令和６年度県外調査概要（予算決算常任委員会）

委員会名	予算決算常任委員会
派遣者名	小島　智子　委員長、野村　保夫　副委員長、田中　祐治　委員、倉本　崇弘　委員、田中　智也　委員、藤根　正典　委員、藤田　宜三　委員、服部　富男　委員、藤堂　恵生　書記、小林　美乃里　書記　計10名
日程	令和6年11月19日（火曜日）～20日（水曜日）＜1泊2日＞
調査都道府県名	東京都、長野県
調査内容内閣官房行政改革推進本部事務局（東京都千代田区）　県の年次報告書のあり方や当初予算編成の審議の参考とするため、行政事業レビューにEBPM（エビデンスに基づく政策立案）の手法を導入している国の取組について調査を行った。長野県議会（長野県長野市）　県の県民提案予算の取組の参考とするため、県が設定したテーマに沿って、県民、団体等から事業の提案を受ける「提案・選択型」と団体等から事業の提案を受け、提案者が事業案の作成から実施まで携わる「提案・共創型」の2カテゴリーで実施する長野県の県民参加型予算の取組について調査を行った。
総費用
	計	602,136円
	内訳
	交通費	433,586円
	宿泊料等	135,000円
	会議録作成料	33,550円

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