平成26年定例会9月定例月会議　請48

（要　旨）
　 義務教育費国庫負担制度が存続、充実され、国の責務として必要な財源が確保されるよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。

（理　由)
　義務教育費国庫負担制度は、義務教育の根幹である「無償制」「教育の機会均等」「教育水準の維持向上」を保障するため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものである。
　これまで2004年の三位一体改革や2010年の地域主権改革においても、義務教育費国庫負担制度の堅持や一括交付金化の対象外とすることが明らかにされてきたが、改革によるこの制度への影響を今後も注視する必要がある。
　1950年に地方自治をすすめるという観点から義務教育費国庫負担制度は廃止、一般財源化されたが、その後、児童一人あたりの教育費に約２倍の地域間格差が生じた結果、1953年に義務教育費国庫負担制度は復活した。しかし1985年以降、再び義務教育費国庫負担金の一般財源化がおしすすめられ、2006年からは国庫負担率が３分の１に縮減されている。
　現在、義務教育費国庫負担金の対象外である教材費、旅費、高校教職・ﾌ給与費は、地方交付税として一般財源のなかにくみこまれている。しかし、地方財政が厳しくなり、1985年に一般財源化された教材費は、国が定めた基準に対して実際に各地方で予算措置された比率（措置率）が年々低下している。2007年度における措置率の全国平均は65.3％（三重県49.0％、東京都164.8％、秋田県26.9％）となっており、地域間格差もひろがっている。
　未来を担う子どもたちの「豊かな学び」を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことであり、その時々の地方財政状況に影響されることのないよう、義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実が求められる。

 　以上のような理由から、義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を強く切望するものである。