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令和7年定例会6月定例月会議 陳7

受付番号・件名 陳7 学習者の声を教育政策に反映させることについて
受付年月日 令和7年2月21日
提出された
定例月会議
令和7年定例会6月定例月会議
所管委員会 総務地域連携交通常任委員会
政策企画雇用経済観光常任委員会
環境生活農林水産常任委員会
医療保健子ども福祉病院常任委員会
教育警察常任委員会
項目

(陳情趣旨)
 現在の教育制度において、学習者である私たちの声が十分に反映されておらず、私たちと直接、関係のない大人たちのみで作られているという現状がある。学校現場での課題は、そこで学ぶ学習者自身が最も実感しており、その学習の当事者の意見を政策に反映することで、より良い学びの環境を実現できると考えている。改正三重県子ども条例にのっとり子供を権利の主体として尊重し、子供の最善の利益を最優先に審議を進めていただきたい。

(陳情事項)
1.【政策プロセスの改革】
a.三重県こども計画に基づき設置されるキッズモニタープラスにおいて、教育や学校などのテーマを設定するほか、学校などと連携し多様な意見が政策に反映されるよう努めること。また、キッズモニタープラスにおいては、こども家庭庁のこども若者いけんぷらすと同様、こどもや若者が運営に参画すること。
b.被選挙権年齢の引き下げなどを含めた、教育政策に関心のある若者が意思決定に参加できる環境を整えること。

2.【教員不足と労働環境の改善】
a.県立学校教員の労働環境の見直しを行うこと。また、私立学校教員の労働環境についても実態を調査すること。
b.現職の教員が精神疾患などの労働環境によって退職しないような環境づくりをすること。

3.【主権者教育の充実】
a.学校に政治家を招く制度作りを自治体で行い、主権者教育の機会を確保すること。
b.主権者教育実現に必要な予算を確保し、生徒会活動への支援を強化すること。
c.校則の見直しを含め、学校内における民主主義的な意思決定の仕組みを整備すること。

4.【個別最適な学びの環境整備】
a.全ての生徒が安心して学べるよう、別室登校やオンライン教材などの環境を整備すること。

5.【課外活動と情報提供の強化】
a.現在地方と首都圏で教育格差があることは否定できないため、東京ではデジタルの活用、地方では自然教育の充実など、お互いのいいところ悪いところを改善するためにも国内留学の機会を提供することを自治体としてはもちろん、自治体が国に訴えることを強く求める。
b.奨学金や課外活動プログラムに関する情報を確実に生徒へ届ける仕組みを構築すること。
d.防災教育や英語教育の環境を見直し、より実践的な学びができる体制を整えること。

6.【学習環境の見直し】
a.学校の始業時間を見直し、学習者の健康や生活リズムに配慮した時間設定を検討すること。
 
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