平成26年定例会9月定例月会議　請49

（要　旨）
　 子どもたちの「豊かな学び」の保障にむけ、「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算の拡充をおこなうよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。

（理　由)
　三重県では、2003年度から小学校１年生の30人学級（下限25人）が実施されており、その後も小学校２年生の30人学級（下限25人）、中学校１年生の35人学級（下限25人）と他学年への弾力的運用等、拡充している。少人数学級が実施されている学校では、「より個に応じた対応をしてもらっていると思う」「余裕がもて、落ち着いて子どもと向きあうことができる」等の保護者、教職員の声があり、大きな成果をあげている。
　一方、国においては、2011年４月の「義務標準法」改正により、小学校１年生の35人以下学級が実現し、2012年には、法改正による引き下げではないものの、小学校２年生への実質的な拡大が実現した。しかし、2014年度予算においては、教職員定数については35人以下学級の拡充が措置されず、教育課題に対応するための定数改善も十分とは言えない状況である。
　2010年における日本の教育機関に対する公財政支出の対ＧＤＰ比は3.6％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中、データ比較が可能な30カ国において、４年連続で最下位であった。2010年度から実施されている「高校無償化」が初めて反映された数値であったが、加盟国平均の5.4％に遠く及ばなかった。2013年６月に閣議決定された第２期教育振興基本計画でも、同年４月の中教審答申「ＯＥＣＤ諸国並みの公財政支出を行うことを目指す」から、「ＯＥＣＤ諸国など諸外国における公財政支出など教育投資の状況を参考とし」という表現にとどめられた。
　山積する教育課題の解決をはかり、未来を担う子どもたち一人ひとりを大切にした教育をすすめるためには、学級編制基準の更なる引き下げや教育条件整備のための教育予算の拡充が必要である。