平成２６年定例会６月定例月会議　陳3

　要旨
　 昨年12月、国会において強行可決された「特定秘密保護法」については、地方議会においては続々と廃止を求める意見書が可決されている。三重県議会においては、可決直前の12月４日に慎重な対応を求める意見書が提出され、採決の上、一票差で否決されたとのことである。
　 ついては、その後の各地方議会の動向も踏まえ、貴議会においても改めて、十分な討論の上、廃止を求める意見書の提出を要望し、陳情書を提出する。

　理由
　 昨年12月６日、国会において強行可決された「特定秘密保護法」については、ご存知の通り、国民の広範な反対の声を無視したものであった。三重県議会においても、この法案に対して「慎重な対応を求める意見書」案が提出されたことには、県民として高い評価をするところであった。しかしながら、議案の読み上げも討論もないままの採決であったと伝えられている。（12月５日朝日新聞記事等、なお貴議会が否決した同日、菰野町議会は、「慎重な対応を求める」意見書を、全会一致で可決、と報じられている。）
　 国会での可決後も、余りにも強引、拙速、民主的な手続きを無視して憲法の諸原則を踏みにじり、また、日常生活にも関係の深い、国民の知る権利等も奪うことになるこの「法」に対する批判は収まることなく、全国の多くの地方議会で、次々と廃止を求める意見書が可決されていることは、ご存知のことかと思う。
　 また、別の資料によると、廃止、撤廃を求める意見書の可決は、岩手県議会、新潟県議会、鳥取県議会をはじめ全国で160議会に達しているとのことである。これは、４月９日段階であるので、その後さらに増えていることと思われるが、それらの中には、秋田県仙北市議会のように、「うちは保守的な議員が多いが、強行可決に対して批判が強かった」というところもあるとのことであるし、また、秘密保護法を可決後に、県内で最初の意見書を可決した亀山市議会の意見書は、「この法の問題点は国会議員の国政調査権をも制限するものであり、まさに国民の目と耳、口を塞ぐものと言わなければならない」と厳しくかつ的確に指摘している。
　 私たちは、貴議会においても、このような全国の趨勢にも鑑み、また県内で起きている決して小さくはない県民の反対の声にも耳を傾けていただき、改めて、今回は、十分な議論の上、内閣、国会に対して廃止を求める意見書を出していただきたく、ここに、陳情書を提出する。