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介護職員の処遇改善を求める意見書

介護職員の処遇改善を求める意見書

 超高齢社会を迎えて、介護職員の不足は深刻な状況にある。介護職員の賃金は、全労働者平均と比較しても低い実態もあり、依然として離職者が多い状態が続いている。このため、介護事業者は介護職員の確保に苦慮している状況にあり、介護職員の人材を確保するためには、早急にその対策を講じる必要がある。
 介護職員の処遇改善の取組については、平成21年10月から実施されていた介護職員処遇改善交付金制度が、平成24年度介護報酬改定により介護報酬に組み込まれ、介護職員処遇改善加算として継続されることとなった。しかし、この加算制度は平成27年3月31日までの経過的な措置とされ、その後の取扱いについては、不透明な状況にある。
 今後も安心・安全な介護を実現するためには、介護職員の賃金改善などの処遇改善が不可欠である。
 よって、本県議会は、国において、介護職員の人材確保が図られるよう下記の事項について特段の措置を講じられるよう要望する。

1 介護職員の処遇改善のため、賃金改善等必要な施策推進を行うこと。

 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

    平成25年10月16日

             三重県議会議長 山 本  勝

(提 出 先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣

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