知事定例会見録
令和７年１０月３０日
於：プレゼンテーションルーム
発表項目等
質疑項目
- 発表項目等に関する質疑
- 高市内閣の政策
- リニアの総工事費の見通し
- ガソリン暫定税率の廃止
- 知事公用車の交通事故
- 伊勢市長選および紀北町長選
- 新潟県との二県知事懇談
- 津エアポートラインの財政支援要望
- 第４４回全国豊かな海づくり大会～美し国みえ大会～
発表項目等
（知事）おはようございます。私の方から今日は２点お話をさせていただきます。一つは、令和８年三重県誕生150周年記念事業を行おうとしておりますけれども、その関係でパートナー登録制度というのを開始をいたします。明日１０月３１日から募集を開始しますので、お知らせをさせていただきます。令和８年４月の１８日が三重県誕生してから150年ということでございまして、この機会に、今までの越し方、そして行く末、過去と将来を考えて、三重県がこれからどうやって発展していくのか、過去の先人の皆さんがどのようにこの県を発展させてきたのか、それに感謝をしつつ、将来また発展していかないかんねということを考える年にしたい、こう思っているわけでございます。いろんな事業を行うこととしていまして、今その中身については練っているところでございますけれども、ご賛同いただける企業・団体の方をパートナーとして登録をさせていただきたいということになった次第です。登録していただくと、150周年のロゴマークを作る予定でありますが、それを使用できると、それからサイトなどで取組の内容をＰＲできるということでございまして、ぜひ多くの方に参加をしていただけるとありがたいと思います。ご協力いただく中身は、オリジナル商品の開発とかもあると思いますし、イベントをやっていただく、それからポスターとかチラシのご掲示、配置をしていただく、またご寄附をいただくということもあると思います。公表、連携事業の開始としては、来年の１月から開始をするということで考えていきたいと思いますので、県内外の企業の方、団体の方、ぜひ登録を、これは県外でも大丈夫でございますので、ぜひご登録をいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
２点目、いじめの防止強化月間、来月からもう来月と言ってもあと２日でございますが、これは毎年着てますけど、いじめの防止条例で４月と１１月、三重県ではいじめ防止強化月間と定めているわけであります。１１月の取組を、４月の前にも発表させていただきましたけれども、今回の取組は主に４点でございまして、一つは、今回、イオンモール桑名さんでありますけれども、ここでイベントを開催をしますと、ここは毎回こういう商業施設でやらせていただいております。社会福祉法人の方にも来ていただくということで、高校のダンスを披露させていただくということで、広くいじめはだめなんだということを多くの方に考えていただく場所にしたいと。２点目ですけれども、これは新しい取組ということでございまして、大内山のミルク村で製造したパンのパッケージにいじめ止めましょうと貼っていただけるということでございます。それから、地域の子どもたち、度会郡大紀町にあるんですが、いじめ防止メッセージを来客に子どもたちがポケットティッシュを配って、啓発活動をやってくれるということでございます。３点目、これは毎年やってますけど、駅で啓発活動をします。私も参加する予定であります。こんな感じですかね。そして最後ですけど、近鉄さんにご協力をいただいておりまして、中川駅とか伊勢市駅６カ所の駅の構内でいじめ防止の啓発メッセージを放送していただくということと、それから防止キャンペーントレインを走らせていただく。バスも。伊勢鉄道さんにも、三重交通さんにもご協力をいただくということでございます。いじめは、昨日発表ありましたけども、全国でまだちょっと増えてますが、三重県では少しずつ減っている。減るからいいというわけじゃない、隠れたいじめが出てくると良くないんですけれども。いじめは絶対だめだと、撲滅していこうということを言っていくのが大事で、大人の社会ではパワハラ・セクハラ、これについては厳しく取り締まる法律も制定されましたんで、そういうふうになってきております。子どもの社会でもそうなるように、おそらく変わっていくと思います。いじめの認知件数が減ってきたのは三重県だけではありません。あと何県あったんやったっけ、三重県入れて。
（教育委員会事務局）１６。
（知事）１６県ね。減ってきたんですね、全国は増えてますけど。これが大きなトレンドになるように願っておりますし、そのためにはこういう活動をずっと続けていかないかんということであります。大人の社会ではハラスメントは減ってきました。子どもの社会でも減らすことができると思っています。皆さんのご協力をよろしくお願いします。私からは以上です。
発表項目等に関する質疑
○令和７年度いじめ防止強化月間（１１月）の取組について（発表）
（記者）新しい取組として、この大内山ミルク村さんとの啓発活動を実施ということなんですけれども、経緯等をもう一度伺ってもよろしいでしょうか。
（知事）なぜこういうことをやることになったか、どうぞ。ちょっと事務的にご報告を。
（教育委員会事務局）今回、大内山ミルク村さんがいじめ防止応援サポーターに加わっていただいたということで、一緒に何かできないかということで、特に北勢地域での今までの取組が多かったもので、中南勢以南での取組を増やしていくという意味で、今回一緒に連携して啓発活動をさせていただくことになりました。
（知事）よろしゅうございますか。
（記者）いじめ防止応援サポーターは何社ぐらい。何団体。
（教育委員会事務局）634です。
（知事）ありがたいですね。
（記者）いじめの撲滅啓発活動に関連して、改めてなんですけど、昨日、いじめの全国のデータも県のデータも出たわけなんですけれども、令和５年よりは減りましたが過去２番目ということでした。知事の受け止めや減った要因なんかも含めて、お考え伺えますか。
（知事）減った要因に関して申し上げますと、学校の現場で教職員一人一人がいじめをなくそうということで真剣に取り組んでいただいた成果が出てきているのではないかと思っています。加えて、学校現場だけではなくて、教育関係者の方々の取組にも敬意を表したいと思っています。ただ、これは、やっぱりちょっと中期的な目で見てみないと、本当に減るかどうか、また増えてくることもあると思いますし、ですから、一喜一憂するのではなくて、いじめをなくすという取組を全員がやっていくのが大事かなと思っております。先ほどもちょっと言いましたけれども、全国のいじめはやっぱり減ってないんですよね。三重県を含む複数県でいじめの認知件数が減ってきた。あんまり厳しく言うと、いじめと認定をしないで陰に隠れてしまう、今はもうそれはないと思いますけども、そこが出てくるので、それを注意しながらやっていかないかんというふうに思っています。それから、重大事態認定、これもなるべく早いタイミングでやるのが望ましいわけです。被害に遭われている人がいるわけですから。ただ、その後の作業なんかを考えると、認定をすることにシュリンクしてしまうことがあるので、これは良くないよということを言うのと、それから、過度に一定の人たちに負担がかからないように、それをいかに、例えば学校のＡＤＲなんかも使いながら、教職員の負担、特定の人への負担をいかに減らしていって、人権に関する問題であるいじめを減らしていくか、これを考えていくのが大事かなと思いますね。
○三重県誕生１５０周年記念事業パートナー登録制度の創設および募集の開始について（発表）
（記者）あと、150周年記念事業パートナー制度なんですけども、改めてこの事業の期待なんか教えていただけますでしょうか。
（知事）ちょうど150年の節目、三重県が、安濃津県と度会県が合併して、ちょうど150年目の節目に令和８年が当たる（正しくは、「廃藩置県を経て1871（明治４）年に『安濃津県』と『度会県』が誕生、1872年（明治５）年に『安濃津県』が『三重県』に改名、1876（明治９）年に『三重県』と『度会県』が合併して現在の『三重県』が誕生し、令和８年に150年を迎える」）ということですので、この機会に、過去いかに三重県を発展させてきた先人たちの努力、これに目を向けて感謝をしつつ、それから、これから先、三重県はどのように発展していくのか、子どもたちがニコニコ笑って生活できる県にしていくのか、そういうことも考えていくいい機会ではないかなと思ってます。その時に多くの人に参加していただくのが大事なんで、企業とか団体、県内外の方々に参加をしていただくということで、今回のパートナー登録制度になったということですね。
（記者）パートナー登録制度ですけど、登録事業者の目標とかってございますか。件数。
（政策企画部）目標は特に定めておりませんけれども、できるだけたくさんの事業者さんに登録いただければなと思います。
（知事）よろしいですか。
（記者）特に県内の企業に限定しているわけではない。
（知事）ないです、ないです。はい、県外で三重県にゆかりのある企業さんもおいでになられますので、そういった方々にもご協力をいただけるとありがたいなと思いますね。
その他項目に関する質疑
○高市内閣の政策
（記者）高市首相が所信表明演説を、先週ですがされまして、その中で三重県でも課題だというふうに位置付けてらっしゃる人口減少対策については、検討していく体制を構築しますというふうにおっしゃってたということなんですけども、この点について何かご所見いただけますでしょうか。
（知事）以前から、三重県から全国知事会に提案して、人口減少対策は一人子ども政策の話ではない。それから家庭政策の話だけでもないということでありまして、全ての行政が一体となって取り組んでいく必要があるということを言っております。知事会を通じて、国に対して人口減少対策庁のようなものをつくるべきではないかということを申し入れをしておりまして、なかなか具体化はしていただいてないんですけども、今回、高市総理がおっしゃっている中身がそういうものであれば、非常にようやくではありますけれども、国としても考えていただけるということなのかなというふうに思ってます。例えば、いろいろな問題があるんですけど、学校の統廃合にしても、病院の統廃合にしても、そのきっかけはいろいろありますけども、根本にあるのはやっぱり人口減少なんですね。人口減少を日本、東京以外のところが大きな危機として襲いかかってきているということでありまして、それらの対応は国としても真剣に取り組むべき時期かなというふうにも思ってますので、ぜひ施政方針演説でおっしゃっていただいたことを実行していただけるとありがたいなと思います。
（記者）新政府の政策でもう１点なんですけども、労働時間の上限規制なんですが、これを緩和することを検討するように首相が指示されたということで、これについてはどのようにお考えですか。
（知事）さまざまな考え方があると思います。大きなトレンドで言うと、労働時間というのが短縮をするということですが、多様性という言葉をどう捉えるかということなんだと思うんですけれども、自分としてはもっと働きたいという人がいる場合に、労働時間規制があるから働けないということがいいのかどうか。そういう意味では、今まで、今までというのは過去２０年、３０年前のような過重労働のようなことが当たり前だった時代から、いい方向に変わってきてると思うんですけれど、中でも少しその応用問題として考えてみるということではないかなと私自身は受け止めています。
（記者）一方では、その労働時間がまだまだ長いということが、家事などの時間を減らして、ひいては人口減にもつながっているのではないかみたいな議論もあるようにも思いますが、その点はいかがでしょうか。
（知事）労働時間に関して言うと、先ほどちょっと申し上げましたけど、大きな流れとしてはやっぱり減少させていく必要があると思います。その中で、さまざまな事情を抱えている方々が、よりフレキシブルな働き方をするという選択肢を許すべきか、許さん方がいいのかということですので、そこはじっくりと議論をしていけばいいんじゃないかなというふうに思います。男性の育児参加も、これは非常に重要だというふうに思っております。
○リニアの総工事費の見通し
（記者）昨日ＪＲ東海が会見を開きまして、リニアの総工費が１１兆円と、２倍ぐらいに膨み、より開業時期も不透明になったという話なんですけれども、県としても三重県駅設置に向けて、さまざまな検討がされていると思いますけれども、改めて知事としてのご所感と一方で県としてできること、何かありましたらよろしくお願いします。
（知事）まず、リニアの総工費ですね。これが増嵩するのは、他の公共事業もみんなそうですけど、今、材料費、それから人件費が上がってますので、やむを得ないところかなというふうには思います。その上で、開業時期を2035年と一応、試算上置いて計算されているということですので、必ずしも名古屋以東が2035年にならないと開業できないということではないとは思いますけど、計算の前提としてそう置かれたということだと思います。今後、これは政府も含めてどういうふうな開業年次にしていくのかというのは議論されると思いますが、その上で、名古屋以西についても、三重県としては、東京に乗り換えなしで行けない数少ない県のうちの一つですから、２県のうちの一つですから、１日も早いリニアの開通、開業を心待ちにしているところでありまして、これも以前からＪＲ東海さんにお願いをしていますが、そういう意味での三重県での駅の開業、そしてリニアがそこを通るということについて、１日も早い実現をお願いしたいと思っておるところであります。
（記者）県として今策定を進めている計画とかは予定通り変わらず。
（知事）そうですね。ＪＲ東海さんとも話をしながら、県の計画は進めていきたいと思っております。
○ガソリン暫定税率の廃止
（記者）ガソリンの暫定税率の問題、年内の廃止に向けて協議というような流れになってますけど、まず率直に受け止めいかがでしょうか。
（知事）これは６党の間で合意をされて、その実現に向けてご議論をされておられるということでありますので、国政において約束を果たそうとされているものだと思います。ただ、これ、地方にも財源的に影響があるので、国でも今議論されてますけれども、代替財源を探さなきゃいけないということでご議論いただいております。地方の財源に影響がないように、ぜひお願いしたいと思っています。ガソリン税の話は、これも影響はあるんですけど、特に軽油引取税の暫定税率、１７円なにがし、これが廃止になると、これは地方税ですから相当な影響があるということで、ぜひ代替財源かつ安定的な財源を確保していただきたいなとは思っています。
（記者）当然、国にも地方にも影響のある話だとは思いますけれども。
（知事）そうですね。
（記者）ガソリン税と言うと、地方揮発油税ということになるんですか。
（知事）そうですね。ガソリン税は、譲与税が一部ありますので、おっしゃるように地方揮発油譲与税があって、それが地方財源になってますね。なので、その部分に影響がないようにしていただくというのが一番大事なところですね。あと、国民生活を考えた時に、ガソリンが下がって裨益する人はたくさんいるとは思いますけれども、これは将来的にどうなるかというのは需要を喚起することになっていくので、場合によるといったん下げるけど、また上がっていくというようなことがあるかもしれないので、その辺よくお国でご議論いただければいいのかなと思いますけれどもね。効果がどのぐらいあるかというのも考えながらやられると思います。
（記者）そもそも暫定という名称で、これまでこれほど長く続いてきたということへのご感想はいかがですか。
（知事）他にもありますけれども、法令で当分の間と書いてあるけれども、当分の間というのはいつなのかというのは、内閣法制局で議論してもこの期間は確定していないということでありますが、もともと道路財源のために暫定的に徴収していたものでありますので、暫定というのはそのうちなくすという前提ではありますが、便宜的に今まで使っていたというのはあるとは思いますけどね。
（記者）その地方への影響をなくしてほしいということですけど、代替財源で。これは１円たりとも、それか少しぐらいは国もやっぱり負担増で面倒みるわけだから、一定地方もそこは協力すべきであるというわけではなく、１円たりともこのこれまでのベースで確保してほしいという意味合いですか。
（知事）１円たりともというのは、三重県の場合は不交付団体でもないわけでありまして、今、県民のための行政を展開しているんですけども、財源的には相当ぎりぎりの状態でありますので、そこはぜひお考えいただきたいというふうに思いますね。
（記者）自動車の関係の諸税というのは、やっぱり非常にユーザーにとっては重たいもので、先日も請願が通りましたけれども、今回の暫定税率に限らず、三重県も独自で自動車税があるわけですけど。
（知事）県税ね。
（記者）県税。知事は車、ご自身でお乗りにならないということですけど。
（知事）ああ、そうですね。
（記者）そこら辺を元自動車局長としてという面もあるかもしれませんが、全体的に自動車ユーザーの負担ということについては、日頃いかにお考えでしょうか。
（知事）取れるところから取るということで、自動車、昔、かつてはぜいたく品であったのでということだと思いますけれども、自動車局長というよりは、自動車局の企画室長経験者としてという話、税制を担当していた室長経験者として申し上げると、自動車税があり、自動車取得税があり、それから燃料の関係の税がありということで、かつその税もタックスオンタックスになっているものもあるわけですので、そこは簡素化、税の基本である簡素、公平、そのうちの簡素というのを適用すると、税金は少ない方がいいということになるとは思います。ですから、その辺を考えていただく。ただ、その中で、今、先ほどの暫定税率の話もそうですけど、税源として他に目途、用途があって使っているわけですよね。そこはなくしてもいいというものでもないと思いますので、代替財源をよく考えながら、税の簡素化はやっていく必要があると思いますね。
○知事公用車の交通事故
（記者）先日、知事の公用車が滋賀県の方で事故に遭ったということで。
（知事）そうですね。
（記者）それについての知事の中での受け止めと、事故の発生した要因などについての分析などございましたら。
（知事）分析は警察も来てもらって現場検証してもらったんですけれども、渋滞の中でうちの車停まってましたので、うちに帰責事由はないという感じですかね。後続の車が追突をしたということですね。ですから、うちとしては避けようがなかったと言えば避けようがなく、ただスピードはほとんど出てません。渋滞の中ですから大きな影響はなくて、人身も現在において出てないので乗っていた人間ですね。問題はない、その分には問題ないというふうに思います。車両ちょっとへこんだぐらいですかね。県民の皆さんにもご心配をおかけしましたけど、公務中の事故でありましたし、自動車事故の場合は、後日人身と言うんですかね、傷害出る可能性があって、そうすると、公務災害になったりとか、それから休暇を取らなきゃいけなくなるってことが出てくる可能性があったんで、公表させていただいたということです。
（記者）その後、特にこれが長引いて大きな問題になっているとか、お体に何か影響があるとかそういうのはない。
（知事）まず体は秘書官も含め、運転手さんも含めて問題ない、今のところですね。車も運行できなくないので、どこかで直さなあかんと思いますけど、どこかの期間で、直すことになると思いますけれども、支障が特段生じているわけではないですね。
（記者）公務にも影響はない。
（知事）そうですね。この間、おとといかな、新潟県知事との二県対話、それも公用車で行きましたので、走ることは問題なく走れています。
（記者）他よろしいでしょうか。じゃあ第二さんお願いします。
○三重県誕生１５０周年記念事業パートナー登録制度の創設および募集の開始について（発表）
（記者）改めて確認になるんですけれども、150周年記念事業パートナー登録に関して、これは企業と団体というふうになりますけれど、具体的にどういったところになるのかですとか、どういったところを募集するのか、あとどういったことをするのか、もう少し具体的なところをいただければなと思うんですけれども。
（知事）具体的に必要であれば後ほど担当部局から説明をさせますけれども、企業、メーカーさんもありますし、それからサービス業、小売りあるいは金融といったところも出てくると思います。ロゴマークを使用していただけるところであれば、すべからく対象になるし、それからポスターとかチラシを掲示、または配布をしていただけるところなら、対象となっていただくことは可能ですので、多くの方に参加をしていただければと思います。
（記者）その関連なんですけど、例えば伊勢志摩サミットの時に、井村屋さんが警備の方用にスポーツようかんを出したとか、各企業、団体がそれぞれの特色でそういう参加の仕方もありみたいな感じですか。
（知事）あると思いますけどね。イベントの時に何かをいただくというのは、それはあるかもしれませんね。
○令和７年度いじめ防止強化月間（１１月）の取組について（発表）
（記者）いじめ防止啓発活動のところなんですけど、津駅でこれ教育長の名前ないですけど、教育長もやられるんですか。
（知事）今回、教育長が出るかどうかはまだ聞いてないです。これは前の写真ですね。
（教育委員会事務局）教育長も１１月５日には参加させていただきます。
（記者）伊勢の宇治山田駅と近鉄四日市駅は、これは知事は出られないんですね。
（知事）今のところ出るとは聞いてないですね。
（記者）これ例えば知事出られなくて、宇治山田で市長が出られるとかいうことはないんですか。
（知事）そこはまた確認してください。
（教育委員会事務局）はい、現在のところ出席は含まれておりません。
（記者）基本的に、この防止啓発活動は県が主体。それとも県内市町も巻き込んでですか。
（知事）どっちですか。
（教育委員会事務局）県の教育委員会が主体になっております。
（記者）一応、県の市町の教育委員会は直接的には関係ない。
（教育委員会事務局）そうですね、はい。
○伊勢市長選および紀北町長選
（記者）あと、２６日に伊勢市長選と紀北町長選があって、写真で拝見する限り、知事は紀北町長選のところには行かれてないということなんですけど、これは何か差し支えがあったんですか。
（知事）他の用務があったのかもしれませんですね。
（記者）ただ、鈴木さんと山本佐知子さんは万歳で両方に写られているんですけど、日程的にいけば、お二人が動かれるんだったら、知事ももし可能ならそうだったと思うんですが、例えば市長には出られて町長には出られないとか、そういう何か基準があるんですか。
（知事）明確に決めているわけではないですけどね。
（記者）その時の都合。
（知事）その時の状況でしょうね。必ずしも出なきゃいけないということでもないでしょうから。
（記者）でもバランス的に、それが政治家なら二つ出るけど、役人だから出られないとかいうことではないんですか。
（知事）いや別に、何度も言ってますけど、知事は政治家なので、出自が役人である人とか議員である人がいるだけで、はい。
（記者）でも２期目になられて、１期目でまだ知事は一見さんというふうに刷り込まれがなかなかされてないんでっておっしゃっているから。
（知事）私はそうは言ってませんけど、そういうふうにおっしゃっておられたんで、ああ、そうかなと思ってましたけど、最近、町中でよく声もかけられるので、だんだん認知されていったかなと思ってますけどね。
（記者）だから、そのつながりで後援会主催の団体とかいろんなところと、座談会的なものをやっていきたいとおっしゃったじゃないですか。
（知事）それをやっていった方がいいでしょうね。要するに培養行為と言うんですかね、各地の後援団体の。
（記者）そこはだから、政治家と行政トップというところの姿勢の違いとはお考えにならないんですか。
（知事）行政トップであり、かつ政治家であるというのは首長でありますので、ただ出自が役人であったのか、それとも県議会とか国会議員であったのかというような違いがあるだけですかね。
（記者）鈴木さんは、別に局長の経験はないですけど、出自は役人ですけど。
（知事）そうですね、役人じゃないかなと思いますよ。
（記者）でもまあ今、政治家、色合いが強いですよね。
（知事）色合いが強いというか、政治家は政治家としての仕事をするということで、我々首長は県民あるいは市民、町民に選ばれてますので、政治家でありますね。
○新潟県との二県知事懇談
（記者）あと、新潟県知事とこれ２回目でしたか。
（知事）三重県ではね。新潟でやりましたから３回目ですね、今回の三重県で。
（記者）対談をされたんですけども、こういう知事同士の選び方で何か基準は持っておられるんですか。
（知事）いや、特にないですね。鈴木さんの時は広島とかとやってたのかな。
（記者）広島もやってましたし、仙台も、宮城。
（知事）ああ、そうですね、村井さんとの関係があって。私は今のところ国交省の関係で気安く話ができて、それから三重県にとってもメリットがある。新潟の場合は、同時被災、災害に遭うことは少ないだろうというので、災害の協力をしようということでやらせていただいてますし、香川ともやってますけど、香川も同じ時期、局長やってた人間ということで気安く話もできるということと、例えば観光関係は大阪からの距離がほぼ同じような距離にあるということで、広域観光で何らかできないかという話も含めて検討してますので、三重県にとってもメリットがあるようなところとの対話ということになりますね。それ以外にも、岐阜とは、近隣県ということでお話をしておりますし、それから滋賀からも今申し入れがあって、近隣県ということでバイの会談やろうかなということは話をしているところです。
（記者）岐阜はもう話されました、これからですか。
（知事）岐阜は、古田さんの時にやらせていただいて。
（記者）新しい知事はないですね。
（知事）まだ対話はやってないですけど、これからやるんでしょうね。
（記者）だから国交省、古巣のお仲間とやるのもいいですけど、考え方はいろいろあると思います。全く違う省庁の出身の知事とか、政治家から出ている知事とか、そういうふうな幅広くやるというお考えはないんですか。
（知事）別に三重県にメリットがあればやってもいいと思いますけど、あまりたくさんやると時間取られてしまうので、そこをどうするかっていうところですけどね。だから、滋賀は、国鉄官僚といえば国鉄官僚ですけれども、役人出身という意味では役人出身なのかもしれないけれども、国交省の人ではないし、それから、岐阜も経産省ですから、国交省出身ではないですけど、話をしていくということですね。
（記者）今後も、数はあるにしても、できるだけ広げるけど、ある程度絞るということですか。
（知事）まあその時々の判断ですけどね。まだ確定的な見識を持っているわけではありません。
○津エアポートラインの財政支援要望
（記者）あと、津の中空アクセス海上ルートで津市の方が要望来られてるんですけど、これは結局どう整理されて、まあ２回目ですから、津市さんもある程度論点整理でこの前来られたと思うんですけど。
（知事）２回目っていうのは。
（記者）前もこの海上アクセスの件では来られたじゃないですか。
（知事）去年やったかな。あれはどっちかと言うと、運航費補助の話、国に言ってくれっていう話なんですけど、それは無理でしょうねと。生活路線じゃないので、ということをその場でお答えをして、財務省が絶対それを許さないというか、それやり出したら日本中お金出さなきゃいけないので、それは無理でしょうねという話を申し上げた。今回は新造船、船を新しく造るので要望いただいて、その要望は承りましたけど、事務的に調整するということですかね。
（記者）今回、観光ルートでもあるという観光の部分を強調されましたけど、これについてはどうお考えですか。
（知事）どれだけの観光客が乗ってるのかというのをちゃんと調査をして、そのデータも見せていただく必要があるかなと思ってます。例えば、三重県に外から来る人がいる場合には、県も一定の関与があると思いますし、三重県の観光客が飛行機に乗るために船に乗るという時に、県がどのぐらい関与するのかというのは考えていかなきゃいけないんですが、いずれにしても民営でやってる場合には、船のリプレースというのは当然、収益、利益の中でリプレースのための費用を積み立てていくということが民営の基本ではあるかなとは今は思っていますけどね。
（記者）ということは、新造船の建設で、公的補助は難しいってことですか。
（知事）そこはよく、これからの議論だと思いますけれども、１回目と言いますか、運行開始前に県が支援をしているその要綱を見てみると、それ運行開始する前に補助しますという要綱ですので、今回運行が始まって随分時間経ってますから、今の要綱では補助はできないのは事実でしょうね。
（記者）あと、そのお話の中で、一身田のスーパーの閉店のお話もされて、あれはそっちをしっかり津市としてはやるべきで、この海上ルートのことなんかよりも足元を固めなさいよという、そういうアドバイス。
（知事）という意図ではありません。行政としてはすべからくやっていくということだと思いますが、そういう街の声を聞いたので、一身田に一時期通学をしていた市長さんに、一身田に一時期通学をしていた知事からそういう話がありますよという情報提供をしたと、こういうことですね。
○知事公用車の交通事故
（記者）先ほど聞きそびれてしまいました。事故をされたというお話にちょっと付随してなんですけれど、その当日にうちの担当者が知事の事故をされた公用車をちょっと撮影させていただきたいというふうなことを調整していただいたということだったんですけど、秘書課さんの方から、知事の公用車のナンバーが映るのがまずいということで、知事から指示を受けて、ナンバーを隠すようにという。
（知事）指示を受けたって言ってました。
（記者）というような話があって。
（知事）ああ、そうですか。
（記者）結局、うちとしては断念したんですけども、知事の公用車というのは、これは機密情報であったりとか、今後ナンバーに関しては隠す必要があったりということはされるのかなという。
（知事）まず事実関係で言うと、私は指示はしてないんです。秘書課としては、ナンバーについては公表をしないという方向でいいかっていうんで、私に承認を求めてこられたんで、それでいいんじゃないでしょうかと私は申し上げたということで、知事が承認をしたということですね。ほんで、ナンバーですけど、先日奈良でローンフェンダーと言われる山上被告、安倍総理を襲撃をした裁判がありました。公職者というのは、そういうローンフェンダーの攻撃対象になるというのも事実。岸田元総理も襲われましたね。和歌山で襲撃がありました。従って、そういったことはなるべく避けていくという、可能な限り避けていくという意味で、ナンバーを映す必要がある時には、公用車ですから、必要性を考えて、その時は別に映してもらってもいいということはあると思いますけど、映す必要がない時に、それを周知した場合に、そういった襲撃者へ情報を与えることになるかもしれないということを考えた場合には、そこは控えてもいいんじゃないかと。今回は、車の車体への影響をおそらく絵撮りされようとされてるんであれば、その部分だけ絵撮りをされればいいんじゃないかということを私どもは考えて申し上げたということですね。
（記者）当然、報道で公用車が移る場合に、特にその隠した方がいいケースというのは、ケースバイケースになるかもしれないんですけども、今の段階でここは絶対ということは言い切れないというか。
（知事）そうですね、そのケースバイケースだと思います。例えば、今回も写真を撮られてナンバーが映るような部位が損傷していた場合に、そのナンバーに、例えば何て言うんですか、ぼかしをかけるということが県民にとって何らかのデメリットがあるかどうか考えて、今回は、それはぼかしをかけてもらってもデメリットないんじゃないかなということで、それをうちの方からぼかしをかけたような形で撮影していただくならいいんじゃないでしょうかと申し上げたというふうには聞いてます。
○第４４回全国豊かな海づくり大会～美し国みえ大会～
（記者）ちょっと聞き忘れてしまったんですけど、全国豊かな海づくり大会が近く開かれるわけですが、これによる経済効果ですとか、インバウンドへの誘客効果、どの程度見てますか。
（知事）これは数字ははじいてないんじゃないかと思いますが、Ｇ７の交通大臣会合の時も、あれは事後に、マスコミの皆さんに報道していただいた分を経済効果に加えて９０億弱だったと思いますけど、出してます。今回、海外からたくさんおいでになるということではありませんが、日本各地からおいでになられると。それから両陛下も御臨席を頂戴できる予定と聞いておりますので、効果は我々としてはあると思っています。ぜひ皆さん方に報道していただきたいと思っております。金額はまだ確定してるものではないと思います。
○津エアポートラインの財政支援要望
（記者）海上ルートの関係は、地域連携の交通課ですか。それとも観光も入っているという話だから観光部とか、県土整備とか。
（知事）メインは地連の交通が担当してます。
（記者）メインは交通ですね、はい。
（記者）よろしいですか。どうもありがとうございました。
（知事）どうもありがとうございました。
了
