との間ですでに査証免除協定を締結しているにもかかわらず、外交・公用査証免除を除き商用の数次査証が認められているだけである。
 よって、本県議会は、ブラジルを我が国にとって真に重要なパートナーと認めて両国の関係を深化することが今後の我が国及び地方の経済発展等のために重要であることに鑑み、国において、下記の事項に取り組まれるよう強く要望する。 

1 ブラジルと我が国との政治・経済関係の更なる強化を図ること。
2 民間企業や市民も含めたブラジルと我が国との一層の交流促進のため、両国間における査証免除協定を早期に締結し、短期査証免除を実現すること。

 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

    平成25年10月16日

             三重県議会議長 山 本  勝

(提 出 先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
外務大臣
国土交通大臣
国家公安委員会委員長

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