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平成29年定例会11月定例月会議 陳5

受付番号・件名 陳5 在日本朝鮮人総聯合会三重県本部の解体について
受付年月日 平成29年10月12日
提出された
定例月会議
平成29年定例会11月定例月会議
所管委員会 戦略企画雇用経済常任委員会
項目
(要旨)
 北朝鮮は在日本朝鮮人総聯合会中央本部を「利益代表部」と扱うよう主張しており、三重県本部はその下部組織なので速やかに解体させ立ち退かせる事を求める。
 現警視総監の灘高校、東大の後輩である三重県知事がこのような物騒な組織を三重県において無関心でいられる訳がない。

(理由)
1)日本政府は、朝鮮半島南部の大韓民国(韓国)政府を日韓基本条約の規定に基づき「朝鮮にある唯一の合法的な政府」としており、北朝鮮を国家として承認していない。その北朝鮮の監督支配下にある組織が日本に存在出来る道理がない。
 現に非常識な組織であり、平成20年8月2日の東京地裁判決において、朝鮮総連に910億円支払い命令が出されたが、総連側は期日に出廷せず、反論の書面も提出しなかった。
 日本政府が国家として承認していない国は他にもあるが、どの国も日本に対して危害と迷惑を及ぼしておらず、この点が北朝鮮とは決定的に違う。

2)北朝鮮は日本人を拉致しており、北朝鮮自体もこれを認めている。
 そして北朝鮮による拉致という国家犯罪は今現在も継続中である。
 かつて世界に人権という視点も国際的なルールもなかった時代に白人が黒人を拉致して奴隷として酷使した例はあったが、グローバルな人権尊重意識や法整備の整った現代社会において、北朝鮮は「他国に不法に侵入し他国民を拉致し他国にテロを仕掛けるための工作員教育の教師として訓練し利用する」という悪辣非道な犯罪を国家ぐるみで行っている。この犯罪は日本だけでなく韓国やマレーシアにまで及んでいる。
 これは傲慢で横暴だった白人国家を更に極悪な方へグレードアップさせている点で、かつての白人国家の悪行とは一線を隔している。
 日本人拉致を実行するには、密入国してきた北朝鮮の秘密工作員に日本国内で協力する人物がいなければ出来ない。
 在日朝鮮人が協力者(土台人)として北朝鮮の国家犯罪に加担させられて来たのである。
 北朝鮮に住む親せきへの危害をほのめかされたり、朝鮮学校に通う子供への圧力や脅しで人質に取られて否応なく工作活動に加担させられて来た事は、既に多くの在日朝鮮人や脱北者による証言、書物や地上波テレビの番組でも明らかにされている。
 北朝鮮と協力者を強制的に繋ぐ役割を果たし、拉致犯罪を遂行させたのが言うまでもなく在日本朝鮮人総聯合会である。

3)北朝鮮は日本を「千年の宿敵」と繰り返し言ってきた。
 日本は朝鮮戦争に参加しておらず、北朝鮮に恨まれる筋合いはない。
 北朝鮮は、北朝鮮の国民の声として「取るに足らない日本列島の4つの島を核爆弾で海中に沈めるべきだ」「日本はもはや、われわれの近くに置いておく存在ではない」と声明を発表している。
 また北朝鮮の国家の意志としても「日本列島は一瞬で焦土化できる」と威嚇している。
 つまり国家もそれを構成する国民も日本に宣戦布告している。
 その北朝鮮の国家と国民と深い繋がりを持って今現在も日本で活動しているのが在日本朝鮮人総聯合会である。

4)日本列島を跨いでミサイルを発射してきた。
 そして、このミサイル発射はこれまでとは違って事前通告無しで行われた。
 言葉の応酬だけでなく、ますます実際の先制攻撃の実施に近づいている。

 以上の事から、在日本朝鮮人総聯合会の下部組織である在日本朝鮮人総聯合会三重県本部を一刻も早く解体させ立ち退かせる事を切望する。
 集会結社の自由は権利として日本国憲法が保障しているものであるが、反日工作を含めた活動をしている人物にまで保障するものではなく、これらの権利は制限されて当然である。
 核兵器非保有国であってアメリカの核の傘に守られている日本の三重県で「非核平和県宣言」をしているのであるから、現に拉致被害者を出してしまって取り返せていない被害県の三重県は「非在日本朝鮮人総聯合会三重県本部宣言」をしても良い筈である。
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