平成29年定例会9月定例月会議　陳4

　まず最初に、より良くご理解していただくために、時系列的に述べさせていただく。
　高見台団地の汚水処理場および施設に関しては、北川知事による三重県庁の肥大化した組織を縮小しようという方針が県議会で決定し、三重県住宅公社も縮小対象となった為、高見台自治会に対して汚水処理組合法人を設立するように要請があった。
　しかし高見台住民の大多数の人達は、大災害発生による施設全損の試算額が、入居時より貯えた施設維持負担金と施設使用料金では到底賄い切れないと判断し、組合設立よりも公共下水道接続を望み、県・市にも幾度も陳情した。そして鈴木知事により平成23年度北勢員弁川幹線延伸に接続が決定され、現在は四日市市の公共下水道として実現し、その恩恵を受けている。
　当時説明に来られた公社の職員の方々が、私達住民の意見を無視した一方的な押し付けと高慢な態度は今でも私達住民の脳裏に鮮明に焼き付いている。早く法人組合を設立させるために、まだ確定されていない時点で先に県税を使って立派な組合事務所を建てて、結局一度も使用せず取り壊す結果となってしまった。このような税金の無駄使いは民間企業では理解できない。
　もう少し私達住民の意見も取り入れ話し合えば、こんな税金の無駄使いは防げたはずである。私達高見台の住民も他の地区住民と同様に等しく県税を納め、教育・環境・文化・安全・防災等を支援し、協力している。これは三重県に住む人々の当然の義務であると同時に、発言・要望する権利もある。
　従って、私達はこの汚水処理場跡地を防災の為の直近の避難場所用地として無償で借り受けが出来る権利もあると思うが、何如なものか。
　今ここで行動を起こさなければ、私達の子どもや孫達に大きな禍根を残すことになる。
　その後、この処理場および施設跡地使用に関しては私達住民に対して何の説明もなく、当時の自治会から呼びかけても県公社の管理担当者との話し合う機会も無いままに処理施設を撤去して約２年間放置されたままである。
　それが今回平成28年度自治会長の伊東氏に対して県より、四日市市に使用についての通達（平成29年５月20日）があり「四日市市が利用しなければ県が６月８日を期限に一般公募の競売にかける予定にしている」との連絡はあっても、その相談は全くなかったようである。このような現状を私達はただ黙って見過ごすことは到底できない。なぜ県は無視するのか。私達住民があの時、県公社の言いなりで組合法人を設立し管理運営していれば高見台団地が存在する以上、ずっと処理場建物とその土地は永久に使用できたはずである。
　しかし公社の存在も処理場施設も無くなった現在、このような過去の経緯から跡地を私達高見台住民の全ての人達が近い将来、必ず発生しうる大震災に備えて県より借り受けて管理運営することが出来るようにと判断し、早速自治会役員は６月６日に県庁を訪問して知事に請願書を提出した。
　その時、管理課資産活用班も訪ねて現状を聴いてきた。そして６月25日、元自治会長野見山氏の計らいで津田県議に会い実情を話したところ、翌日の６月26日、津田県議より管理課からしばらく一般入札を待っていただくようになったと野見山氏に連絡があったとのことである。その後、今日現在に至っても県管財課よりは何の経過状況の説明も無い為、再度こうして陳情書を持参し、高見台団地内汚水処理場および跡地の借り受け使用を願って参上した次第である。
　県はこれ以上私達住民と自治会への経過状況の連絡・報告を無視すれば、私達は外部報道機関に訴え、話題をより大きく広く全国民に実情を知らせたいと思っている。
　出来れば近日中に関係部署の責任者の方々に高見ハイツに出向いていただき話し合う機会を設けていただくことを願っている。

実情をここに訴えて善処していただくよう要請する。

１．大震災時による家屋の倒壊・火災に備えて直近の避難場所と仮設テント・仮設住宅の設営用地として絶対に借受使用をお願いしたい。

２．現在のところ、朝明川を境に東員町側は高見台・高見ヒルズ・デンソー社宅を始め、西村町、小牧西・北とあるが、保々地区としての防災倉庫は一つも無いので、防災倉庫設置場所として借受使用したい。

３．災害が発生しない期間は高見台住民の高齢化にともない自治会主体で住民の憩いの場として有効利用をしたいので、是非とも借受使用したい。