将来にわたって、持続、安定的な介護保険制度の確立とさらなる運営の充実を求める意見書

将来にわたって、持続、安定的な介護保険制度の確立とさらなる運営の充実を求める意見書

　平成12年度に導入された介護保険制度は、社会保障審議会介護部会等において不断の見直しが行われており、現在は平成27年度からはじまる第６期介護保険事業計画への反映を念頭に置き、介護サービス提供体制の充実、介護職員の処遇改善やキャリアパスの確立に向けた取組などの「地域包括ケアシステムの構築」、介護給付の重点化・効率化などの「介護保険制度の持続可能性の確保」等について議論が進められ、今後、関係法案が国会に提出される予定である。

　介護給付の効率化、重点化は限りある財源を有効に活用するうえで必要なことであるが、結果として国民の負担増や給付制限につながらないようにしなくてはならない。また、地域支援事業への移行にあたっては、市町村の役割が従前より大きくなるため、今まで以上の地域格差が生まれる懸念がある。
　さらに、今後、高齢化が一層進むなか、介護分野の人材の需要は高まることが見込まれることから、介護職員の総合的、計画的な確保対策や職員の処遇改善が必要である。これらのことから、介護保険制度の改正にあたっては、利用者の利便性と、制度の持続可能性の担保という二つをバランスよく組み合わせていくことが必要である。
　よって、本県議会は、介護保険が将来にわたって持続、安定的な制度として確立されるよう、国において、下記の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。　

記

１　介護保険制度の改正にあたっては、利用者そして地域の実情を十分に踏まえたものとすること。
２　国の責務において介護保険サービスの供給体制の整備を図るとともに、必要な財源を確保すること。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　平成２５年１２月２０日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　山　本　 勝

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣