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新たな教職員定数改善計画案の着実な実施及び教育予算の拡充を求める意見書

新たな教職員定数改善計画案の着実な実施及び教育予算の拡充を求める意見書

 平成23年4月、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正が行われ、小学校1年生の学級編制の標準の引き下げや、市町村が地域や学校の実情に応じて柔軟に学級を編制できる仕組みの構築が図られた。
 すでに本県においては、小学校1年生及び2年生の30人学級等が実施されており、少人数学級を実施している学校では、「子ども達が活躍する場が増えてますます意欲的になった」、「子どもの話をじっくり聞くことができる」といった保護者や教職員からの声が多く聞かれ、大きな成果をあげているところである。
 しかし、平成24年9月、国は、いじめ問題や教育格差解消といった個別の教育課題への対応を同時並行で推進することを内容とした、子どもと正面から向き合うための新たな教職員定数改善計画案を策定し、それに基づいて本年度概算要求をしたものの、十分な予算措置は実現していない。
 そもそも、平成21年における公財政教育支出の対GDP比は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均は5.4%であるのに対して、我が国は最下位の3.6%である。
 山積する教育問題の解決を図り、未来を担う子どもたち一人ひとりを大切にした教育を進めるためには、学級編制基準の更なる引き下げや教育条件整備のための教育予算の拡充は不可欠である。
 よって、本県議会は、国において、新たな教職員定数改善計画案の着実な実施及び教育予算の拡充を行われるよう強く要望する。

 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

    平成25年10月16日

             三重県議会議長 山 本  勝

(提 出 先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣

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