平成27年第2回定例会6月定例月会議　請3

（要　旨）
　 米価対策について、需給と価格が安定し、将来にわたる安定的な稲作が可能となるよう、下記事項について、国の関係機関に意見書を提出することを請願する。
１　米価格の暴落と流通の停滞の原因は過剰米にある。過剰米対策での実効性ある需給調整を行い、米価の回復をはかること。
２　米直接支払交付金による米価の価格保障を維持し、飼料用米等への助成水準を充実して、農家の経営安定対策をすすめること。 

（理　由)
　平成26年産米価格は、米の概算金が最低水準になったことや過剰米の存在から暴落し、平成27年３月の相対取引価格は11,943円と、対前年比で２割近く下落している。
　平成26年度には経営所得安定対策制度の見直しによる米直接支払交付金の半減、米価変動補填交付金の廃止などにより、稲作農家は経営維持と再生産において深刻な危機に直面している。
　また、政府が平成30年産を目途に、主食用米の生産調整を見直し、需給調整から撤退する方針を打ち出したことも、需給と価格を一層不安定なものとしており、加えて、ＴＰＰの日米交渉においては、米国産米の特別輸入枠が議論されているとの報道もあり、稲作農家は将来に対する不安を覚えざるを得ない状況にある。
　いまこそ、政府が需給と価格の安定に責任をもつ米政策を確立することが、強く求められている。
　よって、需給と価格の安定に責任を持つ米価対策を確立し、将来にわたる安定的な稲作が可能となるよう、国の関係機関に意見書を提出することを請願する。