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三重県議会 > 県議会の活動 > 本会議 > 意見書・決議 > 平成27年第1回定例会2月定例月会議で可決した意見書及び決議 > 義務教育終了(中学校卒業)時までの子ども医療費無料化制度の創設を求める意見書

義務教育終了(中学校卒業)時までの子ども医療費無料化制度の創設を求める意見書

義務教育終了(中学校卒業)時までの子ども医療費無料化制度の創設を求める意見書

 少子化が進む我が国では、安心して子どもを生み育てることができる環境整備が求められているが、厚生労働省の平成25年国民生活基礎調査によると、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」は過去最悪を更新し、16.3%となっている。
 このような状況下において、多くの地方公共団体で子ども医療費助成事業を実施しているが、地方公共団体によって対象年齢や受給者負担金、所得制限等の内容が異なっている。
 本来、子ども医療費助成制度は、社会保障政策の一環として位置づけられるべきものであり、地方公共団体によって差が生じることがないよう、国の責任において制度を創設する必要がある。
 また、制度を創設するに当たっては、中学生は病気だけでなく、怪我なども多いことを考慮し、子育て中の世帯が経済的負担を心配せず、安心して医療を受けられるよう、義務教育終了(中学校卒業)時まで子ども医療費を無料化することが望まれる。
 よって、本県議会は、国において、義務教育終了(中学校卒業)時までの子ども医療費無料化制度を創設されるよう強く要望する。
 

 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

    平成27年3月17日

             三重県議会議長 永 田 正 巳

(提 出 先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣

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