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令和06年02月19日

知事定例記者会見

知事定例会見録

令和6年2月15日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目等 

「花とみどりの三重づくり条例」ロゴマークの投票について(発表)
知事の能登半島地震被災地訪問の結果について(報告)

質疑項目

・発表項目等に関する質疑
・南海トラフ地震被害想定
・熊野道路の開通見通し
・半導体産業の振興
・カーボンニュートラル
・名古屋市教育委員会の不祥事

発表項目等

(知事)おはようございます。私の方から今日は2点お話を申し上げたいと思います。1点目は今年度、去年になりますけど、今もう6年になりました、平成(令和)5年の4月1日に施行されました「花とみどりの三重づくり条例」というのがございます。概要ここにございますけど、条例の目的、そして条例の基本理念というのは三つありまして、基本的な施策というのはこれ以外にもあって、トータルで10個あるわけですけれども、これから三重県に花とみどりをあふれさせたいと、こういう思いもありまして、こういう運動を条例に基づいて展開していくわけですが、この度、ロゴマークの募集をしようということでございまして、この五つを候補として出しております。今日からになりますけれども、ホームページで募集をしておりまして、2月の28日まで、ちょっと期間は短いんですけど、投票を三重県にお住まいの方、通勤通学されている方、ゆかりのある方ということで、三重県外に住んでおられても投票できるんですけど、インターネットで投票していただきますようにということであります。この五つでありますけれども、多くの方にご投票をいただいて、この条例の趣旨にありますけれども、花とみどりの活用を通じて優しさあふれる健やかなふるさと三重、これが実現できるようにということでやってまいりますので、ぜひご投票をくださいということでございます。これが1点目でございます。
 
2点目ですが、もう報道などでご案内の方も多いと思いますが、2月10日の日に能登半島地震の被災地を訪問してまいりまして、石川県庁で馳知事と面談をさせていただきました。今の状況、そしてご要望などもお聞き取りをさせていただきました。加えて、輪島市、これ門前支所も含みますけれども、輪島市で2カ所、行政機関としては。それから漁港でございますとか、あるいは海岸隆起の場所なども訪ねさせていただきまして、状況を見させていただきましたし、また輪島市長からは、三重県は非常によくやっていただいていると、物資も送っていただいています、職員もよく頑張っていただいているというお礼、これは門前支所でも同じ話がありましたけど、お礼の言葉をいただきました。加えて、今後どういった支援が必要かというお話もお伺いをしてきたということでございます。また、輪島の坂口市長には、ふるさと納税を三重県が代行しておりまして、輪島市に寄付をということで金額をいただいておりますので、その目録をお渡しもしてきました。また、三重県から行っております職員の激励もしてまいりましたし、それから、これ三重県職員の発案でキャンピングカーを市役所の横の空いてる土地に並べておりまして、各地域から来られた支援される方々にこのキャンピングカーの使用も貸し出しをしているということでございまして、これキャンピングカー協会ですかね、から協力を得まして車を置いているということもございまして、このキャンピングカーも見てまいりました。当初、三重県から行ってくれていた職員は、市役所の廊下に寝たりしていたという話もありますが、キャンピングカーで、これ見てきましたけれども、キャンピングカーの中には最低でも2つの横になれるスペースがあって、床も使いますと3人ぐらい寝れるかなという感じもしましたし、水も出るようになっていますので。キャンピングカーによってはトイレが付いているものがあります。これはたまたま付いていなかったんですけれども、輪島市の方は市役所で水洗トイレ使えますので。非常に健康に注意しながら支援活動ができるようなものではあると思いますので、三重県でもキャンピングカーを導入をする、購入するかあるいはリースでいくかというのはこれからの検討ですけど、そういうことも考えてもいいかなと。漁港を見てきた。漁港も2メートルか3メートル海岸が隆起をしていて、漁港につながれている船が200隻ぐらいというふうに聞いていますが、イカ釣り船もありますし、それからまき網の船もありますけど、外へ出せない状態ということです。これが門前の支所長、輪島市役所 坂口市長と話をさせていただいた。門前の支所長 中村さんと面談をしているところですね。これが海岸2メートルか3メートルぐらい隆起をしている海岸の様子です。これ、金沢から輪島に向かうのと里山海道というのがあるんですけど、そこの途中で大規模崩落、木がどーんと落ちてますけども、この近くにはまだ行方不明になっておられる方の捜索を警察と消防がやっている現場もありました。それからこれは里山街道の崩落、これは剥がれたアスファルトを積んでるんだと思います。ただ、もうがさーっと落ちている状況がいくつか目にすることができました。かなりのダメージを受けてると、それを1カ月、もう40日ぐらいたっていましたので、応急復旧して通れるようにしているということです。片側1車線で両方とも通れないようになって崩落しているとこがありましたけど、山側を切り開いてそこを通れるようにしている状況、ちょっとこの写真にはないんですけど、いうところもございました。また、道路のリダンダンシーっていうんですかね、代替道路の確保というのは非常に重要かなという気がしております。ここで得られた知見を、三重県も近い将来、南海トラフ地震が襲ってくる可能性がありますので、それへの対応に応用していきたいと思っております。私からは以上です
 
発表項目等に関する質疑
 
「花とみどりの三重づくり条例」ロゴマークの投票について(発表)
(質)この条例ロゴマーク投票ですけども、三重県にゆかりのある投票をお願いしたい方と、三重県にゆかりのある方とはなんですけど。
(答)三重県ご出身の方とか、例えば、親戚が三重県にあるとか、他にありますか。
(答:県土整備部)三重県にかつて訪れて来てくださった方とか、三重県を通じましてファンになってくださった方とか、そういった方をイメージしております。
 
(質)発表項目で他ありますでしょうか。
 
知事の能登半島地震被災地訪問の結果について(報告)
(質)能登半島地震の被災の関係なんですけれども、今回、以前も共通点が、今回の三重県の半島含めてというふうにおっしゃってましたけれども、具体的にどういう対応につなげていけそうかというところの何か具体的に感じるところがありましたら。
(答)地形的には似ている部分もあると、特に三重県は南部は、能登半島行ってみて、石川県庁を訪ねた時に、馳知事が国土地理院が作りました立体地図を見せていただいたんですよね、能登半島の。これは本当に半島の地図だけ見ていると、平板なところかなと、道路が海岸沿いにあって、そこが被害受けたっていう感じでイメージしてたんですけど。違うんです、能登半島って本当に山なんです。冬になると雪が積もる山、恐らく1,000メートル前後の山があるということですので、ここへの救助はなかなか大変やというふうに思いました。三重県の南部もリアス式海岸ということで、山が海に迫っていますんで、いざ地震が起きて山の崩落が起きると、救助に行くのには大変だと思います。それから孤立集落も発生しやすいという問題があるというのを認識しました。従って、その時、以前から申し上げていますけど、空路、あるいは海路を使って救助に行く必要がある。あるいは情報の手段というのを確保する必要もあるというふうに思います。昨日、自衛隊の方々と連絡協議会を、年に1回やっているのを開催させていただきましたけど、その時にも孤立集落への対応についてはお話もさせていただきました。今回、石川県に行かせていただいて、輪島の方々もおっしゃっておられましたけど、自衛隊の方々が本当に孤立集落に4時間もかけて歩いていって、物資を持っていっていただいたし、それから要救助者を背負って救助してもらったということもありますというふうにおっしゃっておられましたので、同じような事態が三重県でも起こる可能性があります。重要なのは、やっぱり情報が分からない、孤立した集落はですね、その集落とどうやって意思疎通をできるようにするかというのはこれからの課題で、対応を考えていく必要があろうと思っています。
 
(質)県でも新年度予算、補正予算もですけども、調査費用を計上しましたけれども、これと並行して具体的な対応、これから改めて予算計上とか対応として考えていくと。
(答)そうですね。予算をかけて、例えばコンサルの方に、専門家の方に聞かなきゃいけないっていうのは予算必要だと思いますし、そうじゃなくて、我々が入手できる情報である程度対応策は考えられるものもあると思います。その両方につきまして、南海トラフ地震対応の、今、被害想定見直しをしようとしていますので、そこに盛り込んでいくということになると思います。そのときには三重大の防災・減災センターの知見もお貸しいただくことになると思います。これも予算の中に盛り込んでおるところでございます。
 
(質)被災地訪問の関係で、知事、今回の訪問でいろいろと見られたと思いますけれども、一番、知事の中で今回見たかった部分というのはどういうところを見たかった。
(答)道路の崩壊の具合、それから山の崩落の具合というのはよくわかりましたし、それから海岸隆起はあそこまでとは想定してなかったもんですから、それから河川の隆起もありましたね。輪島の朝市が大火災に遭いましたけど、消防からの放水が間に合わなかったというのは、緊急消防援助隊の戻ってきた人から話を聞きましたが、地中の消火栓がずたずたになって水が取れなかったのと、それから河川からポンプ車で水をくみ上げようとしたけれども、隆起によって水がくみ上げられなかった。でも、そんなことってあるのかなと思ってましたけど、実際に自分の目で見てみると、確かにこれだけ隆起してたら水がないよねというのは分かりましたので、そこはよく分かったところであります。あとは職員激励もできましたので、行った意味というのはあったかなというふうに思っています。
 
(質)キャンピングカーの導入についてこれから検討されるということでしたけれども、改めてキャンピングカーを導入することで得られるメリットを教えていただけますか。
(答)メリットは二つあると思います。結局同じことなんですけど、支援のために必要なものということですが、一つはやっぱり今回と同じように他県で地震が発生したら、あるいは災害、これ地震に限りません、豪雨とかもあると思いますけど、災害発生した場合に三重県が支援要請を受けることがあると思います。そのときに今回はキャンピングカーないものですから、例えば石川県庁にいち早く駆けつけた職員は県庁の廊下で休むということになるわけですけど、そのときにやっぱり疲れ方が全く違いますので、キャンピングカー持っていけば、体の負担も軽くなるというふうに思います。同様の話ではありますけど、三重県全域が被災をすると、県庁からキャンピングカー持っていけないということになるかもしれませんけれども、局所的な被害ということであれば、例えば北部とか南部、局所的な被害であれば、この真ん中の中勢地域からキャンピングカーを持っていってやっぱり支援をするということ。支援のために行く要員が、このキャンピングカーで休むということはあり得るというふうに思います。場合によると、三重県の方でどうしても避難所で休めない方がおられたときに、県庁のキャンピングカーをお貸しするというのも出てくるかもしれませんけどね。そういう意味での利用の方法というのはあると思います。
 
(質)具体的にはこれから検討されると思うんですけれども、実際に見られてみて、どれぐらいの台数、購入なりリースなりっていうのが必要かなというところどう感じられますか。
(答)これからの検討ですね。恐らく発災してからしばらくすると、キャンピングカーを、今回の能登地震で有用性が分かったと思いますので、熊本でも実は一部使ってたみたいなんです、熊本地震の時も。なので、それは例えば国からキャンピングカーが入ってくるというのはあると思います。それまでのつなぎということなので、何十台も三重県で用意するということではないと思いますね。
 
(質)今回の地震でも、やはり住宅の倒壊というところで圧迫死で亡くなった方が多かったりというところで、三重県でも一部地域ではまだまだ古い住宅もたくさんありますし、そういったところのケアですとか、まずは住民、自分でできることもあると思います。あと、行政に頼るところもあると思うんですけども、そのあたり現地でもお話されてたと思うんですけれども考えをお願いします。
(答)今回の地震の教訓として、今までの大きな地震もそうですけれども、大地震が来たときは住宅の崩落によって命を失われる方、そして津波によって命を失われる方、それで今回のように大火災によって命を失われる方、他にもあるかもしれませんけれども、主としてその三つの要因というのがあると思います。それをどう避けていくかというのが大事なところであると思いますが、住宅の崩壊に関していうと、今回、能登半島で耐震化率はそんなに高くない、確か50パーセントをちょっと超えるぐらいではなかったかなというふうに記憶していますけれど。三重県の場合は県全体でいうと70パーセントを超えるぐらい(87.2パーセント)の耐震化率はあるんですけど、地域によっては確か南部地域もう少し低くて、60パーセント前後、50パーセント台だったかなという記憶をしています。能登と同じような状況になる可能性もあるので、まずは耐震補強を進めていただきたいということなんですけれども、市町で無料の耐震診断をやっていますので、それを受けていただいて、自分の住宅がどんな状況なのかを確認していただきたいと思います。さらに、その上でですけれども、耐震補強については国とそれから市町と県とで補助制度がありますけど、その金額で足りるのかどうか。財政、国もそうですし県もそうですが、財政的な制限というのもあるとは思いますが、それが少しでも上げられないのかというところはこれから国にも要望していく必要があるかなと思っております。
 
(質)2点伺いたいんですけれども、1点目が実際に行かれる前に、今後はフェーズも変わって廃棄物の処理とかの支援が必要になるとかそういったお話ありましたけれども、実際に行かれてどういった支援ニーズというか、市長、知事からこんな支援ニーズを聞いたのかということ。もう1点は実際の職員の方から聞かれるのとは、またご自身が行かれることで、三重県での防災の対応が違ってくるといったお話もありましたけど、実際に知事が行かれたことの意義といいますか、どのように感じていらっしゃるか。
(答)意味ですね。
 
(質)意義ですね。
(答)分かりました。1点目は、これは馳知事もおっしゃっておられましたし、坂口市長もおっしゃっていましたが、これから復旧復興のフェーズに変わっていくという1カ月大体経過しました、40日経過しましたが、そういうことやろうと思います。そこでのニーズに関していうと、復旧復興のための仮設住宅の整備、これを県の方では進めていく必要があるということで、馳知事からお話を伺いました。これに関して三重県が何かお手伝いをするということは場合によると、設計をするときの技術系の職員を派遣するということは出てくるかもしれないので、そこは対応していきたいというふうに思っています。それからおっしゃったように、廃棄物の処理というのはこれから出てまいります。そこは一緒に馳知事を訪ねた村井知事が宮城県のやり方をお話をされておられました。分別を現地の人にやっていただいて、廃棄物処理が進むようなやり方をしていたということですね。そういうやり方があるんじゃないかというお話もしておられましたが、分別した後の廃棄物をどこかで対応しなきゃいけないということで、我々も対応できるものをやっていきたいというふうに思っています。ただ、廃棄物を処理するときに、石川県と三重県の地理関係ですけど、車で行くと近いんですよね。ですから、今回は被災地にうちはいち早く職員を派遣できたんですけど、廃棄物の処理は場合によると船で運ぶことになるかもしれないと。その話は坂口市長にも申し上げましたけど、船で運ぶことになると、実は石川と三重県では一番都道府県では遠い関係になってしまうんですね。それでも要請があれば我々は対応しますというつもりではおります。車であれば持ってきていただいて対応できるように関係市町と話を進めていきたいと思ってます。それから、南海トラフへの対応、これ何度も申し上げておりますけれども、命を守るというの一番大事でありますので、先ほど申し上げた家屋倒壊なるべく少なくする。それから火災ですね、火災への対応ですけれども、これは空中消火しかないかもしれないというので、昨日も自衛隊の方々と意見交換させていただいたところでありますが、その方法をどうするかというのを、現実に輪島朝市の火災現場を見てその思いを強くしたところでもあります。また、津波の対応でありますけれども、これ三重県今まで進めておりますが、ソフト部分のアプリというのも来年度予算に盛り込んだところですので、その必要性も感じております、という感じでしょうか。
 
(質)知事が実際に被災地に行かれたことの意義というのはどのように感じてらっしゃいますか。
(答)私自身が被災地を見まして、どのぐらいの被害があるのかというのは、実際の自分の目で見て分かったところもございます。実際、帰ってきて翌日ですけれども、地震の話を聞いた時に、私自身はストレス耐性はある方だと自分では思ってたんですけれども、ちょっとやっぱ顔がこわばるようなところもありましたし、かなりの心理的な負担というんですかね、それも被災地では起こるというのは自分でも体験もできましたし、これはちっちゃな話ですけれども、でも被災地の人にとってはとっても大きな話なので、そういう今回もDMATに加えて、被災地の精神的な傷害を受けた方へのチームも派遣していますけど、そのチームの重要性というのも自分でも分かりましたね。被害の大きさに加えて、そういった部分も分かったという意味では、現地に行ってみて意味はあったというふうに思います。またさらに、現地に行っている三重県の職員の活躍の様子というのは、この目で見えましたので、そういう意味でも意味はあったのではないかなと思います。
 
(質)情報が届かない孤立の集落があったという話があったと思いますけれども、これについてですが、これどういう状況だったのかということと、あとこれにどう対応していくか考える必要があるとおっしゃいましたけれども、今考え得ることってどういうことでしょうか。
(答)孤立集落に関しては、結局電気が通らなくなっているということで、例えば、それからあと電話のアンテナですかね、これが地震で恐らく使えなくなったんだと思うんですけど、その集落に何人の人がおられて、どういう被害状況なのかというのが実際に足で行ってみないと分からないという状況だったというふうに聞いています。これは三重県でも発生する可能性があるわけでありますので、昨日も自衛隊の方々と議論をさせていただきましたけれども、恐らくやり方というのはいくつかあると思うんですけど、昨日、自衛隊の方からご提示をいただいたのは、自衛隊で衛星電話をいくつか持っているので、かつドローンを今回の能登半島の対応でドローンを使いましたと、自衛隊として。大きなドローンを使ったとおっしゃっていましたけれども、20キロぐらいのものを持ち上げられるドローンを、これは民間と契約をして自衛隊で使ったようですけど。それを使って、例えば衛星電話を孤立している集落に運ぶ、そしてその衛星電話を使ってもらって通信をするというやり方があるかもしれませんねという話を、昨日の協議会では話が出ました。あるいは馳知事からお話を聞いたのは、スターリンクっていう衛星を使った通信設備、Wi-Fiのようなものですけど、ウェブが使えるようになるというものですけど。それは結構使えたということで、内閣府で10数基これを持っていると、それから東京都では100基以上ですかね、持っておられるということで、それをお借りできれば、あるいは三重県でも配備が可能かこれから検討しますけれども、それで持ってれば、それを例えばドローンで持ってくやり方もありますし、ヘリから降下をした情報通信の職員といいますか実動部隊の職員、自衛隊であったり、海保であったり、警察であったり、消防ですが、その人たちがそこに設置をするというやり方もありますね。後者であれば、音声ではない形になると思いますが、メールのやりとりができるようになるということですね。前者、衛星電話であれば音声でやりとりができるようになるので、情報の途絶というのが回避できるというやり方はあるかなと思いますね。
 
その他項目に関する質疑
 
南海トラフ地震被害想定
(質)発表項目外で。ちょっと発表項目に関わるんですけど、新年度予算並びに2月補正で、能登半島地震の調査費ついてて、その上で平成24年だったかな、に策定した南海トラフ地震の被害想定、これを改定するということでしたけれども、一部ではハード整備が進み、避難訓練とかも何度もやっているので、被害は減るんじゃないかと、被害想定という話もありましたけれど、先ほどお伺いしてたように、輪島で朝市が燃えたとか、初期消火の問題があったりとか、漁港が隆起するとか、道路が崩落して孤立集落が出るとか、ちょっとあんまり今まで想定していなかったようなところもあるので逆に被害が増えるかもしれないというところもあると思うんですけども、知事としてはどうなりそうというのは、ご自身が現地見られて、その辺はどうでしょうか。
(答)今の被害想定、南海トラフは25年度に策定したものですけれども、もう10年ぐらいたっていましてね。三重県で南海トラフが本当に地震が起きたときにどうなるかというのは分かりません。分かりませんけど、やっぱ行政としては最悪に備えておかなきゃいけないと思います。今まで確かに訓練もやってます。それから施設についても津波避難タワー、今年度から県の予算の制度を作りまして、来年度は16基の津波避難タワーを県内で着手することができるということですから、今までよりは進んでいる部分もあると思いますが、今まで想定していなかったような対応というのもこれから考えていかないといけないと思います。おっしゃったような孤立集落の問題もありますし、それから大規模火災というのもあります。阪神でも長田地区で火災起こりました。それから東日本の場合は人口密集地ではなかったですけど、千葉のコンビナートで大火災が起こりましたね。ああいうのはやっぱり地震のエネルギーが大きいときには出てくるんだというのが今回も分かりましたので、それへの対応というのは必要ですし、それから避難所で災害関連死をなさる方々への対応ということで、1次避難のときですけど、例えば体育館に避難されて、そして床に毛布を引いて寝ておられる。で、靴で入っていってしまう、三重県の場合は靴で入るということはないということは聞いていますけれども、靴で入っていって、感染症がまん延してしまうというのがあるので、そこは止めなきゃいけないんですけど。段ボールベッドをなるべく早いタイミングで三重県はサカイさんと今協定を結んでいるので、持ってきていただくということで、少しでも避難所の生活は楽になるとは思いますが、自分の空間の確保ですね。それはまだ十分ではないと思いますので、それを考えておられる市町もありますけれども、十分に個別空間が確保できるようなやり方というのも必要かもしれないということで、少しでも災害による直接の死亡と、それから関連死、これを少なくするようなやり方というのをこれからも考えていかないかんと思いますね。

熊野道路の開通見通し
(質)またこれも関連してくるんですが、10日に石川県に行かれて、11日は熊野に行かれて、熊野道路、トンネルの着工式に出席されて、その場で2本、3本の要は。
(答)代替道路ですか。
 
(質)道路が必要なんだということおっしゃってたと思います。必要性はよく分かります。それで、熊野道路に関しては6.7キロ、国土交通省はいつできるかちゅうことは明確にはしていないわけですけども、どれぐらいの時期にそれができるか。非常に地域であったり、あるいは県全体からとっても防災という点でも注目度が上がっているわけですけど、その辺どんな日程をお持ちでしょうか。
(答)なるべく早くということです。これは直轄でやっていただいているので、国土交通省でやっていただく工事なんですけど、まず熊野道路に関していうと、今もう買収は終わっていますので、あとはトンネルを掘ったり、橋梁を架けたりというような工事が残っています。実はトンネルは掘ってみないと分からない部分もあると聞いていますので、最新の工法でナトム工法だったと思いますけど、やっておられるので、時間はそんなにかからないとは思うんですけれども、なるべく早いタイミングでこれを造っていただく必要があろうかなというふうに思います。熊野道路だけではなくて、まだその南側に道路がありまして、トータルでまだ25キロほど造っていかなきゃいけない、造っていただかなきゃいけないわけですけど、これを造らないと42号に頼るしかないわけでありますので、42号が仮に通行できなくなると、さっきの輪島、こんな状況になる可能性がありますんでね。やっぱり代替道路は必要だろうというふうに思っております。
 
(質)それほど時間、工事の内容にもよるけど、それほど時間はかからないだろうと。
(答)そうですね。用地買収終わっているので、その部分はこれから20年もかかるという話ではないとは思います。
 
半導体産業の振興
(質)地震とかとは関係ないところなんですけど、新年度予算で半導体産業投資促進事業費として500万円ほど計上していると思います。去年の3月だったと思うんですけれども、半導体ネットワーク設立していて、その流れの一環なのかなというふうにも思うんですけれども、この550万円とか、あとはこの予算を計上した狙いというのを教えていただければと思います。
(答)三重県は産業としては大きなものとして、自動車産業があるわけでありますけれども、日本全体と近い形になるかもしれませんが、やはり産業一つに依存しているということになるとやっぱりまずいということで、もう一つの柱として半導体というのを私ども打ち出しております。そして、半導体の産業を支えるために、産官学で半導体のネットワークというのをつくらせていただいたところでありますけれども、これをさらに進めて、三重県で、今、国全体でも安全保障、経済安全保障の観点から半導体を支援しようと、特に国もキオクシアさんの第2次投資に関して補助を出すということを決められたりしておりますし、我々としても三重県の中で半導体産業をますます盛んにしていただきたいという思いを持ちまして、こういう予算を組ませていただいたということであります。
 
(質)知事としては、今後、元々従来から半導体は県は強いとは思うんですけれども、今後はどのような形で県内の半導体産業を活性化させたいと。
(答)日本全国で今5カ所、半導体を製造するために力を入れていく場所ということで、経産省が選定をしていただいていまして、その中に三重県も入っておるわけですよね。半導体製造に関していうと重要なのは水、そして電力、そして人材ということでありまして、三重県は、水は非常に豊富にあります。ですから、まだまだ半導体の工場に来ていただく余地はあるというふうに思っていますし、電力は安定的な電力供給を中部電力さん、関西電力さんしていただいていますので、これについては心配がないと思っております。もう一つは人材ですけれども、県内に国立大学もありますし、それから高専が三つあるんですね、こんな県は珍しいということ。それから工業高校もありますし、そういったところで人材の確保をしっかりとやると。そのためにも半導体ネットワークで皆さんで議論するということを進めておるわけですので、引き続きこういう動きをしていきたいと思っております。
 
カーボンニュートラル
(質)もう一点なんですけれども、これもちょっと同じ部署のところだと思うんですけど、ゼロエミッションみえの予算のところで、洋上風力の調査とか、それから水素・アンモニアのサプライチェーンの整備をうたってるようなカーボンニュートラルの政策があったと思うんですけど、元々、県内コンビナートとかたくさんあったりとか、あとは火力とかの依存度が結構高いようなので、電源構成とか見ると、そういったところがあると思うんですけれども、あって、かなり時間がかかるようなものなのかなというふうにも、カーボンニュートラルの達成とかに、思うんですけれども、今回4、5,000万円ぐらいだったと思うんですけれども、その予算の中でどれだけのことを達成していこうかとか、そこに向けての目標というか、来年度の達成とかそういったところをちょっと教えていただきたいのですが。
(答)まず洋上風力に関して、いずれにしても、カーボンニュートラルの動きは止めようがないというか、ますます加速していくと思いますし、我々はそれに対してちゃんと対応していく必要があるというふうに思っています。それで、そのうちの一つであります洋上風力に関しては、前回、発表もさせていただきましたが、検討会を自治体の方々と催しまして、三重県でどういった形で洋上風力が根付くことになるのか、可能性はあるのかどうか、そういう議論をこれからしていくということで、その会議開催費などの予算を盛り込んでおるわけであります。それから水素・アンモニアに関していうと、これ四日市のカーボンニュートラルコンビナートの会議でも、四日市市と一緒に、あるいは関係事業者、コンビナート事業者、全ての事業者入っていただいておりますが、ここで議論をしておりまして、他の地域では、例えば火力発電に対して水素・アンモニアの混焼という、今までもう開発された技術は導入しようというふうにされているわけですが、四日市はそうではなくて、コンビナートの中で発生する水素をどのように使うかとかいうことですので、他の地域ではないですね。新しい水素の使い方というのは出てくる可能性があるということで、これ今議論をしようとしているわけです。そういったものを後押しするための施策、補助を今回盛り込んでいるということで、そういった取り組みが促進できるようにしていきたいというふうに思っています。ご質問にはなかったですけどEV化ですね、車のEV化も同様でありまして、今まで部品を作っておられたところ、内燃機関、エンジンの自動車製造業と違って、部品の点数が1万点ぐらい減ってしまいますので、内燃機関で3万点ぐらい使ったものが、EVになると電気自動車は2万点ぐらいに減りますから、ですから、他に産業の道といいますか、会社存続の道を探っていただく必要がありますので、そういったマッチングみたいなものも予算を確保して促進していきたいと思っております。
 
名古屋市教育委員会の不祥事
(質)名古屋市教委が教員団体から金品を受け取っていた問題への受け止めと、あと県内の県教委等で確認して、同様事案の有無等を教えていただきたい。
(答)まず、県内教育委員会に話を聞きましたが、市町も含めて金品を受け取っているということはないというふうに聞いております。また、校長会など、複数の関係団体から名古屋市は推薦名簿を受け取っておられたようですけれども、県内ではそういうこともないというふうに聞いております。今、名古屋市で事実確認をしておられるようでありますけれども、金銭の授受を伴うような行為というのは適切な行為ではないんだろうというふうには思っております。三重県全体としては、そんなように考えているところであります。
 
(質)他ありますでしょうか。ないようですので、ありがとうございました。
 
(答)どうもありがとうございました。
 

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