平成27年第2回定例会6月定例月会議　請2

（要　旨）
　 ＴＰＰ交渉に関し、国会決議を遵守し、国民への十分な情報開示を行うとともに、日本の食料生産を守るためにも、慎重に協議をすすめることを求める意見書を国の関係機関に提出することを請願する。 

（理　由)
　４月28日の日米首脳会談では、安倍総理より、ＴＰＰ交渉に関し、日米間の残された課題について前進があったことを歓迎する旨が述べられ、両首脳は、日米間の協議の進展はＴＰＰ全体の妥結の大きな推進力となることを確認し、日米が交渉をリードし、早期妥結に導いていくことで一致した。
　報道によると、アメリカ議会に大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が提出されたことを契機に、日米２国間協議は大きく進展し、牛肉の関税を10年余りかけて38.5％から10％前後まで引き下げること、豚肉の関税を１キロあたり最大482円から50円前後まで引き下げること、緊急輸入制限（セーフガード）の条件について大枠で合意されたこと、が伝えられている。また、米国産米の特別輸入枠の設定についても議論されていると報道されている。
　ＴＰＰ交渉は、関連産業のみならず、国民の暮らしや命に直結する重大問題であることから、状況の進展に応じて、国民への十分な情報開示を行うとともに、幅広い国民的議論を行っていくことが必要である。
　以上のことから、ＴＰＰ交渉に関し、国会決議を遵守し、国民への十分な情報開示を行うとともに、日本の食料生産を守るためにも、慎重に協議をすすめることを求める意見書を国の関係機関に提出することを請願する。