知事定例会見録

令和４年１１月１５日
於：プレゼンテーションルーム

発表項目等 

・新型コロナウイルス感染症第７波の振り返りおよび第８波への対応について（発表）
・令和５年度予算の確保に向けた国への要望について（報告）

質疑項目

・発表項目等に関する質疑
・関西本線活性化利用促進三重県会議
・♯7119の導入の有無
・知事と記者の懇談の場
・平和安保法制
・明和町長選挙の受け止め
・紀伊半島知事会議

発表項目等

（知事）おはようございます。私の方から今日は２点御報告を申し上げます。
 
まず、１点はコロナ関係です。第７波の振り返りと第８波への対応をお話申し上げたいと思います。御案内のように第７波は一番多かったとき感染者4,673名ということで、これが８月２４日でした。それに先立って、８月５日に三重県から提案をさせていただいて国で採用していただいたBA.5対策強化宣言、これを８月５日から９月１１日まで出しております。このときの基準ですけど、病床使用率５０パーセントを超えたら対策強化宣言を出しますといって、５０パーセントを下回ってきたので９月１１日に強化宣言を終了というふうにさせていただいています。愛知、岐阜よりちょっと先立って終了させていただいています。８月２日の前に病床使用率４０パーセントが見込まれるとき、ほぼ翌日にも４０パーセントになったのですが、７月２１日にアラートというのを出して、重症者の病床使用率はピークが11.5パーセントで、何とか第７波は乗り越えてきたかなという感じでありました。第８波ですが既に到来をしているというふうにしておると考えております。前の週と比べて、１．０倍を超えてきた日というのが１０月２７日であります。これからずっと１．０倍をコンスタントに超えております。その前に感染者数が低かったのが１０月２５日に新規感染者数198人というのがありました。その前の週は１０月１８日に177名ということで、100人程度まで落ちついたというのは事実なんですけれども、それからまたぐっと上がってきているということでありますので、１０月２７日には第８波に入ったんじゃないかというふうに考えているところであります。第７波の状況でありますけれども、感染者数は第６波に比べてかなり多い。第６波の感染者数が70,920人で、それに対して第７波の感染者数が167,981人であります。死者数は第６波が137人、第７波が229人です。感染者数が倍以上多いですけど死者数は第６波より多いものの、第６波の倍以上あるということではございません。死亡率でみますと第６波は0.19パーセント、第７波は0.14パーセントということですので、死亡率は第７波の方が低いということになりますが、それでも多くの方が残念ながら亡くなっておられます。新規感染者数は先ほど申し上げたとおりです。それから病床使用率ですけれども第７波の方が多いということですが、この感染者数に比べると病床の使用率はさほど増えていないということですね。ポイントはここなんですけれども、３回目のワクチン接種をされた方、４回目のワクチン接種をされた方の７０歳以上の死亡率を比べてみますと、４回の接種した方が３回の接種をした方より８０パーセント死亡率が低いという数字が出ております。したがって特に高齢者の方、若い方も打てる方はできればワクチンを打っていただきたいと思うんですけれども、ワクチンを打つことによって死亡率それから重篤化率を減らすことができます。次の第８波はもう既に入ってますが、第８波に向けた対応ということで、去年の１０月１８日に設定しました「みえコロナガード」に基づいて、主にこの三つの対応をしていきたいと思います。一つは高齢者施設を中心としまして、重症化リスクが高い方の感染防止対策をしっかりやる。ウイルスを高齢者施設に持ち込ませないということです。医療提供やフォロー体制をしっかりと対応します。ワクチン接種を促進する。ワクチン打っていただいて、日々の感染防止対策をやっていただくしか対応はない。感染防止アラート、まずこれは「みえコロナガード」でアラートを出しますとこういうことを言って、第６波、第７波とやってきたわけでありますけれども、先ほど申し上げたように第７波は７月２１日にアラートこれは県独自です。そして８月５日に対策強化宣言、これは国に認定をしてもらうものですけれども、今回、国は対策強化宣言、そして医療非常事態宣言、この二つをつくるというふうに言っております。これは三重県から第７波のときに提案したものが恒久的な制度になったということなんですけれども、これはこれで私は評価をしたいと思っています。今回もオミクロン株のままでいくということになりますと、アラートは第７波同様に病床使用率４０パーセントを超える前後で出したいと思っています。そして対策強化宣言は病床使用率５０パーセント以上、５０パーセントを超える前後で出したいと思います。第７波と同様です。医療非常事態宣言、これは医療が逼迫化してくるときですけれども、これはまだパーセンテージは確定してませんけど、これから調整をしていきたい。国からもこれについて通知が来るようでありますので、感じとしては６０パーセントぐらいかなと思っていますけれども、国から来るものを見ながら決めていきたいと思っています。一番重要なのは現場の医療と思っています。強毒化する可能性もありますので、オミクロンでこのままずっと続くかどうか、それ続いた方がいい、続いた方がいいというか、なくなるのが一番いいんですけど、オミクロンが続いたほうが強毒化するよりはいいんですけれども、強毒化した場合はデルタ株のときの対応に戻ります。病床使用率３０パーセント以上で県独自のアラートを出します。そして、県独自の警戒宣言も重症者の病床使用率が上がってくると出すということです。病床使用率は５０パーセントを超えるとオミクロン株でいう対策強化宣言ですね。この時にまん延防止等重点措置等を一気に出してしまうこともあります。あるいは、この前に出してしまうこともあります。強毒化の状況によってということであります。「みえコロナガード」の２番目の検査体制の整備ですけれども、抗原定性検査キットこれを配布をするということでございまして、今、県に検査キットは１３万ほど、第７波のときは殆どなかったんですけれども、前回の反省に基づいて検査キットを残しています。これは必要に応じて高齢者施設などに配布をする予定でありますが、１３万ほどキットがありますので配布をします。それからキットは御案内のように、市販、街中で買えます。街中で買っていただいて、登録センターに登録をしていただく。今まではできなかったんですけれども、これも認めるということにします。市販の検査キットで検査をしていただいて、陽性になれば登録をしていただいて重篤化したときに備えていただくということもやっていきたいと思っています。それから先ほど申し上げましたキットの事前配布ですね。対象が今までは高齢者施設などだったんですが、障害福祉施設、小学校、保育所こういったところに拡大をしていって、とにかく検査を徹底してやると、特に高齢者施設にウイルスを持ち込ませないということをやっていきたいと思っています。次はワクチン接種体制ですね。これは全県の接種というのもこれから考えていきたいと思います。それから医療提供体制の整備でありますが、臨時応急処置施設、これについてはあらかじめ基準を設けずに臨機応変に対応していきたいと思っています。いわゆる酸素ステーションです。それから宿泊療養施設ですけれども、現行と同じ４施設、これを維持していく。必要に応じて増やしていきますが、今のところ前回第７波と同じような形であれば、４施設で対応できるやろなというふうに思っているところであります。宿泊療養施設の利用を希望される人が多くなってきた場合ですけど、例えば清掃期間の短縮などによって稼働率を上げるということで、施設はすぐには増やさなくても大丈夫。それから宿泊療養施設は使っていない階もあります。休憩用にとってある階、そういったところを居室数を増やしていくことによって収容できる人数を増やしていくのもあります。それでも足りなくなってきたときには、最大５施設までいきましたので、第６波まで５施設を県では用意していましたから、場合によってはそういったことが出てくることもあります。特に重要なのは高齢者施設、第７波のときもそうでした。第６波のときは小学校などがあったんですけれども、特に第７波は高齢者施設で感染が起こってクラスターが起こって亡くなられる方がいましたので、とにかくウイルスを持ち込まない、健康管理を従業員の方にやっていただくということと、それからキットで感染していないかどうかということをしっかりと確認していただきます。もちろん、マスク着用とかもお願いしていきたいと思います。それで、もう既に第８波に入っているという認識のもとですね、１１月１１日先週の金曜日からですけれども、高齢者施設での注意喚起を始めました。大規模感染のリスクが高い定員５０人以上の施設というところでありますけれども、そこに訪問しまして注意喚起をしています。キットの事前配布を申請していないような施設などでありますけれども、９０施設について訪問を始めていまして、１１月２５日までに完了する予定です。それ以外の施設については、注意喚起文書など配付をして、また場合によって問い合わせがあれば応じていくということにしているわけであります。次はワクチン接種ですけれども、無料でワクチンが接種できるのは国からは令和５年３月３１日までというふうに聞いています。遡りますと乳幼児、初回接種は３回必要ですので、３回を３月３１日までに接種をしていただくためには、逆算しますと１月１３日までに原則として１回目の接種を受けていただく必要があるということです。これは県民の皆さんにお伝えしないといけないと思います。それから１２歳以上の人は、今年の１２月末までに初回１回、２回を受けていただくと、３月までに３回目が受けられるということですので、３回目を受けようとされる方は令和４年の１２月末までに初回接種をしていただきたいと思います。３回目接種の完了するのが３月３１日までだとすると、接種間隔が決まっていますので、１回目は１月１３日までに乳幼児は受けていただきます。それから１２歳以上の方は、１回目の接種を１２月上旬までに接種を完了していただいて接種間隔がありますよということです。これは会社によって間隔が違います。１点目は以上です。第７波についての今までの評価ですね、それと第８波への対応ということをお話を申し上げました。
 
もう１点は、令和５年度予算の確保に向けた国への要望ということで、毎年行っている秋の要望というんですけど、１１月１６日から１８日、明日から金曜まで要望活動を行ってまいります。円安と、それから原料の値上がりによりまして苦しんでおられる事業者の方々も多いものですから、特に農水産事業者への支援、それから中小企業・小規模企業の事業継続に向けた支援、それから防災減災、人口減少対策などの１７の項目につきまして、４人の大臣、それから党の幹事長などに要望してこようと思っているところです。私からは以上です。
 
発表項目等に関する質疑
 
○新型コロナウイルス感染症第７波の振り返りおよび第８波への対応について（発表）
（質）先ほどの説明の中でもあったんですが、国が示した新しい仕組みですね、対策強化宣言の後、医療非常事態宣言を出すという仕組みなんですけれども、これは今のところ聞いている感じでは、やや行動制限がかってくるような話にもなってくるのかなと思うのですが、医療非常事態宣言の後に旅行自粛とかの要請やイベント自粛とかの要請もあるのですか。
（答）これはそのときにまた相談するということになると思いますけど、例えば会食のときの人数をこれは行動制限というか要請だと思いますけれども、強制力はないので、できるだけ人数を絞ってくださいとか。皆さん今マスク会食あんまりやってないですよね。なので、マスク会食を徹底するようにしてくださいとか、そういうことは出てくると思います。旅行制限をするかどうかは、確か政府もそこまで考えていないというようなことを言っておられるんじゃないかと思います。人が動くから究極はそうかもしれないですけど、コロナも２年半、そろそろ３年近くになってきますけど、コロナの戦い方もわかってきてますから、旅行に行ってはいけないというような形で対応するものではないんじゃないかなと思っております。
 
（質）そこまでは今のところお考えの中にはない。
（答）そうですね。その時の状況であります。先ほどちょっと申し上げましたけど、オミクロンであればっていう前提を言っておかないといけないですね。これ強毒化したらまた戦い方が変わってきますので。
 
（質）７波の振り返りとしては、感染者数は６波と比べて多かったんだけれども、死者は少なく。
（答）死亡率は低いですね。
 
（質）もちろん死者の方は出たんだけれども、何とか乗り越えてきたというお話だったと思うんですが、今日書面開催されて、この振り返りを一応皆さんでまとめて決定されたという理解でいいんですか。
（答）はいそうです。
 
（質）その中で何とか乗り越えた、死者数は少なく前よりは済んだ中でも、反省点としてもうちょっとこの辺は次に生かさなきゃいけないと特に考えられている点、今回振り返りの中でございますでしょうか。
（答）死者数は少なくなったわけじゃなくて、死者数は多いんです。第６波が137人、第７波が229人。死亡率が低いということですね。死亡率が第６波の時は0.19で第７波が0.14ですから、低いということなんですけれども。
 
（質）感染者に対しての率ですね、失礼しました。
（答）第７波の反省点は、かなり第６波の時の反省で、保健所の応援の数も増やしたりとか、ワクチン接種も呼びかけを皆さんのご協力もいただいて、頻繁にやらせていただいたり、それから医療機関の病床数もフレキシブルに対応できたと思います。それから、酸素ステーションも適時適切に対応できたと思いますので、評価という意味では良い点もあったと思いますが、改善点は先程ちょっと申し上げましたが、高齢者施設への対応が遅かったというのが反省点です。高齢者施設でクラスターがやっぱり出てしまいましたので、今回はもう先手先手、第７波の時も第６波の反省点に基づいて先手先手というふうに言ってたんですけど、今回も高齢者施設への対応を先手先手でやるということで、１１日からもう要請に行っております、それが一番大きな点ですかね。それから医療機関が第７波の時も相当厳しい状況になったのは事実です。６０パーセントを超えた時もありましたので、その時に医療機関の負担を軽減するようなやり方は何か考えられないかという。これは、ちょっと第７波がある程度ちょっと収束した時ですけれども、医療機関からの報告のやり方を三重県独自で改善をしたりもしました。若干の戸惑いはありましたけども、結果においては良かったという声も聞いておりますので、こういったものは継続をしていきたいと考えているところです。
 
（質）報告のやり方を変えたっていうのは、全数把握の。
（答）全数把握です。
 
（質）もう一点だけ。他の県がどうなのかあれなんですけど、今回からドラッグストアとかで買ったキットで自分の家でわかったとそれも今回からセンターに登録できるというふうにやると、これはもう全国的にはやっているところも結構あるということですか。
（答）やっているところありますかね。
（答：医療保健部）ございます。
（答）ございますか。
 
（質）前例はあるということで。
（答）前例はあるようでございます。
 
（質）皆さんコロナについてご質問あればお願いします。
 
（質）確認なんですが、強毒化する以前の対策強化宣言というものと、強毒化になってしまった場合は、感染拡大阻止宣言との内容の違いというんですか、このパーセンテージがそもそも違うというのはあると思うんですけど、病床使用率とか。それ以外で内容とか変わってくるところはあるんですか。
（答）対策強化宣言、注意してくださいということを県民の皆さんに病床使用率５０パーセントを超えましたよということをオミクロン株の場合には言うことになりますけど、入院はなかなかしづらい状況ですということを併せてお伝えをして、感染防止活動の強化をお願いしますということをお話しすることになると思います。それから強毒化した場合の病床使用率３０パーセントになった時の感染拡大阻止宣言、これも感染強化は同様ですけれども、不要不急の外出などについてお控えをいただきたいという話も、対策強化宣言より強めにお話をするということかなと思ってますけども、具体的にはその状況になった時にどういうウイルスの力があるかってのを見ながら決めていくことになろうかと思います。
 
（質）それから、もう一点だけ。１１月の半ばへ今日入りまして、３年ぶりに忘年会でもしようかという動きが県内でもいろいろあると思うんですけど、その辺については注意喚起とか何かお考えでしょうか。
（答）第８波に入っておりましてですね、感染者数も増えてきております。したがいまして、今まではマスク会食は多くの方はしておられないと思うんですけれども、忘年会などをやられるときには、感染に十分注意をしていただきたいと思います。飛沫による感染、エアロゾル化することも含めてということですが、それによって感染しますので、マスクの着用とそれから換気ですね、北海道、東北で今多くの感染者が出てます。これはおそらく寒くなってきて、換気の頻度が減っているからじゃないかとも思われますので、換気の徹底をぜひお願いしたいと思います。
 
（質）一点確認で、強毒化した場合の感染拡大阻止宣言とかっていうのは、その時の状況によるってことですけども、行動制限を伴うという考えでよろしいんでしょうか。
（答）ここはまだ確定はしていませんが、通常不要不急の外出はお控えくださいとかですね、さらに進んでいけば、県を越える移動についてもお控えくださいというようなことになってくる可能性はありますね。
 
（質）指標のことでお尋ねしたいんですけれども、確保病床がですね、一時と比べれば減っている状況です。その分母の確保病床の数によって、そのパーセンテージの算出がかなりぶれが出てしまうと思うんですけども、資料にある病床使用率で３０パーセントとか５０パーセントというのは、分母としてはどの時点の確保病床を基に数字をお考えなのでしょうか。
（答）かなり出るって言うか、そんなにはばらつきはないと思います。確保病床おっしゃるとおり、感染者の数によってフレキシブルに対応していくということで、第７波でもそうやってきました、これはその時点での確保病床数でいいですかね。
（答：医療保健部）その時点での確保病床数というふうには考えております。
 
（質）その上でお尋ねしますけども、その時点で３０パーセントとか５０パーセントを超えると、これはもう機械的にこのアラートを出すということなのか、それとも病床は超えたけれども、もう一回県でワンクッションおいてですね、何らかの検討した上で知事が宣言を出すことになるのか、そこはいかがでしょうか。
（答）これは今までも本部員会議開いてますので、本部員会議を開いて決めるというふうになると思います。ですが、大体この数字でオミクロンであれば今までそれでやってきましたので、ほぼほぼそういうことになるんじゃないかなと思います。
 
（質）宿泊療養施設の関係なんですけど、また第８波に入って感染者が増えてきて、宿泊療養が必要になるような人が増えてきた場合に、先程のお話ですと、今までの実績として５つの施設でというお話もありましたけども、観光業、旅行もまた増えてくる中で、宿泊施設の確保というのが難しくなる状況もあり得るのかなというふうに想像するんですが、お願いするにあたっての条件の見直しですとか、何らかの対応というのを考えていらっしゃるんでしょうか。
（答）ご指摘のとおりでありまして、宿泊療養施設は確保しようと動き出してから、おそらく２カ月は最低でもかかると思います。かつ今は観光客が増えてますので、なかなか確保しづらい状況になってくると、追加しようとした場合ですね、と思いますが、宿泊療養施設を増やさなきゃいけない状況というのは、おそらく感染がある程度増えてくるということになりますので、これはその時点で旅行を自粛をお願いするかどうかということと関係すると思いますが、感染に注意しながら外出をなるべく控えていただきたいということになると、旅行はおそらく下火になってくるとは思います。それから、その時点で場合によって旅行支援的なものを止めるかどうかというのもあるかと思っています。今、この時点で判断はできませんし、経済をやっぱり回していくべきであろうというふうに思っていますので、オミクロン株の場合であれば、そこまではいらないかなと思います。そうすると、なかなか宿泊施設の対応は難しいことになると思いますので、回りくどい言い方をして申し訳ありませんが、今ある４施設でその稼働率を上げていくということをまずは考えるということですから、清掃期間を短縮したり、あるいは確保室数を４施設の中で増やしていくというのを考えています。それでまず対応していきたいと思っています。
 
（質）今のお話ですと、２カ月くらいタイムラグが生じているということですけども、そういう意味ではまず今ある建物の方で、使えるもの増やしていって、その間に交渉も進めるということですね。
（答）その間に交渉していくということですね。場合によると、旅行の支援は続けている状況であっても、自分ちょっともう旅行に行くのやめておこうかっていう人も出てくると思います。そうすると宿泊施設の方も人が入らなくなるので、宿泊療養施設に切り替えていただけませんかというお願いに応じていただきやすくなる状況、これはあまり考えたくない状況なんですけど、それも出てくるかもしれませんね。
 
（質）昨日の対策協議会の話の関連でちょっと伺いたいんですが、昨日、私の記憶だと小児の死亡率とか重篤化が高いんじゃないかというお話が出ていたと思うんですけれども、最近の傾向として小さいお子さんがかかって、家庭の中で広がっていくんだというお話、昨日出てたと思うんですが、今日の対策の中で高齢者施設の話が高齢者の対策が主になされていると思うんですけれども、その小さい子どもが出入りする施設とか、家庭への呼びかけみたいなものはどうしていくのか。その中で検査体制の整備で抗原検査キットの配布、小学校と保育所等に拡大しますということなんですけど、そういうことと関連してくるのかなと私は今想像して聞いていたんですが、小さいお子さんがいる家庭、保育所、小学校などへの何か対策というか呼びかけみたいなものはありますでしょうか。
（答）子どもさんの場合は、ご自身で自分の状況がなかなか把握できないということと、それから検査もしづらいということで死亡率がということだったかどうかも記憶が定かではないんですけど、感染する子どもが多い、その子どもたちが親にうつしてしまうという、確かご発言はあったと思いますね。したがって、子どもさん熱が出ているということを親御さんが確認されたら、特に学齢期までの子どもさんは特にそうですけど、病院を受診してくださいと自分で検査キットなかなか難しいので、そういう話もしておるところでありましてで、昨日の資料では国は一応小学校までということにはなっていたので、議論が出ましたけれども、一応国の基準であれば、小学校までは受診をしてくださいということになります。小学校の高学年になってくると検査キットも扱えると思いますので、先ほど申し上げましたけど、小学校とか保育所をですね。これは保母さんとか保育士さんが検査をしていただく、あるいはご家庭で検査をしていただくということになりますけど、こういったところで事前に配布をすることによって感染してるかどうかを見ていただくということになろうかと思っています。で、重点的に対応しなきゃいけない高齢者施設と比べて何が違うかということですけども、死亡に至る比率はやっぱり基礎疾患有しておられる高齢者の方々とは違うと思っておりますので、したがってこういう保育所を特に回ってですね、注意してくださいっていうそこまで今んとこはいらないかと思っています。補足することがあれば。
（答：医療保健部）昨日の議論ですと、やはりオミクロンになって小児の患者数自体が増えた、そして、夜間あるいは熱性けいれん等で受診する件数が増えたというところが１点ございます。国のフレームのとこで、重症化リスクの高い人の中に小学生以下という部分、文言があるので、そうすると高いような印象はあるので、小児科の方としたら、そこに少し一定の配慮が欲しいと、重症化それほどするわけではない部分ですのでといったところはコメントいただいたといったところになります。少し補うと、熱がある方が全員救急外来を受診されると、やはり小児救急の圧迫になるので、もちろん医療機関を受診していただきたいんですけども、夜間救急等で受診していただくところに関しては、これまた県の方からも少しアナウンスして、日中のタイミングでなるべくかかっていくことによって、医療ひっ迫を防ぎたいなというふうに考えております。
 
 
（質）今の昨日の協議会の件とも関連するんですけど、インフルエンザとの同時流行に備えた発熱外来の現状の認識と、あと対策みたいなところをもう一度伺ってもいいですか。
（答）これは国の方から指標といいますか、数字の計算の仕方が示されて、昨日の資料にも書いておりますけれども、新型コロナが最大でどのぐらい規模になるか、それから季節性インフルがどのぐらいの数になるかということで、最大値を想定した上で、今の医療提供体制との差異を出すということになっていました。新型コロナは今年の夏、感染が最も拡大しました。沖縄県、この感染状況を一つの参考としまして、沖縄と三重県の人口比でどのぐらいの新型コロナ今度感染するだろうと、第８波の三重県の相当を置いてくれというのは、これは国からの要請でありました。昨日の資料で出ておりましたけど、１日三重県では6,200人ぐらいじゃないかと。それから季節性インフル、これは2013年から2020年までの８年間、週単位の感染者が最大となった感染状況と同規模のものが出るということで計算をしてくれというのは、これは国からの要請でありまして、三重県で計算すると5,200いうことで、ピーク時の想定は両方を合わせた11,400人ということで、昨日の資料の中に書かせていただいているわけであります。それでいきますと、診療能力との差ですけれども2,670人、これ週平均でありますけども、2,670人分強化しなきゃいけない、足りないという計算になってくるので、昨日のこれも資料に書いてございますが、そのために対応時間を増やしていただく、診療所の、それから診療所の数を増やしていただくとか、作業を負荷を軽減することによって、時間を増やさなくても診療可能人数を増やしていただくというようなことを呼びかけていかないといけないかなということで議論をさせていただいたところでありました。季節性のインフルと新型コロナは同時流行するかはわかりません。去年も同時流行すると言われていましたが、結果においては同時流行はなかったんです。今年も１１月、まだそれほどインフルエンザは増えてきているとは聞いていません。ただ、これは油断することやっぱりできないと思いますので、同時流行に備えて医療体制は強化をお願いしていかなきゃいけないというふうに思っていますし、また県民の皆さんにはやっぱマスクを着ける、人混みの中では、これがインフルエンザ、コロナ両方を避ける最良の方法だと思いますし、手洗い、そして換気、これはインフルにも、それからコロナにも対応できますので、感染予防対策を徹底していただければというふうに思っています。
 
（質）今の質問に関連してなんですけれども、昨晩の会議で診療能力の差を埋めるために診療所の数を増やすという方針が書かれていたかと思うんですが、今まで発熱外来に参画していなかった医療機関に参加してもらうために、何か促すための仕組みとして、何か必要なこれから検討していくことがあるかどうか、モチベーションが必要だと思うんですけれど、その辺りどうお考えですか。
（答）まず郡市医師会で、私どもからお願いをするということが重要であると思います。三重県の医師会はかなり協力的にやっていただいていますので、それに加えて何らかの報酬的な部分があるかどうかというのは必要であれば検討していくということになります。何かありますかね。
（答：医療保健部）あと具体的にはなかなか今まで診療検査医療機関として発熱外来をやっていただけなかったところでも改めて働きかけて、例えば、少しでもかかりつけの患者さんだけでも対応をいただくとか、全体として全面的に対応できていないところにも部分的に対応いただけるように極力働きかけていくということを各郡市医師会を通じて行っていただいているという現状でございます。
 
（質）今のに関連してなんですけれども、今新型コロナについて、２類、５類の議論もありますけれども、今までそういうかかりつけの病院等で対応すること自体は制度上も可能なものだというふうな理解でよろしいんでしょうか。それが１点と、あと昨日のお話ですと、委員のいるところの専門家の方から、感染者数の算定について、本来ならば示された数字の２倍、３倍という数ではないかという指摘もあったかと思うんですけれども、これについての受け止め、どういうふうに考えていらっしゃるのか併せて伺えれば。
（答）１点目ちょっと補足またしてもらいますけど、かかりつけ医で感染した人を診てはいけないということになるかどうか、そうでもないような気がしますけど、ちょっとまた感染症法のこれは適用の話なので確認をしてもらいます。追加で補足してもらいます。わからなけりゃまた後でお話をします。それから２点目ですけれども、これ昨日出ておられた委員の方から、国で計算をしてくれって先ほど私申し上げましたけど、その計算式が甘いんじゃないかというお話をいただきました。要するに、症状が出てない人も感染してるから、その人数も含めた方がいいんじゃないかなどのお話でありますが、症状出てないとよくわからないところがありますので、その人たちが症状出ていないのに、恐らくキット使って検査されないですよね。そうすると、暗黙の感染した人っていうんでしょうかね、その人たちは実は居るわけですよね。それを中に入れ込んで、じゃあ診療体制の中で対応していくかというと、恐らくそんなことはないとは思うんです。ただ、この議論というのは非常に重要な議論ですので、厚労省に調整、話をしまして、そういった方々どうするのかというのを調整したいと思います。ただ、厚労省から示されたモデルでいきますと、自覚症状のある方々の数というのは過去の計算で出てきているわけですから、それと後から計算で出てくる数というのがあって、その方々が受診されるという前提なので、昨日、先生がおっしゃったことも間違えていないと思いますし、対応しなきゃいけない人の数という意味では厚労省が示したモデルというのもあながち間違いではないだろうということで、それは昨日おっしゃった委員の方と、それから厚労省との間で調整をして、我々でお話をさせていただくことだと思います。１点目何かありますか。２点目も追加していただいても結構です。
（答：医療保健部）発熱外来、いわゆる診療検査医療機関として登録いただいて、かかりつけで診ていただくってのは国としてもぜひそうしていただきたいとは思っておりますので、基本的には今かかりつけ医でコロナを診ていただくというのが、我々もお願いしたいところでありますので、非常にそのとおりかなと思っております。昨日あった議論に関しては、上振れのリスクもあるではないかといったご指摘だったと思います。また一方、コロナはまだ始まっていますけど、季節性インフルに関してはまだ出てないと、下振れのこともあると思うんですけども、実際に想定している数字が１日あたり１万超える数字に対応できる体制を準備するといったところの目標の設定値に関しては、確かに少し多めの数字を、しっかり危機管理の面でも準備しなければならないのかなと思ってますので、県としてはそれに対して対応していきたいと考えております。
 
（質）昨日、愛知の大村知事が愛知県では１日からかな、第８波に入ったとみられるという認識を示していて、時期の差はあるにしても第８波に入っているというのは各県、愛知も、三重も同じ認識だと思うんですけども。
（答）三重も同じだと思います。
 
（質）まだ３県で面的な対応といいますか、それをやる時期にはなってないか、その辺りどんな考え方だと思いますか。
（答）コロナが始まって、３県で共通で対応しなきゃいけない、例えば、県境を越えるようなことをそれぞれの県民の皆さんに自粛をお願いしましょうというようなことはやっぱり３県知事会議でやっていかなきゃいけないんですけど、今のところまだそこまでの状況になってないんちゃうかなというのが私の認識です。今、愛知増えてきてますね。それから岐阜が三重県よりちょっと速いペースで増えてはいますけど、この段階で３県で会議を開いて何かやらなきゃいけない、すなわち県境を越えるような話をもうちょっとやめておきましょうかとか、３県合わせて、足並みを揃えて行動制限要請というんですかね、行動を自粛していただく要請を出しましょかというところまではまだ来てないかなと。ただ、三重県では先ほど申し上げたように第８波に入っていると、それから徐々に感染者数が増えている。1,000人を超えてますので早晩2,000人に達していくだろうと思われます。そっからさらに上がっていくかどうか様子を見ながらです。外国の状況を見ますと、ドイツなんかは、日本の第７波に相当するものや第８波に相当するものが既に来ているんですけど、いずれも大体同じぐらいの感染者数となっています。フランスは第７波に相当するのと第８波に相当するの、半数ぐらい感染者数が少なくなってるとも聞いています。これは自己の免疫を、感染するごとに獲得していった人の比率の差かもしれませんけど、今後、三重県でどうなるかわかりませんけれども、4,000人まで第７波達してますので、そこまでいく可能性はあるとは思っていますが、徐々に増えてきていますので、感染に注意をしていただきたいというのは、県内ではお願いをしたいと思います。
 
（質）コロナ大丈夫でしょうか。
 
（質）県民に対する危機感の共有といいますか、呼びかけのあり方みたいなものについてお伺いしたいんですけれども、知事のご発言があったように、例えばマスク会食の方が減っているですとか、あるいはこの資料を見てもワクチンの接種率でいうと、全国と同じぐらいだと思うんですけど、決して高いというか、好調ではないと思うんです。そういったことで７波が落ちついて、若干気の緩みといいますか、落ち着いている部分があると思うんですけども、改めて社会活動と感染対策の両立をするにおいて、知事としてどういった言葉で、どういった部分を強調して危機感を共有していきたいとお考えでしょうか。
（答）既に申し上げましたように、第８波にはもう入っていると思います。到来、三重県には第８波は到来していると思います。これから気温も下がってきますので、換気する頻度というのは下がってくる可能性があります。そうすると、感染は蔓延していく可能性がありますので、マスク会食をしていただく、あるいは手洗いをしていただく、それから換気について、意識的に換気をしていただく、そういったことをぜひお願いをしたいと思います。そうでないと、感染者数はかなり増えていく可能性があります。第７波の4,000人を超えていく可能性も十分あると思っています。重篤化するかしないかは、その人によって違います。また、高齢者は死亡される方も出てきますので、特に感染にご注意をいただきたいと思います。
 
○令和５年度予算の確保に向けた国への要望について（報告）
（質）コロナは、よろしいでしょうか。ありがとうございます。すいません、国への要望は、幹事社はもう後でゆっくり読ませていただくので、大丈夫です。どなたか、要望でありますでしょうか、お尋ねは。じゃあ、これはまた後ほどゆっくり読ませていただきますので。
 
その他項目に関する質疑
 
○関西本線活性化利用促進三重県会議
（質）すみません、じゃあ、質問、発表外でお尋ねします。本日午後に、関西本線の利用促進会議が開かれますけれども、これはこれまで非公開の回もあったと思うんですが、今回公開でしていただいて、中身としてはどのような。もうまとめに入るということでいいですか。
（答）第１回を公開でやらせていただいて、第２回、第３回が実務者レベルの会議で、私は参加していないですし、市長も参加しておられないと思いますが、それは非公開でやったんだと思いますね。今回は、両市長にも入っていただいて、ＪＲ西の大阪支社長も入っていただいて、私も入りまして議論するということで、今まで２回、３回で議論してきた活性化の方策でありますとか、今後の対応するものを何にするのかということですね。そういったことを、議論をそろそろまとめに入っていくということ。課題はまだまだありますので、具体的にどうやっていくかということもあわせて議論しますけれども、そういう形ですので、公開をして、お話を皆さんにも聞いていただいてということを考えている回ですね。
 
（質）今後のスケジュールとしては、１回、ここまでの報告を受けて、まだ残っている課題をもうちょっとやることになると。
（答）議論するということですね。今後やっていかなきゃいけないことも結構あります。イベントもそうですし、あるいは利便性の高いダイヤの設定とか、いろいろありますので。実際には、やってみた結果も検証しないといけないので、この会議はこれで終わりということではありません。
 
（質）年度内で１回何らかの区切りをするというものでもないということなんですか。
（答）次は、年度内に確かやるような話ではなかったかと思いますが。やると思います。
 
（質）わかりました。ありがとうございます。発表外で質問のある方、お願いします。
 
○♯7119の導入の有無
（質）昨日の対策協議会でも出たんですけれども、♯7119、救急車を呼ぶか迷った時でしたりとか、医療機関にかかるかとか迷った時に相談できるダイヤルを、県として今後導入していく方針であるのかですとか、導入に関してどういうふうに考えられているのかをお聞きしたいです。
（答）救急車をすぐに呼んでしまうと、救急車が、数が足りなくなってくると。コロナ以外の方に使えなくなってくるという問題もあると思います。我々としては、２４時間対応できますセンターを設けておりまして、そこにご連絡をいただいて、対応方針について、相談をさせていただくというやり方はありますが、119に変わる番号で対応するということも、他県でやっておられるようですので、今、我々、昨日もちょっと事務方から回答させていただきましたけど、そういうものが使えないかどうか、検討してまいりますということですので、その検討は進めていこうと思っております。
（答：医療保健部）今まだ、三重県の中ではちゃんと２４時間対応の体制はあるんですけれども、♯7119の全国展開に合わせて、それを導入していくのかどうかというところは消防等と以前から話し合いはさせていただいておりますので、そこに関しては引き続き検討していきたいと。それはちょっとコロナだけではない話にもなりますので、そこに関しては引き続き、議論していきたいと考えております。ありがとうございます。
（質）ありがとうございます。
 
（質）発表外はどうでしょうか。よろしいですか。じゃあ、第二さんも含めてお願いします。
 
○新型コロナウイルス感染症第７波の振り返りおよび第８波への対応について（発表）
（質）昨日初めて、知事が第８波に突入したという認識を感染症対策協議会でお聞きしたんですけど、先週１週間定例会見はなかったので、本来あれば、多分そこで言われた部分もあるかと思いますが、その辺、知事が本当に第８波に突入したなと認識されたのはいつですか。
（答）先週ぐらいに一度お話を、第８波に入ったのではないかと思いますというのを、知事会議の場ですかね、あるいは、その前にお話をしたことがあったかと思いますけれども、第８波に入ったのではないかというのは、事務方と話している時に申し上げたのは先週ぐらいですね。
 
（質）とにかく先週は定例会見がなかった。
（答）なかったですね。皆さんにはお話ししてなかった。
 
（質）だから、その認識されたのは、日にち的にはいつぐらいですか。
（答）具体的な日にちを覚えていませんけれども、１１月の６日の週。どこか確か、定例会見ではないですけれども、第８波に入ったと言ってもいいのではないかと思いますというふうに申し上げたような記憶はありますけれども、具体的な日にちはありません。明確にこの日ということは記憶しておりません。
 
（質）定例会見の場でなくて、何かメディアにはそういうふうに言われたことがあったんですか。
（答）これも定かではないので。何か申し上げたような気はします。第８波に入ったと言ってもいいのではないかということを申し上げたような気はしますけれども、これも定かではありません。今日ですね、そういう意味では明確に申し上げたのは、昨日と今日ですね。
 
（質）とにかく１１月６日の週にそういう認識を持たれた。
（答）そうですね。
 
（質）あと、さっきのご質問にもちょっと絡むんですけど、大体、今まで愛知、岐阜を含めて３県でこういうものを共有されてやってきて、必ずしも３県内の移動とか、それだけで開いてきたわけじゃないんですけど、これに関してはそれぞれ単独でという感じなんですけど、もし、患者さんが増えて、新規感染者が。ある程度、県外移動の自粛ということがあったら、３県の知事たちが何らかの会議をやられるということでよろしいんですか。
（答）そうですね。それはそういう状況は出てくると思います。出てこない方がいいんですけど、出てくる可能性はありますね。
 
（質）ただ、例えばベッドタウンの三重県北部の北勢は毎日、例えば名古屋へ通勤とか通学とかされていて、実は県外移動状況が続いているじゃないですか。だとすれば、そこのところというのは、感染者が増えようが増えまいがリスクはあるわけだから、ある程度何らかの協議をされる方がいいんじゃないかと思いますけど、その辺はいかがですか。
（答）県内への通勤も結局は一緒ですので、感染状況に気をつけてくださいということですね。県外、県境を越えて通勤しているから問題が生じやすいということでもなかろうとは思いますので。先ほども申し上げましたけれども、これから状況を見ながら３県の知事会議を開催していくということはあろうと思います。
 
○知事と記者の懇談の場
（質）あと、その他で、きょうからやられるという記者懇談でしたか、それなんですけど、１０月２０日の定例会見で、多分、各都道府県、全体の知事の定例会見というのがそんなにそういう形でやっていないと、大半はやっていないでしょうと、要は、政務と公務を分けての会見はないでしょうと私が申し上げたら、知事はどのくらいですかと数をお聞きになったので、昨日までに三重県を入れて４７、全部電話をかけて聞きましたけど、結局、今、政務と公務に分けられているのは大阪府だけなんですね。
（答）名古屋市は違いましたか。
 
（質）いや、都道府県です。
（答）都道府県レベルですね。
 
（質）名古屋も、もちろんそうです。都道府県レベルでは大阪府だけで、今の吉村知事が知事になられた時にそういう形でされたと。名古屋もいつかはわからないですけど、河村さんが２期目のあたりから、なられた時ぐらいからこういう形でされていると。ただ、数的には圧倒的に、要は定例で政務と公務は分けないと。東京都なんかがおっしゃるのは、都庁記者クラブが、もともと会見は記者クラブ主催なので、都庁記者クラブが仕組みを決めておられて、日程調整等はやるけれども、その中身について当局側からどうのこうのという話はないという話もあったりして、それからいくと、改めて政務と公務を分ける意味というのが情報公開の観点からはどうなんですか。政務の部分というのは、会議録は出ないですよね。
（答）ネット配信ですね、県庁が行っている。それをやらないということだと思いますけど。懇談会で議事録を作ってはいけないということではないと思いますので。皆さんこれを配信していただくのは、懇談会での話はオフレコではないということですので出していただいていいと思いますけどね。政務と公務を分けるというのは、ひとつの何と言うんですかね、トライアルでやってみる話です。今まで県政に関係ないこと、政務の話などについては、この場ではお答えを差し控えさせていただきますというふうに言っていましたけど、それよりは皆さんにお話しできるものはお話しした方がいいということで、懇談会という形を使おうというふうにしているわけです。だから、国なんかでも公務と政務は、これは分けて会見でお話しするものと、それからそれは政務ですからといってお話をしないものもあるというので、そのやり方でとりあえずやってみようというものなので、今後、別のやり方があるということであれば、そちらの方がいいということであれば変えていけばいいと思います。
 
（質）一度踏み出すとなかなか変わらないのが、行政は小回りきかないので、定着してそれが事例になってですね。
（答）変えればいいということだと思いますけどね。
 
（質）事例になっていくので。三重県政もそうなので。だからそこのところは危惧するわけなんですけど、知事がおっしゃった懇談の場を公開にしているからということですけど、これは各社、書く、書かないは自由ですから。必ずしも記事になるとは限らないです。
（答）そうです、そうです。必ずしも書いてもらいたいというふうに思っているわけではないので、それはご判断でいいんじゃないでしょうかね。
 
（質）県民はだから、我々だけは聞いていると、報道陣は。そこが文字にならないと。だったらその時に知事がお答えになったことというのは、県民には直で伝わらないじゃないですか。
（答）県政ではない政務のことであるので、必ずしも県民の皆さんにお伝えしなきゃいけないことだとは思っていないという、現時点においてですね。
 
（質）例えば、私今日、令和臨調知事連合のことをお聞きしようと思っています。これは直接、県民には関係ないじゃないですか。だとしたら、政務なのか公務なのかという判断で。
（答）公務だと思います。県民に関係ないことないですよ。
 
（質）直接は関係ないじゃないですか。
（答）いやいや、令和臨調の結果が、令和臨調というか知事連合の結果が令和臨調に反映されて、そして県民生活に影響が出てきますから、関係ないものじゃないです。
 
（質）それは非常に間接的なあれであって、直接の県民の、県の政策とは関係ないじゃないですか。
（答）いやいや、県の政策に関係してくるから、これは公務だというふうに申し上げたんです。
 
（質）そこは認識の、多分違いであって。
（答）認識の違いであれば、認識の違いです。
 
（質）続けて臨調を聞きますけど、一つはなぜ臨調という名前がついているんですか。
（答）それは、最初の土光さんがやっておられた臨時調査会の名前を引きずっているということじゃないかと思いますけどね。
 
（質）大本がですか。そこに知事連合というのがくっついてるという解釈ですか。
（答）臨調の体制とは、必ずしも中に入っているというものじゃないというふうには認識しています。
 
（質）でも、臨調をある程度ベースにして、全体を地方から連携して考えていこうよという趣旨ですよね。
（答）臨調で議論されるものがありますけれども、知事連合として臨調に対して意見を言っていこうというものなので、臨調の組織の中に入っているわけではないと。知事として今までの知見、あるいは必要な事項について議論をして、それを臨調に対して提言していこうという組織ですね。
 
（質）それは、前から存在していたわけではないじゃないですか。将来世代の若者を応援する知事連合というのもありましたけど、あれとは全く別個なんですか。
（答）メンバーはある程度重なっていますけれども、それと同じものではないですね。別のものですね。
 
（質）別物ということですね。
（答）そうですね。
 
（質）これが公務なら、この場で聞けました。
（答）はい、どうぞ。
 
（質）聞けましたけど、私は政務だと思いますが。
（答）いやいや公務です。
 
○平和安保法制
（質）あと、前回でしたか、平和安全法制で、私が例えば日米同盟が強化されて、アメリカが例えば中国とかロシアに宣戦布告した場合は、日本もある程度、存立危機というのを安倍さんが概念を出されて、安倍政権の時に。
（答）存立危機事態ですね。
 
（質）防衛出動しなきゃいけないとなっているじゃないですか。それからいくと、もし宣戦布告した場合は、そこは発動をする可能性があると私はそう申し上げて、知事はそれは違うと思うと。
（答）違いますね。
 
（質）調べるというか、調べてみますみたいなお話だったじゃないですか。それは、どうなんですか。
（答）日米安全保障条約５条と６条の規定に基づくものだと思いますけれども、日米安全保障条約の第５条は、日本の施政下にある領域で武力攻撃が起きた場合、日本ですね、日本で起きた場合に、日本とアメリカはそれに対して対応するということですね。共通の危機に対処するように行動するというのは第５条なので、アメリカがどこかの国に宣戦布告したからといって、日本がそれに引きずられるわけではありません。従って、そこは間違えていますということを申し上げたいと思います。
 
（質）もう一度、私も軍関係の人に当たってみますけど。
（答）どうぞ
 
○明和町長選挙の受け止め
（質）あと、明和町長選で世古口町長が２期目で当選されましたけど、これについての期待とか、思いが何かありましたら。
（答）これから２期の行政を展開されると思いますけれども、観光行政ですね、明和町は斎宮跡もありますし、県と一緒になって、観光振興をぜひやっていただきたいというふうに思っています。それ以外に、明和町は道の駅の構想などをお持ちでいらっしゃいますので、私どもも一緒になってやれるものはやっていきたいと思っております。
 
（質）県施設の斎宮博物館、あそこをやっぱりベースにというふうにはお考えですか。
（答）一つのベースになるのは事実ですね。これからどうしていくかというのは、よく議論していかないといけないと思いますね。
 
○紀伊半島知事会議
（質）日曜日に紀伊半島三県知事会議がありましたけど、例えばあそこで話された観光政策というのは、中心は熊野古道であって、三重県なんかだったら、例えば斎王までを含む、そういう観光政策というふうな広がりというのは、今後あり得るんですか。
（答）三県知事会議は、とりあえずターゲットは共通する熊野古道ということで話をしておりますけど、三重県で考えた時には熊野古道と斎宮をどうやって結びつけられるかというのはありますけれども、全体的に中勢域と、それから南勢域も一緒になってというのは考え方としてはあると思います。
 
（質）一昨年に三県知事会議で、各県のパンフレットに例えばあと二県の分の観光的な案内も載せるとなって、今そういう形にされているんですけど、その時に、斎宮まで含んだプランというのは、三重県が作られたらそれが載っかる可能性はあるということですね。
（答）それは両県に聞いてみないといけないですけど、それはあるかもしれないですね。
 
（質）わかりました。どうも。
 
（質）では、よろしいでしょうか。すいません、じゃあこれで終わります。
 
（答）ありがとうございました。

了