平成27年第1回定例会2月定例月会議　請59

（要　旨）
　 国に対し、国民の利益を適正に確保するため、適正な法曹人口となるよう年間司法試験合格者数を1,000人程度に減少させるなど、一刻も早く法曹の供給過多を解消するとともに、法曹養成制度全体を抜本的に見直すよう強く求める意見書を提出していただくようお願いする。

（理　由)
　政府は、平成14年３月、「司法制度改革推進計画」を閣議決定し、司法試験の合格者数を平成22年頃には年間3,000人程度とする目標を設定し、以後、合格者を増やすとともに、法科大学院制度を新設し、法科大学院の修了を司法試験の受験資格としてきた。
　しかしながら、政府が想定したほど法的需要は増加せず、また、弁護士のみが急激に増加したため、需給バランスが大きく崩れ、司法修習生の就職難は年々深刻化している。また、法科大学院から司法試験合格までの学費、生活費の負担に加え、司法修習生の「貸与制」により、法曹となった時点で多額の負債を抱える者が多数生まれた。その結果、法科大学院の入学希望者は激減し、優秀な人材に敬遠され、現在の司法試験合格者数では、法曹の質を確保することが著しく困難となっている。現に平成26年の司法試験合格者数は前年に比べ合格基準点が下がったにもかかわらず、239人減少し、1,810人となり、受験者のレベル低下が顕著に表れている。現状を放置していては、国民の権利・自由を実効的に保障することができなくなる危険性が極めて高く、早急に是正される必要がある。
　ところが、政府は、司法試験合格者数を3,000人程度とする目標は非現実的として撤廃したものの、今後のあるべき法曹人口については，新たな検討体制の下で必要な調査を行い、その結果を２年以内に公表すべきとして問題を先送りにした。このままでは法曹志願者数の激減や法曹の質の低下等、現在の危機的状況が更に深刻化することは避けられず、最終的にはエンドユーザーである国民が不利益を被ることになる。
　ところで、平成25年の法曹人口は約38,000人であったが、今後司法試験合格者数を1,500人に減少させた場合でも、平成65年頃までに法曹人口は63,000人程度まで増加を続け、1,000人に減少させた場合でも、平成55年頃までに約49,000人に達し、平成65年頃には42,000人程度で均衡すると試算されていることから、現在の法曹人口の急増に伴う弊害を是正するためには、司法試験合格者数を1,000人程度まで減少させる必要がある。
　よって、国に対し、国民の利益を適正に確保するため、適正な法曹人口となるよう年間司法試験合格者数を1,000人程度に減少させるなど、一刻も早く法曹の供給過多を解消するとともに、法曹養成制度全体を抜本的に見直すよう強く求める意見書を提出していただきたく、請願するものである。