平成26年定例会9月定例月会議　請52

（要　旨）
　 吸痰、経管栄養、導尿、人工呼吸器、酸素吸入等、医療的ケアを必要とする人たち（児童）の生活状況の大変さをご理解頂きたい。医療的ケアを必要とするような重い障がいのある人こそ、サービスを必要としているにもかかわらず、実際はサービスが行き届かなくなっている現状を認識頂きたい。
 　その上で、以下の３点について、実現に向けて関係機関へ働きかけをお願いする。
１　重度障がい児者の福祉型短期入所事業への補助事業の実施と、どの地域でも短期入所が利用できるような施設整備
２　障がい児者の入院時において、家族に代わり付き添いができる事業の実施
３　医療的ケアを必要とする重度障がい者が通所しやすいように、生活介護事業所への補助制度の実施

（理　由)
　三重県議会の皆様には平素より障がい児者の方々の自立した生活・社会への参加・差別のない社会づくり、さらにはご家族（保護者）の将来への不安や要望も含めて、深いご理解を賜り、日々議会運営に取り組んで頂いていることに心から厚くお礼を申し上げる。　
　社会の中には、様々な障がいのある人たちがいる。その中で、医療の進歩、特に新生児集中治療室の進歩によって、以前は失われた命が救われる時代となってきている。しかしながら、重い障がいを抱えたまま、退院をして地域で生活をすることも多くなってきている。家での生活は、吸痰や食事、人工呼吸器の管理等が休む間もなく続く。このような医療的ケアを必要とする障がい児や家族の生活には、社会からの支援が必要不可欠である。しかしながら、福祉サービスでは対応が困難なことが多く、なかなか利用できず、親（多くの場合は母親）が抱え込んでしまうことになる。
　そこで、第１に親のレスパイト、障がい児者にとっての社会参加の短期入所事業についてのお願いである。短期入所事業は福祉制度の中に位置づけられている。しかし、医療的ケアに対応できるところは、県内ではほとんどが医療型（病院）である。医療型に比べて福祉型の短期入所事業は、事業所に支払われる報酬単価は３分の１程度になっている。これでは、福祉型事業所が看護師を夜勤で配置することが難しくなる。家から遠く離れた病院よりも、家の近くで、対応できる事業所があることで親御さんが安心して預けることができる。このような状況をよく考えて頂き、三重県として、福祉型の短期入所事業に対する補助をお願いしたい。また、県内で短期入所を実施している事業所は地域の偏りがある。県南勢地域にはほんのわずかしかない。そこで、どの地域でも利用できるように県として施設整備を行っていただきたい。
　２つ目は入院中の付き添いを家族に代わって誰かができるようにしてほしいということである。医療的ケアを必要とする人は、体調を崩して入院することがよくある。そうすると、病院側から家族の付き添いを求められる。多くの場合は、母親が付き添うことになる。そうすると、母親は家庭から離れて病院でほとんどの時間を過ごすことになる。家での衣食住、子どもとの関係、家庭のリズムが大幅に変わってしまう。このように、医療的ケアの人が入院したときに、誰かが母親に代わって付き添いができると、上のような課題がある程度解決できる。これは、福祉制度の中の地域生活支援事業、コミュニケーション事業によって支援を行っている所がある。名古屋市、神戸市等、全国的には多数の例がある。残念ながら三重県では、例がない。ぜひとも、この事業を三重県として導入して、実現のために各市町への支援をお願いしたい。
　３つ目は、学校卒業後の進路についてである。医療的ケアを必要とする人はほとんどが特別支援学校高等部卒業後、生活介護事業所へ行っている。ただ、事業所としては医療的ケアに対応するために看護師配置が必要となる。看護師は専門職であり、給料も高くなる。一方、医療的ケアを必要とする人は、体調を崩して、事業所を休んだり、入院で長・短期に事業所に行けなくなったりする。今の制度の中では、事業所には報酬が入らない。ここにおいて、事業所が医療的ケアを必要とする人の受け入れが難しくなる実態がある。医療的ケアの中でも、特に人工呼吸器をつけている人は県内のほとんどの事業所が受け入れができなくなっている。このような状況を民間の努力に任せておいてよいのか。学校卒業後の行き場がなくて不安な生活をしている声がたくさん届いている。今年度、四日市市では、「四日市指定生活介護事業者等医療的ケア推進事業補助金」制度をつくった。これを県内の他の市町に広げていくためにも、より中身を充実させるためにも、三重県として支援を実施していただきたいと思う。