漁業用軽油に課せられる軽油引取税の恒久的な免税措置を求める意見書

漁業用軽油に課せられる軽油引取税の恒久的な免税措置を求める意見書

　漁業は、われわれの健全な食生活に求められる水産物を供給するとともに、環境・生態系の保全等にも寄与している。
　とりわけ本県の漁業は、全国屈指の漁獲量を誇り、地域経済を担う重要な産業となっているが、近年は燃油や資材価格の高騰、漁獲量の減少や魚価の低迷等、漁業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にある。
　このような中、燃油価格はかねてからの高騰に加え、昨今の円安の進行により急激に上昇しており、結果として廃業を迫られる漁業者も出現している。
　燃油コストが漁業全体のコストに占める割合は極めて高く、燃油価格の上昇は直ちに漁業経営を圧迫する。漁業者も省エネ操業などの取組を行っているものの漁業者等の努力の範ちゅうを超えていると言わざるを得ない。
　こうしたことも踏まえ、農林漁業の用途に供する軽油については、平成23年12月10日に閣議決定された税制改正大綱により免税措置が講じられているが、平成27年3月までの時限的な措置とされたところである。
　よって、本県議会は、国において、水産基本法の基本理念を踏まえ、漁業の健全かつ永続的な発展を図るとともに、水産物の安定的な供給を確保するため、漁船の動力源の用途とする軽油については、恒久的に課税免除するための措置を講じられるよう強く要望する。 
　

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　平成２６年６月２７日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　永　田　正　巳

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣