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令和元年定例会6月定例月会議 陳1

受付番号・件名 陳1 会計年度任用職員制度の施行に伴う、国の地方自治体への十分な財政措置を求めることについて
受付年月日 令和元年5月31日
提出された
定例月会議
令和元年定例会6月定例月会議
所管委員会 総務地域連携常任委員会
項目
1.陳情の趣旨
 会計年度任用職員制度の施行に伴う、国の地方自治体への十分な財政措置を求める意見書を、国の関係機関へ提出していただきたい。

2.陳情の理由
 2016年に実施した総務省調査によると、自治体で働く臨時・非常勤職員は全国で64万人とされ、いまや自治体職員の3人に1人が臨時・非常勤職員となっている。
 職種は行政事務職のほか保育士、学校給食調理員、看護師、医療技術者、各種相談員、図書館職員、公民館職員、学校教育など多岐にわたり、その多くの職員が恒常的業務に就いており、地方行政の重要な担い手となっている。
 こうした状況を受け、2017年5月11日には地方公務員法及び地方自治法の一部改正法が成立し、新たに「会計年度任用職員」制度が導入されるなど、非常勤職員を法的に位置づけるとともに、職務給の原則に基づき、常勤職員との均等待遇が求められている。
 2020年4月の法施行に向けて、各自治体においては、任用実態の調査、把握のほか、関係条例・規則等の改正や待遇改善に伴う新たな予算の確保などが必要となっている。
 行政サービスの質と量の維持や、臨時・非常勤職員の待遇改善、任用の安定の観点から、国の地方自治体への財源措置が不可欠となっている。
 ついては、下記の項目について、国に意見書を提出いただくよう陳情する。
 

1.会計年度任用職員制度の制度化に伴う賃金労働条件の整備に必要な地方自治体の財政負担の増大について、地方公務員法及び地方自治法の一部改正における国会の附帯決議に基づき、国の財政措置を早期に明確にし、必要な財源を確保すること。

2.「任期の定めのない常勤職員を中心とした公務運営」の原則を堅持し、公務を遂行するため、地方自治体への必要な財政措置を講じること。
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