平成26年定例会11月定例月会議　請56

（要　旨）
　　（国庫補助の充実）
 １　公私間の教育費の保護者負担格差を解消するため、私学助成に係る国庫補助制度を堅持するとともに助成額を大幅に増額し、私立小・中・高等学校の経常費二分の一助成を早期に実現していただきたい。
　　（県費補助の充実）
 ２　上記の国の補助に加えて、私立小・中学校への県費の上乗せを実現していただきたい。また、私立高等学校への県費の上乗せ増額を実現していただきたい。

（理　由)
　私学助成については、平素から格別の御尽力を賜り深く感謝申し上げる。
　私どもは、私学各校それぞれの建学の精神に基づく特色ある教育に魅かれ、私学に子どもを学ばせている。
　しかしながら、私学に子どもを学ばせている保護者にとって、公私間の教育費負担の格差は極めて大きく、とりわけ入学時納付金の格差が大きく、高額であり、私学に学ばせることを望む保護者にとって高い障壁になっている深刻な問題である。
　国の教育振興基本計画には「私学助成その他の総合的な支援」と「学校法人に対する経営支援」が明記されているところであり、これらのことをご理解いただき、私ども保護者が子どもを安心して私学に学ばせることができるよう特段の御理解と御高配をお願い申し上げる。
　以上、請願の趣旨について、貴議会において採択いただき、私学助成の充実を求める意見書を国会及び政府に対し提出していただきたく、また、小・中学校への県費の上乗せ及び高等学校への県費の上乗せの増額を実現していただきたく、ここに請願する。