令和５年第１回定例会２月定例月会議　陳20

（陳情の要旨）
　政党機関紙（『しんぶん赤旗』、以下『赤旗』）等の公費での購読を、令和５年度には見直し、自粛して頂き、０～３部未満に見直す事を県民として要望する。

（陳情の理由）
　昨年2022年12月６日、岸田政権が、日本共産党について、「日本国内において破壊活動防止法に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とし、現在も「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする答弁書を閣議決定した（参考資料③）。
　この岸田政権の答弁をきっかけに、三重県に公費で購読されている政党機関紙等の現状について知りたいと感じ、先日、情報公開請求をさせて頂いた。
　戦略企画部情報公開課によれば（参考資料①）、県では、『自由民主』、『社会新報』、『立憲民主』については０部、『公明新聞』が２部、日本共産党の機関紙『赤旗』が11部署で日刊紙14部、日曜版２部の16部購入されており、『赤旗』だけが非常に特出した結果であった。
　『赤旗』公費購読に関しては、年間では609,816円も税金から支出されている事になり、仮に10年間続いていたとすると、600万円を超える税金の支出であり、大変驚いた。
　何年前からこのような税金支出が続いており、総額いくらなのか、県議会議員の方々に責任をもって議会で明らかにして頂きたく、逆にこのような問題を県議会で見直ししないとすれば、一般的社会通念として県民や市民団体が県議会に疑念を抱いたり不信してもおかしくはないとも感じる。
　個人として、支持する政党の『赤旗』を購読して自宅でお読み頂くのは自由である。しかし上記のような政府見解や公安調査庁見解（参考資料②）を出されている政党への資金支援となる機関紙の購入に対して、県が今後も１年間で60万円もの税金を出し続ける事には非常に強い違和感を感じるし、そのような政党を支持しない県民の思想信条の自由に反する事態であると感じるので、これらの政党機関紙等の公費による突出した購読はやめて頂きたく、陳情書を提出させて頂いた。

　（参考資料①、参考資料②及び参考資料③　略）