知事定例会見録
令和６年４月１０日
於：プレゼンテーションルーム
発表項目等
質疑項目
・発表項目等に関する質疑
・日本版ライドシェア
・Ｆ１日本グランプリの振返り
・川勝知事の辞職発言
・宮城県知事の国民スポーツ大会廃止発言
・半導体物資に係る政府支援
・次期式年遷宮開催準備
・いじめ防止強化月間
・日本版ライドシェア
・Ｆ１日本グランプリの振返り
・川勝知事の辞職発言
・宮城県知事の国民スポーツ大会廃止発言
・半導体物資に係る政府支援
・次期式年遷宮開催準備
・いじめ防止強化月間
発表項目等
（知事）おはようございます。４月はいじめ防止月間でありますので、今日ピンクのジャケットを着用させていただいています。今日の会見では私の方から２件申し上げたいと思います。１件目は、先ほど９時半から実施をいたしましたけど、３回目の三重県児童虐待防止対応検討委員会（正しくは、「三重県児童虐待防止対応検討会議」）、これを開催いたしました。既にマスコミの皆さんもその場で聞いておられる方も多かったと思いますけれども、検討委員会は三重県の女の子が虐待によって死亡した事案、昨年の５月でありますけど、それを受けて開催をし始めたものであります。去年の７月に２回を開催をして、当面、我々行政の方でできることというのを決めたわけでありますけれども、この３月の２９日に私たちから有識者の皆さんに検証をお願いしてましたが、その報告書を頂戴しました。検証委員会からの提言という形で、３月２９日にここにございますような提言をいただいたわけでありますけれども、それを受けて我々としてどういう対応を行っていくのかというのを決めさせていただいたのが、先程開催しました３回目の検討会議であります。検証委員会の方からは、乳児期、通園期、在宅期、この３つに分けて対応すべきことというのをいただいたわけで、これは代表的なものでありますけれども、それを私どもの方で分析をさせていただきましたところ、行政をはじめとした体制をしっかりしなさいという話が一つ、そして関係機関、これは津市でありますとか警察とかもそうでありますけど連携をしっかりとるようにということ、そして３点目が人材育成・研修をするようにということで、それぞれステージにおいて①であるとか②であるとか③であるとかの指摘をいただいております。我々としては再発防止策、もうこの４月中に対応するものもあります。それから既に対応しているものもあります。例えば体制の強化でいうと、去年の８月に児童相談所などに３人の職員を追加で配置をいたしておりますし、この４月から２０人を追加で配置をしたところでありますが、まだやっていかなきゃいけないことがあるということで、この４月中をめどにほとんどのものは行うんですけれども、一番時間がかかるものであっても令和６年度の上半期中には終えたいということで対応を行っていくものであります。一番重要なのは、風化をさせないということであります。こういった事案を二度と起こさないために。従いまして、検証委員会の方にも今後報告をして、またご指摘もいただきたいと思ってますし、この検討会議も開催をしまして、どういう取り組み状況なのか、問題点がないのかということを検討を続けていきたいというふうに思っています。さらに申し上げますと、虐待防止条例というのが既にあります。この改正についても検討をし始めたいというふうに思っております。平成２４年、２９年にも子どもが亡くなる虐待の事案がありました。その時にもこの条例、改正はしてないんですけれども、今回改正すべきこと、対応を改めるべきことがあるというふうに思われますので、平成１６年にできた条例ですけれども、改定をしていくことを視野に検討を進めたいと思っております。これが１点目であります。
２点目は、障がい福祉事業所によります県庁でのマルシェの実施であります。４月の１６日から１１時半から１３時半、県庁の１階の玄関ホールで販売を開始をしていただくものであります。これは、令和５年の１２月に三重県社会就労センター協議会をはじめとします関係事業所の方々、意見交換をやらせていただきましたけど、その時に障がい者が実際に活躍しているということを広く知っていただきたいというご要望と、それから障がい者の方の収入の向上を図りたい、この２点を申し入れをいただきまして、こういった販売の機会をつくってほしいという話がありましたので、４月１６日から始めまして毎月第３火曜日に県庁の１階玄関ホールで販売をしていただくということになりました。津の事業者さん多いんですけれども、中には亀山の事業者さん、松阪の事業所さんもおいでになられます。県民の方にもぜひ購入においでいただければありがたいというふうに思っております。この要望を受けまして、県庁の担当課の方で一生懸命検討してくれまして、今回の実施の運びということになったわけでございます。私もこの４月１６日にお伺いできるように、今調整をしているところでございますので、ぜひ多くの皆さん、メディアの皆さんもぜひ購入においでいただければ、そして多くの県民の皆さんもぜひ購入においでいただければありがたいと思います。以上であります。
発表項目等に関する質疑
○第３回三重県児童虐待防止対応検討会議の開催を受けて（報告）
（質）虐待の再発防止策なんですが、先ほどの会議の中でも話があったと思うんですけれども、それに関連してなんですが、今回、主な提言の中に、県に対してと、津市に対してというところがあったと思うんですが、県の対応策というのは今回羅列されて対応策が示されたんですけれども、今回、その県と津市の連携に関してが少し課題になっていたように思うんですが、報告書に関して、津市に対してどのように連絡をしたのかと、あと、津市の対応策の共有などの連携はどういうふうにとっていくのかというところを教えてください。
（答）津の方にもこの報告書をいただいたということは連絡をしておりますので、津でも検討していただいていると思います。津市の対応は、津の方でもおそらく発表されるということになると思いますけれども、やっぱり今回の一つの問題につきましては、津と県の間での連携が不十分であったということでありますので、今後連携をしっかりするということで、既にこれは連携する場所というのは要対協という協議の場が主な場になりますけれども、要対協で行われるその会議を支援するためのコーディネーターを県庁に４月から置いております。要対協の会議を強化していきたいというふうに思っております。それから、実は連携というのはいろいろな場面がありまして、虐待の場面もありますし、それからその手前のところで、例えば乳児院に入っておられた子どもさんですと、虐待が疑われる、虐待の可能性があるということで、虐待の事案というのを気づく前から市町と調整をしないといけないということがあるわけでありますけれども、施設をこう退所される前までに市町に引き継ぎをする、そこの連携をしっかりとるというのも大事でありますので、乳児院を退所されるとき、その前に、会議を開催をしましょうということも言っていくということも決めております。そういった形で連携の強化というのは進めていきたいと思っております。自治体もおそらくしっかりとやっていただけるというふうには考えております。
（質）その上でですけど、この表の最後のところにフォローアップを行うというふうにさっきの会議で提示されたんですけど。
（答）はい、欄外ですね。
（質）その欄外に関してが、具体性がちょっと私わからなくて、どういうタイミングでフォローアップっていうのをされていくのかということに関しては検討されているのですか。
（答）はい、これからになると思います。ここで書かせていただいている資料２の一番右側の再発防止策のところですが、全体の対応が一段落するのが一番時間がかかるのがステージⅢの②でご指摘をいただいた人材育成計画の策定でありますが、これは令和６年度前半を目途に作成すると。そこで一応我々の対応というのは一段落することになりますけれども、そういった辺りで、検討委員会を開催をするということは考えられると思います。それから、検証委員会の方ですね、有識者の方々への検証、そこでＰＤＣＡサイクルを回していただくということになりますけれども、そこもその辺のタイミングで我々から対応をお示しして、中でご議論いただく時間が必要であると思いますので、ご議論いただいて、その結果も私どもに教えていただければというふうに考えています。この時期はちょっとまだどのぐらい時間が議論にかかるかによりますので、そんなタイミングかと考えております。
（質）児童虐待に関してなんですけど、さっき検証委員会行われまして、具体的な新しい再発防止策も示されましたけれども、改めて子どもの命を今後失っていかないようにというところで、今後に向けて改めて一言お願いできますでしょうか。
（答）平成２４年、２９年とですね、子どもの命が失われる虐待事案がありました。そして、令和５年にもその事案が繰り返されたということであります。三重県の子どもの命を守るのは三重県の大人だという気持ちを一人一人が持って、今回の事案を忘れることがないようにしながら、子どもを虐待から守っていかなきゃいけない。そのためにはやらなきゃいけないことがようけあります。それを一つずつきちんとやっていく。それもスピード感を持ってやっていくということが重要でありますので、３月２９日に報告書をいただきました。４月１０日には我々は対応を決めたわけでありますので、それを一つ一つ実行に向けて努力をしていく。そして、三重県の子どもの命がなくなるということが二度とないようにしっかりとやっていきたい。県庁一丸となってやっていきたいと思っています。
（質）条例改正も視野にということがありましたけれども、今、現状の条例でどこに不備というか、課題があるというお考えで、どういう点を知事としては改正すべきとお考えなのか、今一度、教えてください。
（答）これはこれから担当部局で検討を進めてもらうことになりますけれども、平成１６年にできた条例について、例えば再発防止策という意味では、対面の確認というのを具体的には書いていません。当時、そこまで書く必要があるか。法令というのはどこまで書き込むかっていうのは、その時その時の考え方があるわけですが、例えばそういうのもないですし、研修についての規定も私自身はもう少し規定をすべきなんじゃないかなというふうに思います。それから、関係市町との連携というのは書いてあるんですけれども、例えば要対協についての具体的な記述はないというふうに思っております。さらに申し上げると、当時はなかったのであれなんですが、ＡＩの活用ですね。ＡＩ活用についての記述はありません。そういった辺りも必要かどうかを検討し、より広く、より深く規定をしていくということが重要かなと思っているところです。
（質）時期としては、いつ頃までにというのは。
（答）条例改正はあまり軽々にやるというか、スピード感を持ってやるのは大事なんですけれども、関係者の意見はやっぱり聞かないかんと思います。一人の考え方で決めていくわけではないので。ですから、専門家の方々に集まっていただいて、ご意見もいただきながら、改正事項を明確にしていくということが重要かなと思います。ちょっと時間がかかると思います。
（質）専門家の意見というのは、まあ第三者委員会みたいなものを設置するのか、現時点でどういうお考えでしょうか。
（答）第三者委員会というよりは我々も入ります、我々も事務局として入りますので、第三者委員会というよりは検討会というか審議会のようなものになると思いますけど、そこでご議論いただいて、県庁が事務局となってまとめていくということになると思います。
（質）その設置はいつ頃とかあるんですか。
（答）そうですね、なるべく早いタイミングでということになると思います。関係者の方々、外部の方がメインになってくると思いますので、その方々の了解を得ながらということですので、そんなに半年も先ということはないと思いますので、１、２か月ということかなとは思いますけれども、相手の方のご了解を得ながらやっていくことになります。
（質）研修が、保育士と児相職員を対象に研修をやるというふうに書かれていると思うんですけれども、これまでもおそらく何かしらの研修というのはやられてきたと、それが具体的にどういうふうに変わるのかというところを今何か考えているんでしょうか。
（答）去年の７月にも対応方針として研修をしっかりやるということを決めております。今回はこの５月の末までに、今回の提言を受けて、例えば子どもさんの身体の状態が変わってくる、例えば体重が減ってくるとか、そこから予測される虐待の兆候というのもあるんだということを研修の中身で担当者に伝えていく、担当者に理解をしてもらうということなどを、事項として入れ込んだ研修を行っていくことなどを考えております。ですから、今までやっていた研修の中身をさらに深化させるというか、項目を追加をしたりするということでありますので、ブラッシュアップをして研修を行っていくということです。
（質）前回、第三者委員会から提言があった際に委員長の方から、過去の虐待事案の報告書にも同様のような提言だったり指摘というのをしていたというふうに委員長もおっしゃっていたんですけれども、それはつまり行政としてなかなか再発防止策がうまく機能してなかった、できてなかったからこそ、こういう事案がまた起きていると思うんですが。
（答）おっしゃるとおりですね。
（質）その辺りというのは、なぜ今までできていなかったのかっていうところについてはどのようにですね。
（答）チェックを定期的にやっていくっちゅうことなんでしょうね。やっぱり長く時間が経っていくと、一旦事案が起きて、それに対してこういうことで対応しようというのを決めてもおざなりになってしまったり、あるいは正常化バイアスが働きやすいですから、大丈夫なんじゃないかというふうに思ってしまうと。それを大丈夫じゃないというふうに考えて行動するということが重要で、そのためにも研修をしっかりと実施をするということが大事です。研修をするだけはやっぱり駄目で、今やってることについて問題があるのかないのかっていうのを関係者で話し合う、チェックをする、これが大事であるというふうに思います。その大本のところでどういうことをチェックをするのか、どういう研修をするのか、どういう連携をするのかということを条例に書き込むということも重要であると思いますので、土台である条例、法令をしっかりと定める、その上でどういう行動をするのか決めていく、そういうことをやっていかないといけないと思います。
（質）条例に明確に明記をすることで、より職員に意識を浸透させる、風化させないような仕組みをつくっていく。
（答）それもあります。つくりたいですね。それは法令の一つの持つ意味であるというふうに思ってます。全てを条例に書き込むのか、それとも条例を受けた規則に書き込むのかっていうのはあると思いますけれども、書くことはやっぱり法令に記載するのは重要だと思います。
その他の質問項目
○日本版ライドシェア
（質）先日、知事、ライドシェアに関しての国交省との意見交換に出られたと思うんですが、三重県での観光地での志摩市をモデルにしたというふうなのを、翌年度に向けて動かれているというふうなことを、１２月ぐらいにおっしゃっていたと思うんですけれども、ゴールデンウィーク前に観光というところは三重県にとって大きく動くところだと思うんですが、新年度に入って、そのライドシェアに関する県の動きっていうのをちょっと教えてほしいです。
（答）ライドシェアに関して言いますと、日本版ライドシェアということですけれども、今２つ挙げられてまして、主としては道路運送法の７８条３号という形ですけれども、二種免許でない人がタクシー会社の管理の下に有償でお金をいただいて、人を運ぶという形です。これは東京で先日始まりましたし、これから名古屋とか京都とか神奈川とかが始まっていくということですけど、三重県でも観光地ではタクシーが足りやんようになる時間帯というのもあります。志摩の方でその実施をしたいというふうに思ってますけれども、今年の夏ごろをめどにしてそれが始められるように、既に関係者の方々との話し合いを始めているところでありますので、どういった形でできるか調整を進めていきたいと思います。タクシーがなくてなかなか観光地を巡れないとか、あるいは夜食事をしても帰りに車がないというような話もありますので、そういったところで、三重県の場合は都会型の日本版ライドシェアではないとは思いますけれども、観光地型のライドシェアの導入を目指していくつもりであります。
○Ｆ１日本グランプリの振返り
（質）３点あるんですけど、まず１点目、先刻初めて春、Ｆ１をやって、実際それなりの経済効果があったと思うんですけれども、一方で、相変わらず渋滞が起きるなど課題もあったと思うんですけども、今後に向けて知事の受け止めというのをお伺いしたいんですが。
（答）春、４月開催という今まで９月の開催で雨も結構今までは多かったんですけど、今回４月ですから大雨とか台風の季節は避けることができたということで、おまけに桜が満開でありまして、非常に好評を得ております。特に日本の方も喜んでおられますけど、外国からＦ１を見に来られた方も非常に喜んでおいでになられまして、ちょっとまだ外国人の数字っていうのは明確に出ておりませんけれども、３日間で全体では229,000人ということでありまして、鈴鹿サーキットでＦ１が再開された2009年以降最多ということでありましたが、去年は222,000人ぐらいだったと思いますが、その中では40,000人ぐらいの外国人の方がおられたんで、今年もそのぐらいか、もうちょっと多い外国人の数になると思いますが、その方々も桜も見られて、そしてＦ１も見られたということで、非常に喜んでおられたということです。日本人ドライバーの角田さんも１０位に入賞ということでポイントがつきましたし、非常に良かったと思います。何よりも今回皇室の方がご参加をいただきまして、彬子女王殿下がおいでになっていただきました。その後、三重県の観光地も巡っていただいたということもございますが、こういったことでＦ１をプレイアップすることができたというふうに思います。渋滞については、白子の駅から歩いておられる方もおられましたけれども、サーキットの周辺の道路は相変わらず混んでおります。シャトル輸送もしてはいたんですけれども、これから、さらに渋滞対策を強化するということが必要であるということであれば、鈴鹿市さんとも調整をしながら、ショットガン方式の輸送だとか、シャトル輸送の強化ということも考えていきたいと思っておりますので、鈴鹿市さんと調整を必要であれば進めていきたいと思います。
○川勝知事の辞職発言
（質）次に２点目なんですけれども、例のリニアに関しまして、静岡県知事が辞任の理由でリニア問題に一区切りがついたとか、延期させたのが我が手柄っていうような感じの、とも取れるような発言だったので、愛知県知事がかなり怒っていました。一見知事としてはどうでしょうか。
（答）怒りというか、2027年の開業を断念をさせたことが自分の成果だというようなことをおっしゃっておられますが、これは行政官としては理解しがたいところがありますね。その県の知事であれば、その県の発展にどういう貢献をしたのかということではないのかなというふうに思いますので、リニアを早い開業を目指すということで、期成同盟会にもご参加をされておりますので、そういう意味ではなかなか理解できないご発言やと思いますね。行政官もそうですし、政治家もそうかもしれませんけど、歴史の評価に耐えられるかどうかということが重要でありまして、今回のご発言、それから今までの行動というんですかね、が歴史の評価に耐えられるかどうかは、私自身としては甚だ疑問かなというふうには思っているところです。
○宮城県知事の国民スポーツ大会廃止発言
（質）最後に、宮城県知事が先刻、国体について廃止も一つの選択肢と。最後に三重でやって２巡目を、その後どうするかということだと思うんですけれども、国体は自分らが２巡目やった後はいいということなのか、あるいは３巡目を目指すのか、その辺はどうなんでしょう。
（答）国体を主催されておられるスポーツ庁を中心にお考えになることだと思いますけれども、これから全国知事会でも議論が本格的に始まるのではないかというふうに思っています。宮城県知事がおっしゃったのは一つの考え方でありまして、国体というものについて一定の役割を果たしたんじゃないかということについては、そう考えている知事も私もその可能性はあるなというふうに思ってますけれども、そう考えている知事はいると思います。そういった考え方を全国知事会で議論し、国体という形、今の形がそのまま続くことがいいのかどうかということについては議論して、どういった形が望ましいのかということを我々としても提言をしていきたいというふうに考えております。
○日本版ライドシェア
（質）ライドシェアの話に戻して、５日に知事会の村井知事たちと一緒に国交省だとかハイヤー・タクシー連合会の方と意見交換会されたと思うんですけれども、参加者の例えば国交省の斉藤大臣とかからは、どういう意見が出たのか。あと、ハイヤー連合会の方からはどういう意見が出たのか。あとは、知事の方からどのようなことを意見としてご発言されたのか、教えていただければ。
（答）今回は内閣府の規制改革推進会議の方からお話を聞いて、我々から意見を申し上げる、そしてその次は国交省、そして最終的にはハイヤー・タクシー協会、全タク連ですかね、連合会と意見交換をしたと、こういうことであります。それぞれについて申し上げたことは若干異なってますけれども、私から申し上げたのは、安全の確保を第一にしていただきたいということを申し上げたところであります。特に類似の規制緩和を運輸行政というのはやってこられたんですけれども、例えば規制緩和の結果、直接的な結果があるかどうかというのは検証が必要ですけど、例えば2016年に軽井沢でスキーバスの事故がありました。これも規制緩和で新規参入が増えたことが一つの原因ではないかとも言われていますが、乗っておられた大学生の方１３名の方が亡くなっているということであります。運輸関係の規制緩和というのは、こういう安全に直結するものがあるということは、規制改革の推進会議の方にもお話をし、ぜひ若い命を失ったご遺族の方とも意見交換をしていただきたい、話を聞いていただきたいということをお願いしたところであります。それから、国交省に対してでありますけれども、なかなか運輸行政と県庁とは話をする機会があんまりないんです。運輸行政って地方の運輸局、そこから運輸支局、県ごとに大体置いてある運輸支局、そこを経由して行政展開をしますので、基礎自治体である市とか町とか運輸局が話をする機会はあるんですけど、各県の県庁とあまり話をするチャンネルが少ないので、そういったものを設けてほしいということを話をしたところであります。
それから、ハイヤー・タクシー連合会に対しましては、三重県でも志摩市でライドシェアを考えておりますので、そこでのライドシェアの実施について協力してほしいという話を申し上げました。それから、申し上げるのを漏らしていましたけれど、規制改革推進会議に対しては、あと２点話をしました。１点目、先ほど申し上げたとおり、安全の確保ということであります。安全の重要性ということで、２点目は、情報弱者への対応もしっかり考えてほしいということを言いました。これはですね、どういう人が運転しているのか、どういう人が乗るのか、それぞれの総合評価をアプリでやるということを考えておられるようでありますので、アプリが使えない子どもとかお年寄りもおられます。特に、お年寄り、やはり通院とかでタクシーを使われる機会も多いと思いますので、そういう人に対してどういうふうに考えるのか、ライドシェアがアメリカの場合ですと、普及することによって今までのタクシーが少なくなっていくということもあるので、情報弱者は逆に不便になっていくということもあるから、そこも考えてほしいという話をしましたのと、それからもう一つは、やっぱり非正規雇用を助長するようなことはやめてほしいということを申し上げました。ヨーロッパでは、アメリカ型のライドシェア、一旦広まりそうになったんですけど、ギグワーカーの問題が出まして、非正規雇用を助長しているということで、大きな問題になって今少なくなっております。そういったところも配慮してほしいということも申し上げたところであります。それぞれの団体からは、今どんな取り組みをしているかというのをお話があったということですので、ここの部分については詳細は割愛させていただきます。
（質）追加でお聞きしたいんですが、情報弱者のお年寄り、お子さんとか、そもそもスマホを持たれていない方がいらっしゃると思うんですけれど、そういう方々に対して、このライドシェアの問題は、知事はどのようにやるのが望ましいというふうにお考えですか。
（答）アプリだけで車が呼べる、それは非常に便利は便利なんですけれども、タクシーの数がそれによって減っていくというのは、これは問題であるというふうに思います。日本型のライドシェアはタクシー会社が管理をしながらやりますので、安全の部分についても、担保しながら進めていきますし、それから、そういったいわゆる交通弱者、情報弱者といわれる方に対しても電話で配車をするとか、それは今までどおりできるようになっていますので、対応ができるというふうに思っていますので、アメリカ型のライドシェアのさまざまな問題点を克服する形で今進めているので、この状況を見ながら、その結果を見ながら、今後どうするかを考えていっていただければいいと思います。
○川勝知事の辞職発言
（質）先ほどの川勝知事の話に戻るんですけれども、今、川勝知事のリニアに関する発言について受け止めはいただいたんですけれども、今日改めて辞職願を提出されたということで、それについての知事としての受け止めは何かありますか。
（答）政治家、行政官もそうですけど、出処進退はその人のお考えによりますので、これについて私から論評することは差し控えさせていただきたいと思います。川勝知事としてのご判断をもって辞表を提出されたのであろうというふうに考えております。
○半導体物資に係る政府支援
（質）もう１点、半導体のことについてお聞かせください。国の位置づけとして、半導体戦略物資は戦略物資というふうになっていると思うんですけれども、昨日、財政審の会合の中で、日本政府はＧＤＰ比でドイツとかアメリカよりもかなり高く、政府からの支援をしているというふうに指摘があって、その中で民間投資も促した方がいいという意見も出たみたいなんですけれども、実際に三重県でもキオクシア、今年7,000億円ぐらいのうち2,500億円ぐらい国から補助金出ていたりしますけれども、この規模自体というか政府の支援の比率の高さとか、そういったところについては、知事どのようにお考えですか。
（答）それは、基本的には国でお考えになる話であろうと思います。財政審のご発言がどのような考え方で発言されたかというのを私も聞いておりませんので、それについてはコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、少なくとも半導体というのが日本にとって、今まで自動車産業のみに依拠しながら経済を回してきた日本としましては、今、半導体というのが第二の日本を支える産業であると。もちろん多くの産業はあるんですけれども、大きな収入を得るための、あるいは非常に裾野が広い産業として考えているというのはわからないでもないというか、よく理解をするところであります。それに対して、経済安全保障的な考え方も含めて政府が支援をするというのはあると思います。どのぐらいの金額で支援をするか、それはその時々の適切な判断をされるというふうに考えます。
（質）他ありませんか。なければ第二さんお願いします。
○第３回三重県児童虐待防止対応検討会議の開催を受けて（報告）
（質）児童虐待ですけど、前の子ども・福祉部長の中村さんが退職されるときにちょっと話を聞いたんですが、そのときに津市とか他機関との連携というのが、やっぱり市町村合併通して権限がかなり移譲した部分があるので、お互いそこがもたれ合うというか、ちょっと考え方が甘かったのではないかというふうなことをおっしゃったんですけど、あと、今まで虐待死等の事例で報告書がほとんど同じようなことを指摘しているということについては、これは中村さんの話じゃないですけど、要はブラッシュアップ、ずっとされていないというふうなことが２つ大きくあると思うんですけれども、その辺のことは今回この事例が起きて報告書を受けて、そういう中で話としては出てこなかったんですか。その市町村合併の問題。
（答）そのおっしゃった市町村合併というのは、権限移譲の問題というのは、津市から津市内の機関への権限移譲、それとも県から。
（質）県から。
（答）それは特にないですね。権限を移譲したから問題が起きたというのは、今回の報告書にもそこは書いてなかったと思いますけれども、そこは議論はしていないです。
（質）児相は基本的に県が持っているんで、結局そこは児相があると丸抱えで県がやっていくんだけど、ある程度一時保護を云々とかいうときに、児童の見守りとか、そういうのはある程度、そこの所在地市町村に譲っている部分があったりするので、この確認をできていればよかったんだけど、これは津市だというふうなことで、結局譲るとそこで県が口を出すというのはなかなかできにくい部分もあるんじゃないですか。だから、その辺のことをおっしゃっているんだと思いますけど。
（答）そういう意味では、その要対協をはじめとして、その自治体との連携が必要だというのは検証委員会からご指摘をいただいていますので、そこを強化する必要があると思いますね。権限を移譲したから問題だというか、今の状態の中でどうやって子どもの命を守っていくのかっていうのを考えなきゃいかんということと思っております。あとは、今まで類似の事案が起きて、それを止められなかったのは、やっぱりブラッシュアップをきちんとやってなかった、言葉を変えて言うと、風化をしてしまったというところがあるのかもしれませんが、それがないようにしていかなきゃいけないので、場合によるときちんとチェックをするということ、そういったことを法令に書き込むというのも一つのやり方かなと思います。
（質）ブラッシュアップについては、当然のことで異論はないですよね。
（答）必要ですね。
○次期式年遷宮開催準備
（質）あと、昨日、神宮司庁の方で会見があって、一昨日、天皇陛下の方から次の式年遷宮を段取りせよというお話があって、それについての大宮司会見があったんですが、あの中で造営費の問題で、決算レベルで558億、６２回式年遷宮で使って、次はそれをベースに考えるということですけど、今まで大体１．５倍ぐらいに予算が膨らんできているので、決算の段階でですね、それからいくと、今後、ひょっとしたら700億近いお金が必要となるかもしれないので、そのときにある程度、行政支援の話が出て、例えば伊勢市であるとか、県であるとか、あるいは伊勢志摩コンベンション機構であるとか、そういうところからの支出も含めての話で、ただ、これは政教分離との関係があるので、結局、世界遺産になればある程度の支援が得られるんじゃないかということで聞いたんですけど、神宮さんがおっしゃるには、世界遺産にした場合は全て公開しなきゃいけないので、そこは神宮で秘すべきところの部分があるから、なかなかそこは難しいということで、あんまり世界遺産については乗り気じゃなかったんですが。その辺を含めて、絞って言うなら、世界遺産登録は多気町とか、今追加で働きかけられていますけど、神宮に関しては今どんな感じなんですか。
（答）そこは私は詳細把握しておりませんけど、神宮のお考えというのは非常に重要ではないかなというふうに思います。遷宮は確かに多くのお金がかかるわけでありますけど、政教分離との関係で行政が出せるかどうかという問題もあります。従いまして、民間の方々に多くの寄附をしていただければありがたいなというふうにも思っております。
（質）前回終わった後に総文でやったシンポジウムで、当時赤福の会長だった濱田益嗣さんがコーディネーターの質問で、今後、次期式年遷宮はインバウンドの外国人参拝客の方もって言われたときに、益嗣さんは否定されて、あれはあくまでも日本の心のふるさとの部分の営みなので、できたらあんまり外国人の方云々というのは考えないみたいなことをおっしゃって、わりとそれが新聞記事になって、赤福さんの方のホームページで当時社長の典保さんが謝罪の文章を掲げたりしたんですけど、それからいくとその外国人参拝客をどうするかってお聞きしたら、そこは検討すると。逆に言ったら、外国人の方とか、あるいは外国企業とか、そういうところの寄附も拒むものではないみたいなお話だったんですけど。
（答）神宮がですか。
（質）はい。その辺は、いきなり知事にお聞きしてもあれだけど、そこはウェルカムなんですかね。
（答）神宮のお考えだと思いますので、多くの方からご寄附を受けられるというのは、それはそれでいいと思いますけどね。
（質）県庁の部局と話したときに、インバウンド、次の式年に向けてのインバウンドとかいう話ってのはまだ出ていないんですか。
（答）式年遷宮に限ってはないですけど、先日、観光基本計画も改定しましたけれども、インバウンド客を三重県は他県と比べて少ないので、もっと多くの観光客にインバウンドの方に来ていただきたいというのはありますから、これからそういったところも進めていきたいと思います。
（質）神宮の広報も、前回、式年遷宮のときに外国メディアが１社も取材に来てないと。これはやっぱり提供の仕方等も含めて、それがちょっとまずかったんじゃないかという反省があるというふうにおっしゃってて、三重県を見た場合に、平成２６年の伊勢志摩サミットのときも、最初、外国メディアの反応が悪かったんだけど、それはなぜかというと、県庁がその取材場所を先にもう決めてしまって、ここをこういう形でやってくださいという押しつけ的なものがあったんで、その割と反応が鈍かったですけど、希望を聞いて、外国メディアの希望に合わせて場所を設定して、県ができることは何ですかという形の下からいく形でした場合には、結構増えたりしたんですよね。そういうのからいくと、その辺のやり方というのは、今後の式年とか、あるいはインバウンドを増やしたいという話ならば、ある程度受け継がれて、外国メディアへの広報のあり方みたいなのは検討材料にはなるんですか。
（答）外務省とか、あるいは内閣府の広報室とも相談しながらやり方というのはあると思いますが、サミットとか遷宮もそうかもしれませんけど、やはり取材する場所については警備の問題もあるので、そこは守っていかなきゃいけないところがあると思いますね。
（質）交通大臣会合、外国メディアが１社もなかったですよね。
（答）はい。あれは他の大臣会合も基本そうなんですけど、東京から近いところであれば、外国メディアは出張で行くんですけど、そうでないとなかなか来ないというのが現状ですね。
（質）ただ、２６年の伊勢志摩サミットは来たんです。
（答）それは首脳会議ですから、全然違いますよね。
（質）首脳会議であっても、最初は反応鈍かったわけなんですから。
（答）でも、それはやがて来るでしょう。首脳会議は日本が例えば、今回もイタリアで開かれることになりますけれども、おそらく多くのメディアは取材をすると思います。首脳会議とやっぱり大臣会合とは全然違いますね。
○いじめ防止強化月間
（質）あと、今日４月と１１月のいじめ防止強化月間で、今日が４月のやつですよね。一連４月中やるみたいなんですけど、これ、知事の到着が去年もそうだったみたいですけれども、７時半からやってるんだけど、知事が８時頃というのは何か理由があるのですか。
（答）いや、そこは秘書課の仕切りで８時ぐらいに行くということになっていたということですね。
（質）普通なら７時半から、津東、津西、津商業の生徒さんとか、あるいはホンダヒートさんとか、あとは明治安田生命ですか、企業さんも来られてやられてるので、普通なら多分７時半に知事も来られてやられると思うんですけど、朝、別に庁議があるわけでもないみたいだし、それでいくなら７時半に本来合わすのが普通だと思うんですけど。
（答）普通かどうかは、それはその仕切りでしょうね。
（質）でも知事は、そのホストだからという形で、例えばここで何か、プレゼン室でやられる場合も出迎えたりされるじゃないですか。それからいくと、高校の生徒さんたちも集まっておられるので、できれば７時半ぐらいに始まるなら、そこからやられている方が本来的には、見た目も何となく納得がいくんですけど、それは考えないですか。
（答）お考えでしょうね。
（質）考えによって違う、知事によっても違う。
（答）人によって違うんでしょうね。そういうことになっているということですね。
（質）要は、一見知事はそういう選択はしないということですね。
（答）８時ということであれば、８時にはお伺いするということですね。
（質）７時半なら７時半に当然行きますよね。
（答）７時半にということであれば７時半に行くということです。仕切りですね。
（質）仕切りは秘書課が仕切られて。
（答）秘書課と担当部でしょうね。教育委員会ですからね。
（質）知事の意思はそこには入っていない。
（答）入っていないですね。
（質）わかりました。
（答）はい。
（質）ありがとうございました。
了
２点目は、障がい福祉事業所によります県庁でのマルシェの実施であります。４月の１６日から１１時半から１３時半、県庁の１階の玄関ホールで販売を開始をしていただくものであります。これは、令和５年の１２月に三重県社会就労センター協議会をはじめとします関係事業所の方々、意見交換をやらせていただきましたけど、その時に障がい者が実際に活躍しているということを広く知っていただきたいというご要望と、それから障がい者の方の収入の向上を図りたい、この２点を申し入れをいただきまして、こういった販売の機会をつくってほしいという話がありましたので、４月１６日から始めまして毎月第３火曜日に県庁の１階玄関ホールで販売をしていただくということになりました。津の事業者さん多いんですけれども、中には亀山の事業者さん、松阪の事業所さんもおいでになられます。県民の方にもぜひ購入においでいただければありがたいというふうに思っております。この要望を受けまして、県庁の担当課の方で一生懸命検討してくれまして、今回の実施の運びということになったわけでございます。私もこの４月１６日にお伺いできるように、今調整をしているところでございますので、ぜひ多くの皆さん、メディアの皆さんもぜひ購入においでいただければ、そして多くの県民の皆さんもぜひ購入においでいただければありがたいと思います。以上であります。
発表項目等に関する質疑
○第３回三重県児童虐待防止対応検討会議の開催を受けて（報告）
（質）虐待の再発防止策なんですが、先ほどの会議の中でも話があったと思うんですけれども、それに関連してなんですが、今回、主な提言の中に、県に対してと、津市に対してというところがあったと思うんですが、県の対応策というのは今回羅列されて対応策が示されたんですけれども、今回、その県と津市の連携に関してが少し課題になっていたように思うんですが、報告書に関して、津市に対してどのように連絡をしたのかと、あと、津市の対応策の共有などの連携はどういうふうにとっていくのかというところを教えてください。
（答）津の方にもこの報告書をいただいたということは連絡をしておりますので、津でも検討していただいていると思います。津市の対応は、津の方でもおそらく発表されるということになると思いますけれども、やっぱり今回の一つの問題につきましては、津と県の間での連携が不十分であったということでありますので、今後連携をしっかりするということで、既にこれは連携する場所というのは要対協という協議の場が主な場になりますけれども、要対協で行われるその会議を支援するためのコーディネーターを県庁に４月から置いております。要対協の会議を強化していきたいというふうに思っております。それから、実は連携というのはいろいろな場面がありまして、虐待の場面もありますし、それからその手前のところで、例えば乳児院に入っておられた子どもさんですと、虐待が疑われる、虐待の可能性があるということで、虐待の事案というのを気づく前から市町と調整をしないといけないということがあるわけでありますけれども、施設をこう退所される前までに市町に引き継ぎをする、そこの連携をしっかりとるというのも大事でありますので、乳児院を退所されるとき、その前に、会議を開催をしましょうということも言っていくということも決めております。そういった形で連携の強化というのは進めていきたいと思っております。自治体もおそらくしっかりとやっていただけるというふうには考えております。
（質）その上でですけど、この表の最後のところにフォローアップを行うというふうにさっきの会議で提示されたんですけど。
（答）はい、欄外ですね。
（質）その欄外に関してが、具体性がちょっと私わからなくて、どういうタイミングでフォローアップっていうのをされていくのかということに関しては検討されているのですか。
（答）はい、これからになると思います。ここで書かせていただいている資料２の一番右側の再発防止策のところですが、全体の対応が一段落するのが一番時間がかかるのがステージⅢの②でご指摘をいただいた人材育成計画の策定でありますが、これは令和６年度前半を目途に作成すると。そこで一応我々の対応というのは一段落することになりますけれども、そういった辺りで、検討委員会を開催をするということは考えられると思います。それから、検証委員会の方ですね、有識者の方々への検証、そこでＰＤＣＡサイクルを回していただくということになりますけれども、そこもその辺のタイミングで我々から対応をお示しして、中でご議論いただく時間が必要であると思いますので、ご議論いただいて、その結果も私どもに教えていただければというふうに考えています。この時期はちょっとまだどのぐらい時間が議論にかかるかによりますので、そんなタイミングかと考えております。
（質）児童虐待に関してなんですけど、さっき検証委員会行われまして、具体的な新しい再発防止策も示されましたけれども、改めて子どもの命を今後失っていかないようにというところで、今後に向けて改めて一言お願いできますでしょうか。
（答）平成２４年、２９年とですね、子どもの命が失われる虐待事案がありました。そして、令和５年にもその事案が繰り返されたということであります。三重県の子どもの命を守るのは三重県の大人だという気持ちを一人一人が持って、今回の事案を忘れることがないようにしながら、子どもを虐待から守っていかなきゃいけない。そのためにはやらなきゃいけないことがようけあります。それを一つずつきちんとやっていく。それもスピード感を持ってやっていくということが重要でありますので、３月２９日に報告書をいただきました。４月１０日には我々は対応を決めたわけでありますので、それを一つ一つ実行に向けて努力をしていく。そして、三重県の子どもの命がなくなるということが二度とないようにしっかりとやっていきたい。県庁一丸となってやっていきたいと思っています。
（質）条例改正も視野にということがありましたけれども、今、現状の条例でどこに不備というか、課題があるというお考えで、どういう点を知事としては改正すべきとお考えなのか、今一度、教えてください。
（答）これはこれから担当部局で検討を進めてもらうことになりますけれども、平成１６年にできた条例について、例えば再発防止策という意味では、対面の確認というのを具体的には書いていません。当時、そこまで書く必要があるか。法令というのはどこまで書き込むかっていうのは、その時その時の考え方があるわけですが、例えばそういうのもないですし、研修についての規定も私自身はもう少し規定をすべきなんじゃないかなというふうに思います。それから、関係市町との連携というのは書いてあるんですけれども、例えば要対協についての具体的な記述はないというふうに思っております。さらに申し上げると、当時はなかったのであれなんですが、ＡＩの活用ですね。ＡＩ活用についての記述はありません。そういった辺りも必要かどうかを検討し、より広く、より深く規定をしていくということが重要かなと思っているところです。
（質）時期としては、いつ頃までにというのは。
（答）条例改正はあまり軽々にやるというか、スピード感を持ってやるのは大事なんですけれども、関係者の意見はやっぱり聞かないかんと思います。一人の考え方で決めていくわけではないので。ですから、専門家の方々に集まっていただいて、ご意見もいただきながら、改正事項を明確にしていくということが重要かなと思います。ちょっと時間がかかると思います。
（質）専門家の意見というのは、まあ第三者委員会みたいなものを設置するのか、現時点でどういうお考えでしょうか。
（答）第三者委員会というよりは我々も入ります、我々も事務局として入りますので、第三者委員会というよりは検討会というか審議会のようなものになると思いますけど、そこでご議論いただいて、県庁が事務局となってまとめていくということになると思います。
（質）その設置はいつ頃とかあるんですか。
（答）そうですね、なるべく早いタイミングでということになると思います。関係者の方々、外部の方がメインになってくると思いますので、その方々の了解を得ながらということですので、そんなに半年も先ということはないと思いますので、１、２か月ということかなとは思いますけれども、相手の方のご了解を得ながらやっていくことになります。
（質）研修が、保育士と児相職員を対象に研修をやるというふうに書かれていると思うんですけれども、これまでもおそらく何かしらの研修というのはやられてきたと、それが具体的にどういうふうに変わるのかというところを今何か考えているんでしょうか。
（答）去年の７月にも対応方針として研修をしっかりやるということを決めております。今回はこの５月の末までに、今回の提言を受けて、例えば子どもさんの身体の状態が変わってくる、例えば体重が減ってくるとか、そこから予測される虐待の兆候というのもあるんだということを研修の中身で担当者に伝えていく、担当者に理解をしてもらうということなどを、事項として入れ込んだ研修を行っていくことなどを考えております。ですから、今までやっていた研修の中身をさらに深化させるというか、項目を追加をしたりするということでありますので、ブラッシュアップをして研修を行っていくということです。
（質）前回、第三者委員会から提言があった際に委員長の方から、過去の虐待事案の報告書にも同様のような提言だったり指摘というのをしていたというふうに委員長もおっしゃっていたんですけれども、それはつまり行政としてなかなか再発防止策がうまく機能してなかった、できてなかったからこそ、こういう事案がまた起きていると思うんですが。
（答）おっしゃるとおりですね。
（質）その辺りというのは、なぜ今までできていなかったのかっていうところについてはどのようにですね。
（答）チェックを定期的にやっていくっちゅうことなんでしょうね。やっぱり長く時間が経っていくと、一旦事案が起きて、それに対してこういうことで対応しようというのを決めてもおざなりになってしまったり、あるいは正常化バイアスが働きやすいですから、大丈夫なんじゃないかというふうに思ってしまうと。それを大丈夫じゃないというふうに考えて行動するということが重要で、そのためにも研修をしっかりと実施をするということが大事です。研修をするだけはやっぱり駄目で、今やってることについて問題があるのかないのかっていうのを関係者で話し合う、チェックをする、これが大事であるというふうに思います。その大本のところでどういうことをチェックをするのか、どういう研修をするのか、どういう連携をするのかということを条例に書き込むということも重要であると思いますので、土台である条例、法令をしっかりと定める、その上でどういう行動をするのか決めていく、そういうことをやっていかないといけないと思います。
（質）条例に明確に明記をすることで、より職員に意識を浸透させる、風化させないような仕組みをつくっていく。
（答）それもあります。つくりたいですね。それは法令の一つの持つ意味であるというふうに思ってます。全てを条例に書き込むのか、それとも条例を受けた規則に書き込むのかっていうのはあると思いますけれども、書くことはやっぱり法令に記載するのは重要だと思います。
その他の質問項目
○日本版ライドシェア
（質）先日、知事、ライドシェアに関しての国交省との意見交換に出られたと思うんですが、三重県での観光地での志摩市をモデルにしたというふうなのを、翌年度に向けて動かれているというふうなことを、１２月ぐらいにおっしゃっていたと思うんですけれども、ゴールデンウィーク前に観光というところは三重県にとって大きく動くところだと思うんですが、新年度に入って、そのライドシェアに関する県の動きっていうのをちょっと教えてほしいです。
（答）ライドシェアに関して言いますと、日本版ライドシェアということですけれども、今２つ挙げられてまして、主としては道路運送法の７８条３号という形ですけれども、二種免許でない人がタクシー会社の管理の下に有償でお金をいただいて、人を運ぶという形です。これは東京で先日始まりましたし、これから名古屋とか京都とか神奈川とかが始まっていくということですけど、三重県でも観光地ではタクシーが足りやんようになる時間帯というのもあります。志摩の方でその実施をしたいというふうに思ってますけれども、今年の夏ごろをめどにしてそれが始められるように、既に関係者の方々との話し合いを始めているところでありますので、どういった形でできるか調整を進めていきたいと思います。タクシーがなくてなかなか観光地を巡れないとか、あるいは夜食事をしても帰りに車がないというような話もありますので、そういったところで、三重県の場合は都会型の日本版ライドシェアではないとは思いますけれども、観光地型のライドシェアの導入を目指していくつもりであります。
○Ｆ１日本グランプリの振返り
（質）３点あるんですけど、まず１点目、先刻初めて春、Ｆ１をやって、実際それなりの経済効果があったと思うんですけれども、一方で、相変わらず渋滞が起きるなど課題もあったと思うんですけども、今後に向けて知事の受け止めというのをお伺いしたいんですが。
（答）春、４月開催という今まで９月の開催で雨も結構今までは多かったんですけど、今回４月ですから大雨とか台風の季節は避けることができたということで、おまけに桜が満開でありまして、非常に好評を得ております。特に日本の方も喜んでおられますけど、外国からＦ１を見に来られた方も非常に喜んでおいでになられまして、ちょっとまだ外国人の数字っていうのは明確に出ておりませんけれども、３日間で全体では229,000人ということでありまして、鈴鹿サーキットでＦ１が再開された2009年以降最多ということでありましたが、去年は222,000人ぐらいだったと思いますが、その中では40,000人ぐらいの外国人の方がおられたんで、今年もそのぐらいか、もうちょっと多い外国人の数になると思いますが、その方々も桜も見られて、そしてＦ１も見られたということで、非常に喜んでおられたということです。日本人ドライバーの角田さんも１０位に入賞ということでポイントがつきましたし、非常に良かったと思います。何よりも今回皇室の方がご参加をいただきまして、彬子女王殿下がおいでになっていただきました。その後、三重県の観光地も巡っていただいたということもございますが、こういったことでＦ１をプレイアップすることができたというふうに思います。渋滞については、白子の駅から歩いておられる方もおられましたけれども、サーキットの周辺の道路は相変わらず混んでおります。シャトル輸送もしてはいたんですけれども、これから、さらに渋滞対策を強化するということが必要であるということであれば、鈴鹿市さんとも調整をしながら、ショットガン方式の輸送だとか、シャトル輸送の強化ということも考えていきたいと思っておりますので、鈴鹿市さんと調整を必要であれば進めていきたいと思います。
○川勝知事の辞職発言
（質）次に２点目なんですけれども、例のリニアに関しまして、静岡県知事が辞任の理由でリニア問題に一区切りがついたとか、延期させたのが我が手柄っていうような感じの、とも取れるような発言だったので、愛知県知事がかなり怒っていました。一見知事としてはどうでしょうか。
（答）怒りというか、2027年の開業を断念をさせたことが自分の成果だというようなことをおっしゃっておられますが、これは行政官としては理解しがたいところがありますね。その県の知事であれば、その県の発展にどういう貢献をしたのかということではないのかなというふうに思いますので、リニアを早い開業を目指すということで、期成同盟会にもご参加をされておりますので、そういう意味ではなかなか理解できないご発言やと思いますね。行政官もそうですし、政治家もそうかもしれませんけど、歴史の評価に耐えられるかどうかということが重要でありまして、今回のご発言、それから今までの行動というんですかね、が歴史の評価に耐えられるかどうかは、私自身としては甚だ疑問かなというふうには思っているところです。
○宮城県知事の国民スポーツ大会廃止発言
（質）最後に、宮城県知事が先刻、国体について廃止も一つの選択肢と。最後に三重でやって２巡目を、その後どうするかということだと思うんですけれども、国体は自分らが２巡目やった後はいいということなのか、あるいは３巡目を目指すのか、その辺はどうなんでしょう。
（答）国体を主催されておられるスポーツ庁を中心にお考えになることだと思いますけれども、これから全国知事会でも議論が本格的に始まるのではないかというふうに思っています。宮城県知事がおっしゃったのは一つの考え方でありまして、国体というものについて一定の役割を果たしたんじゃないかということについては、そう考えている知事も私もその可能性はあるなというふうに思ってますけれども、そう考えている知事はいると思います。そういった考え方を全国知事会で議論し、国体という形、今の形がそのまま続くことがいいのかどうかということについては議論して、どういった形が望ましいのかということを我々としても提言をしていきたいというふうに考えております。
○日本版ライドシェア
（質）ライドシェアの話に戻して、５日に知事会の村井知事たちと一緒に国交省だとかハイヤー・タクシー連合会の方と意見交換会されたと思うんですけれども、参加者の例えば国交省の斉藤大臣とかからは、どういう意見が出たのか。あと、ハイヤー連合会の方からはどういう意見が出たのか。あとは、知事の方からどのようなことを意見としてご発言されたのか、教えていただければ。
（答）今回は内閣府の規制改革推進会議の方からお話を聞いて、我々から意見を申し上げる、そしてその次は国交省、そして最終的にはハイヤー・タクシー協会、全タク連ですかね、連合会と意見交換をしたと、こういうことであります。それぞれについて申し上げたことは若干異なってますけれども、私から申し上げたのは、安全の確保を第一にしていただきたいということを申し上げたところであります。特に類似の規制緩和を運輸行政というのはやってこられたんですけれども、例えば規制緩和の結果、直接的な結果があるかどうかというのは検証が必要ですけど、例えば2016年に軽井沢でスキーバスの事故がありました。これも規制緩和で新規参入が増えたことが一つの原因ではないかとも言われていますが、乗っておられた大学生の方１３名の方が亡くなっているということであります。運輸関係の規制緩和というのは、こういう安全に直結するものがあるということは、規制改革の推進会議の方にもお話をし、ぜひ若い命を失ったご遺族の方とも意見交換をしていただきたい、話を聞いていただきたいということをお願いしたところであります。それから、国交省に対してでありますけれども、なかなか運輸行政と県庁とは話をする機会があんまりないんです。運輸行政って地方の運輸局、そこから運輸支局、県ごとに大体置いてある運輸支局、そこを経由して行政展開をしますので、基礎自治体である市とか町とか運輸局が話をする機会はあるんですけど、各県の県庁とあまり話をするチャンネルが少ないので、そういったものを設けてほしいということを話をしたところであります。
それから、ハイヤー・タクシー連合会に対しましては、三重県でも志摩市でライドシェアを考えておりますので、そこでのライドシェアの実施について協力してほしいという話を申し上げました。それから、申し上げるのを漏らしていましたけれど、規制改革推進会議に対しては、あと２点話をしました。１点目、先ほど申し上げたとおり、安全の確保ということであります。安全の重要性ということで、２点目は、情報弱者への対応もしっかり考えてほしいということを言いました。これはですね、どういう人が運転しているのか、どういう人が乗るのか、それぞれの総合評価をアプリでやるということを考えておられるようでありますので、アプリが使えない子どもとかお年寄りもおられます。特に、お年寄り、やはり通院とかでタクシーを使われる機会も多いと思いますので、そういう人に対してどういうふうに考えるのか、ライドシェアがアメリカの場合ですと、普及することによって今までのタクシーが少なくなっていくということもあるので、情報弱者は逆に不便になっていくということもあるから、そこも考えてほしいという話をしましたのと、それからもう一つは、やっぱり非正規雇用を助長するようなことはやめてほしいということを申し上げました。ヨーロッパでは、アメリカ型のライドシェア、一旦広まりそうになったんですけど、ギグワーカーの問題が出まして、非正規雇用を助長しているということで、大きな問題になって今少なくなっております。そういったところも配慮してほしいということも申し上げたところであります。それぞれの団体からは、今どんな取り組みをしているかというのをお話があったということですので、ここの部分については詳細は割愛させていただきます。
（質）追加でお聞きしたいんですが、情報弱者のお年寄り、お子さんとか、そもそもスマホを持たれていない方がいらっしゃると思うんですけれど、そういう方々に対して、このライドシェアの問題は、知事はどのようにやるのが望ましいというふうにお考えですか。
（答）アプリだけで車が呼べる、それは非常に便利は便利なんですけれども、タクシーの数がそれによって減っていくというのは、これは問題であるというふうに思います。日本型のライドシェアはタクシー会社が管理をしながらやりますので、安全の部分についても、担保しながら進めていきますし、それから、そういったいわゆる交通弱者、情報弱者といわれる方に対しても電話で配車をするとか、それは今までどおりできるようになっていますので、対応ができるというふうに思っていますので、アメリカ型のライドシェアのさまざまな問題点を克服する形で今進めているので、この状況を見ながら、その結果を見ながら、今後どうするかを考えていっていただければいいと思います。
○川勝知事の辞職発言
（質）先ほどの川勝知事の話に戻るんですけれども、今、川勝知事のリニアに関する発言について受け止めはいただいたんですけれども、今日改めて辞職願を提出されたということで、それについての知事としての受け止めは何かありますか。
（答）政治家、行政官もそうですけど、出処進退はその人のお考えによりますので、これについて私から論評することは差し控えさせていただきたいと思います。川勝知事としてのご判断をもって辞表を提出されたのであろうというふうに考えております。
○半導体物資に係る政府支援
（質）もう１点、半導体のことについてお聞かせください。国の位置づけとして、半導体戦略物資は戦略物資というふうになっていると思うんですけれども、昨日、財政審の会合の中で、日本政府はＧＤＰ比でドイツとかアメリカよりもかなり高く、政府からの支援をしているというふうに指摘があって、その中で民間投資も促した方がいいという意見も出たみたいなんですけれども、実際に三重県でもキオクシア、今年7,000億円ぐらいのうち2,500億円ぐらい国から補助金出ていたりしますけれども、この規模自体というか政府の支援の比率の高さとか、そういったところについては、知事どのようにお考えですか。
（答）それは、基本的には国でお考えになる話であろうと思います。財政審のご発言がどのような考え方で発言されたかというのを私も聞いておりませんので、それについてはコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、少なくとも半導体というのが日本にとって、今まで自動車産業のみに依拠しながら経済を回してきた日本としましては、今、半導体というのが第二の日本を支える産業であると。もちろん多くの産業はあるんですけれども、大きな収入を得るための、あるいは非常に裾野が広い産業として考えているというのはわからないでもないというか、よく理解をするところであります。それに対して、経済安全保障的な考え方も含めて政府が支援をするというのはあると思います。どのぐらいの金額で支援をするか、それはその時々の適切な判断をされるというふうに考えます。
（質）他ありませんか。なければ第二さんお願いします。
○第３回三重県児童虐待防止対応検討会議の開催を受けて（報告）
（質）児童虐待ですけど、前の子ども・福祉部長の中村さんが退職されるときにちょっと話を聞いたんですが、そのときに津市とか他機関との連携というのが、やっぱり市町村合併通して権限がかなり移譲した部分があるので、お互いそこがもたれ合うというか、ちょっと考え方が甘かったのではないかというふうなことをおっしゃったんですけど、あと、今まで虐待死等の事例で報告書がほとんど同じようなことを指摘しているということについては、これは中村さんの話じゃないですけど、要はブラッシュアップ、ずっとされていないというふうなことが２つ大きくあると思うんですけれども、その辺のことは今回この事例が起きて報告書を受けて、そういう中で話としては出てこなかったんですか。その市町村合併の問題。
（答）そのおっしゃった市町村合併というのは、権限移譲の問題というのは、津市から津市内の機関への権限移譲、それとも県から。
（質）県から。
（答）それは特にないですね。権限を移譲したから問題が起きたというのは、今回の報告書にもそこは書いてなかったと思いますけれども、そこは議論はしていないです。
（質）児相は基本的に県が持っているんで、結局そこは児相があると丸抱えで県がやっていくんだけど、ある程度一時保護を云々とかいうときに、児童の見守りとか、そういうのはある程度、そこの所在地市町村に譲っている部分があったりするので、この確認をできていればよかったんだけど、これは津市だというふうなことで、結局譲るとそこで県が口を出すというのはなかなかできにくい部分もあるんじゃないですか。だから、その辺のことをおっしゃっているんだと思いますけど。
（答）そういう意味では、その要対協をはじめとして、その自治体との連携が必要だというのは検証委員会からご指摘をいただいていますので、そこを強化する必要があると思いますね。権限を移譲したから問題だというか、今の状態の中でどうやって子どもの命を守っていくのかっていうのを考えなきゃいかんということと思っております。あとは、今まで類似の事案が起きて、それを止められなかったのは、やっぱりブラッシュアップをきちんとやってなかった、言葉を変えて言うと、風化をしてしまったというところがあるのかもしれませんが、それがないようにしていかなきゃいけないので、場合によるときちんとチェックをするということ、そういったことを法令に書き込むというのも一つのやり方かなと思います。
（質）ブラッシュアップについては、当然のことで異論はないですよね。
（答）必要ですね。
○次期式年遷宮開催準備
（質）あと、昨日、神宮司庁の方で会見があって、一昨日、天皇陛下の方から次の式年遷宮を段取りせよというお話があって、それについての大宮司会見があったんですが、あの中で造営費の問題で、決算レベルで558億、６２回式年遷宮で使って、次はそれをベースに考えるということですけど、今まで大体１．５倍ぐらいに予算が膨らんできているので、決算の段階でですね、それからいくと、今後、ひょっとしたら700億近いお金が必要となるかもしれないので、そのときにある程度、行政支援の話が出て、例えば伊勢市であるとか、県であるとか、あるいは伊勢志摩コンベンション機構であるとか、そういうところからの支出も含めての話で、ただ、これは政教分離との関係があるので、結局、世界遺産になればある程度の支援が得られるんじゃないかということで聞いたんですけど、神宮さんがおっしゃるには、世界遺産にした場合は全て公開しなきゃいけないので、そこは神宮で秘すべきところの部分があるから、なかなかそこは難しいということで、あんまり世界遺産については乗り気じゃなかったんですが。その辺を含めて、絞って言うなら、世界遺産登録は多気町とか、今追加で働きかけられていますけど、神宮に関しては今どんな感じなんですか。
（答）そこは私は詳細把握しておりませんけど、神宮のお考えというのは非常に重要ではないかなというふうに思います。遷宮は確かに多くのお金がかかるわけでありますけど、政教分離との関係で行政が出せるかどうかという問題もあります。従いまして、民間の方々に多くの寄附をしていただければありがたいなというふうにも思っております。
（質）前回終わった後に総文でやったシンポジウムで、当時赤福の会長だった濱田益嗣さんがコーディネーターの質問で、今後、次期式年遷宮はインバウンドの外国人参拝客の方もって言われたときに、益嗣さんは否定されて、あれはあくまでも日本の心のふるさとの部分の営みなので、できたらあんまり外国人の方云々というのは考えないみたいなことをおっしゃって、わりとそれが新聞記事になって、赤福さんの方のホームページで当時社長の典保さんが謝罪の文章を掲げたりしたんですけど、それからいくとその外国人参拝客をどうするかってお聞きしたら、そこは検討すると。逆に言ったら、外国人の方とか、あるいは外国企業とか、そういうところの寄附も拒むものではないみたいなお話だったんですけど。
（答）神宮がですか。
（質）はい。その辺は、いきなり知事にお聞きしてもあれだけど、そこはウェルカムなんですかね。
（答）神宮のお考えだと思いますので、多くの方からご寄附を受けられるというのは、それはそれでいいと思いますけどね。
（質）県庁の部局と話したときに、インバウンド、次の式年に向けてのインバウンドとかいう話ってのはまだ出ていないんですか。
（答）式年遷宮に限ってはないですけど、先日、観光基本計画も改定しましたけれども、インバウンド客を三重県は他県と比べて少ないので、もっと多くの観光客にインバウンドの方に来ていただきたいというのはありますから、これからそういったところも進めていきたいと思います。
（質）神宮の広報も、前回、式年遷宮のときに外国メディアが１社も取材に来てないと。これはやっぱり提供の仕方等も含めて、それがちょっとまずかったんじゃないかという反省があるというふうにおっしゃってて、三重県を見た場合に、平成２６年の伊勢志摩サミットのときも、最初、外国メディアの反応が悪かったんだけど、それはなぜかというと、県庁がその取材場所を先にもう決めてしまって、ここをこういう形でやってくださいという押しつけ的なものがあったんで、その割と反応が鈍かったですけど、希望を聞いて、外国メディアの希望に合わせて場所を設定して、県ができることは何ですかという形の下からいく形でした場合には、結構増えたりしたんですよね。そういうのからいくと、その辺のやり方というのは、今後の式年とか、あるいはインバウンドを増やしたいという話ならば、ある程度受け継がれて、外国メディアへの広報のあり方みたいなのは検討材料にはなるんですか。
（答）外務省とか、あるいは内閣府の広報室とも相談しながらやり方というのはあると思いますが、サミットとか遷宮もそうかもしれませんけど、やはり取材する場所については警備の問題もあるので、そこは守っていかなきゃいけないところがあると思いますね。
（質）交通大臣会合、外国メディアが１社もなかったですよね。
（答）はい。あれは他の大臣会合も基本そうなんですけど、東京から近いところであれば、外国メディアは出張で行くんですけど、そうでないとなかなか来ないというのが現状ですね。
（質）ただ、２６年の伊勢志摩サミットは来たんです。
（答）それは首脳会議ですから、全然違いますよね。
（質）首脳会議であっても、最初は反応鈍かったわけなんですから。
（答）でも、それはやがて来るでしょう。首脳会議は日本が例えば、今回もイタリアで開かれることになりますけれども、おそらく多くのメディアは取材をすると思います。首脳会議とやっぱり大臣会合とは全然違いますね。
○いじめ防止強化月間
（質）あと、今日４月と１１月のいじめ防止強化月間で、今日が４月のやつですよね。一連４月中やるみたいなんですけど、これ、知事の到着が去年もそうだったみたいですけれども、７時半からやってるんだけど、知事が８時頃というのは何か理由があるのですか。
（答）いや、そこは秘書課の仕切りで８時ぐらいに行くということになっていたということですね。
（質）普通なら７時半から、津東、津西、津商業の生徒さんとか、あるいはホンダヒートさんとか、あとは明治安田生命ですか、企業さんも来られてやられてるので、普通なら多分７時半に知事も来られてやられると思うんですけど、朝、別に庁議があるわけでもないみたいだし、それでいくなら７時半に本来合わすのが普通だと思うんですけど。
（答）普通かどうかは、それはその仕切りでしょうね。
（質）でも知事は、そのホストだからという形で、例えばここで何か、プレゼン室でやられる場合も出迎えたりされるじゃないですか。それからいくと、高校の生徒さんたちも集まっておられるので、できれば７時半ぐらいに始まるなら、そこからやられている方が本来的には、見た目も何となく納得がいくんですけど、それは考えないですか。
（答）お考えでしょうね。
（質）考えによって違う、知事によっても違う。
（答）人によって違うんでしょうね。そういうことになっているということですね。
（質）要は、一見知事はそういう選択はしないということですね。
（答）８時ということであれば、８時にはお伺いするということですね。
（質）７時半なら７時半に当然行きますよね。
（答）７時半にということであれば７時半に行くということです。仕切りですね。
（質）仕切りは秘書課が仕切られて。
（答）秘書課と担当部でしょうね。教育委員会ですからね。
（質）知事の意思はそこには入っていない。
（答）入っていないですね。
（質）わかりました。
（答）はい。
（質）ありがとうございました。
了
