知事定例会見録
令和７年１１月２１日
於：プレゼンテーションルーム
発表項目等
質疑項目
- 「令和８年度予算の確保に向けた国への要望」にかかる大臣等との面談
- 日中関係の県内への影響
- 自動車税・軽自動車の「環境性能割」の廃止に伴う税収減
- 台湾有事
- 人口減少戦略本部の設置
- 教職員の不祥事
発表項目等
（知事）おはようございます。今日、私から１件ご報告を申し上げたいと思います。インフルエンザでありますけれども、今年の第４６週、１１月の１０日から１１月の１６の週になりますけれども、インフルエンザの指数が警報レベル３０を超えました。31.49ということでございまして、今年初めて（正しくは、「今シーズン初めて」）この３０という数字を超えましたので、県民の皆さんにインフルエンザ感染予防の取組をお願いを申し上げたいと思っております。ちなみに、これが去年ですね。最高で61.9までいきまして、１２月になってからです。これは一昨年ですね。一昨年も１１月だいたい今年と同じようなタイミングで警報レベルになったということで、全体的に言いますと、コロナ前に比べるとインフルエンザの警報を超える警報レベルの発生はちょっと前倒し、これ全国そうみたいですけれども、理由はよく分かりませんけど、前倒しになってきていると。ピークの期間はそんなにはコロナ前と変わっていないので、早く始まって早く落ちていくというような傾向のようであります。ちなみに去年はどうだったかと言いますと、１２月の終わりにピークを迎えまして、これは恐らく冬休み、年末年始の休みの影響だと思いますけど、落ちていったと。人との交流は増えるんですけれども、学校が休みになるのがひょっとしたら大きいんじゃないかということであります。今年どんな山になるかちょっと分かりませんけれども、一昨年のような形をとるのかどうか、いずれにしても警戒をお願いします。感染症ですので、コロナの時に皆さんも慣れておられると思いますけれども、手洗い、それから消毒、そしてマスク着用、最近マスクつけておられる人が増えてきましたけれど、咳エチケットもそうですね。それから、寒い時期になってきましたんですけど、換気、加湿、これを心がけていただきたいというふうに思っております。コロナの時に皆さんやっていただいたようなことをやっていただいたら、感染症をある程度防げると言うことですので、よろしくお願いを申し上げます。私からは以上です。
その他項目に関する質疑
○「令和８年度予算の確保に向けた国への要望」にかかる大臣等との面談
（記者）一昨日と昨日と国への要望活動をされたと思いますけれども、概要と手応え的なところを伺えればと思います。
（知事）大臣４人お目にかかりまして、まず防災担当大臣（正しくは、「復興大臣」）。防災庁設置準備担当ということで牧野大臣にお目にかかりまして、三重県にぜひ防災庁の地方支分部局をというお話を申し上げました。前回１４町長さんお出になられて、ＶＩＳＯＮにということでありましたので、そのお話もしてまいりました。こういう場所がございますということで、被災地、南海トラフの災害が大きな影響を与えるところにも近いという話で、かつ、その場所は強固な地盤の上に建ってますんで、災害には強いと思いますという話もしてまいりました。これから検討していくということでございまして、まずは防災庁そのものを作らなきゃいけない、本体を作らなきゃいけないので、地方支分部局はその後の議論になりますということをおっしゃっておられました。一応こちらからの要望は伝えたということになると思います。それから、林総務大臣にもお目にかかりまして、病院経営につきまして、今、公立病院の６８パーセントが赤字である（正しくは、「公立・公的病院の７６．５パーセントが赤字である」）ということで、補助金を、その赤字、黒字の判断をする前に補助金が入ってるところもあるんで、それも除くと、もうほとんどの病院が赤字です。民間の病院さらにも厳しいという話をしておりまして、考えないといけないですねというお話を頂戴したところであります。それから、地方債の延長について、お願いを、緊防債という、緊急防災事業の債権ですけど、これも今年度で切れるものですから、延長をお願いしたいですということを言いに行こうと思ったんですけど、昨日お会いしましたけど、１８日の日に国会でも延長しますというふうに言っていただいて、そのお礼を申し上げたということですね。金子国交大臣にもお会いをしまして、社会基盤整備、例えば東海環状、それから近畿自動車道の紀勢道、新名神の六車線化などについて要望をしました。大臣からは、東海環状の必要性はよく分かっていますということで、半導体の話もしましたんで、大臣、熊本が選挙区でいらっしゃるので、そこも分かっていますということをおっしゃって、また安全を確保せないかんのでという話で、私もそれは考えていますというか、無理は申し上げられませんという話をしました。あと、リニアの話と、あとは観光ですね。観光について、インバウンドを増やすための措置についてもお話をしてまいりました。ご理解いただいたと思います。それから、財務大臣にもお目にかかりまして、地方財源についての特段のご配慮をということ、三重県に何度もおいでになっておられるのでよくご存じですし、私も自動車貨物課長の時から、トラックの議連にもかなり熱心にやっておられるので、それもあってお話をしてまいりました。もろもろ地方財政だけではなくて、国の財政もそうですし、お話、意見交換できたと思っております。そんなところでしょうか。
○日中関係の県内への影響
（記者）もう１点、中国が渡航の自粛ですとか、水産物の輸入の事実上のストップというようなことをやっているわけですけれども、そのあたり県内への影響は出ていますでしょうか。
（知事）いくつかの分野で確認をしておりますが、観光の関係で言うと、産業観光のツアーとか、あるいは企業の報奨旅行ですとか、あるいは旅行会社の視察が中止になったのがいくつかあるというふうには聞いております。水産物に関して言うと、今、中国へ輸出してるのは三重県どうもなさそうなので、影響は今のところは出ていないということでしょうか。また、産業の関係で言いますと、まだ影響が出ているとは聞いていませんので、これから何か出てくる可能性があるかなというところですかね。県内におられる中国籍の方もおいでになると思うんですけれども、そこから何か相談があるということもないので、日本が危険という状態ではないというふうに思っています。
（記者）県は河南省と友好都市提携をもってたと思うんですけれども、それへの影響とかっていうのもないっていう理解でよかったですか。
（知事）来年度、友好提携４０周年ですかね、今のところ影響が出ているとは聞いておりません。
（記者）特にじゃあ、そういう話も向こうからはないという。
（知事）そうですね。特にないということだと思います。
（記者）同じ関係で、今のところ各分野で特段影響ないということですけども、改めて県から積極的に、例えば各大学とか企業等にアンケート調査とか、そういうことをする考えは今のところはない。
（知事）まあ聞き取りは、ある程度影響が出てくる可能性がありますので、その時は聞き取りをして、場合によると、国への報告も必要になってくるかもしれませんので、そのあたりは心がけていくということになると思います。あんまりあおってもいかんと思いますので、冷静な、これは隣国同士はそういうことがあることはありますので、冷静な対応をするということではないかなと思いますけどね。
（記者）この一連の発端になった高市さんの存立危機事態の発言についてお聞きしたいんですけど、今、中国が武力の行使を伴う戦艦を使ってということであれば、存立危機事態になり得るという発言が一つ今回の発端になったのかなというふうに思うんですけれども、海保で次長勤められて、安全保障の観点からどのように受け止められたのかお願いします。
（知事）政府、国家の安全保障については国の専管事項ですので、地方行政から何か申し上げるということは差し控えさせていただきたいと思っております。ご判断、それぞれあるんだろうと思いますので。政府の見解ということなんじゃないですかね、はい。
（記者）その政府の見解を尊重される。
（知事）そういうことですね。
（記者）細かい点で恐縮なんですけど、観光で言うと、ツアーや企業旅行の中止っていうのは、県内の旅館等のキャンセルが報告として挙がってくるという。
（知事）そうですね。県内に来られるところがキャンセルがあったようですね。
（記者）数百件とか。そこまででもないってことですかね。
（知事）そんなに、件数で１桁、聞いておりますのは。まだこれから増えてくるかもしれませんけど。
（記者）中国の関連で確認なんですけど、政府にこういう事態になったことについて、これからこういう対応をしていただきたいみたいなことはありますでしょうか。
（知事）これは中国政府と日本政府の話なんですけども、中国政府の判断になってきますので、私どもからこうしてくれ、ああしてくれっていうのは、あんまり言っても意味がないのかもしれませんね。
（記者）日本政府に対して、知事からこんなことをというのは全くないんですか。
（知事）日本政府に対してって、これからそうですね。例えば三重県の企業が個別にというんですかね、影響を受けるようなことがあれば申し上げていくことはあるとは思いますけど、在留邦人の安全の確保についてはちゃんと外務省が気を遣ってくれてると思いますので、かつ、そうですね、各企業も気をつけておられると思いますから、それを当分の間はそういう形でやっていくということですかね。１日も早く沈静化するのを願っているということですね。
○自動車税・軽自動車の「環境性能割」の廃止に伴う税収減
（記者）自動車の環境性能割。今、廃止も含めた検討、議論というのがなされているのかなと思いますけど、仮に廃止した場合、県の収入減とかそんな見積もりってしてます。
（知事）これもグリーン税制の一環で環境に負荷が高い自動車に対して重課をし、負荷が少ないものに対して軽課をするという。私が室長の時にやってた制度ですけど、県では仮にこの環境性能割がなくなると２５億円程度ですかね、影響があるということで、元々、自動車税制は地方への影響というのが金額的にないように見直しをしてくださいと。仮に影響があった場合には代替措置をお願いしますということを言ってますんで、２５億なくなるとおっきな話で、これは三重県もそうですけど他の県も全部影響出てくるんで、国において措置をされたいということを知事会からも申し上げておりますので、それがないようにやってもらえるというふうには考えております。
（記者）この２５億円は市町に流れていく分。
（知事）は別で４億円あると聞いてます。
（記者）これが、４億円。
（知事）合計すると２９億円強という感じですね。
（記者）これ県独自に試算したという、まあどこがしたにしても同じような金額なんですか。
（知事）同じような金額ですね。
（記者）県も試算したという。そもそもこの環境性能割という制度ですけど、旧取得税ということですよね。
（知事）自動車取得税の中の話ですかね。はい、はい。
（記者）多方面からいろいろ矛盾というか、おかしな点もご指摘もある税金だと思いますけど。
（知事）自動車の税金はタックスオンタックスもあるということで、従来から業界で簡素化してほしいという話がありますね。それはそれで国で議論されると思います。それから、この環境性能割というのは、ある一定の時期をスタートにして重課、軽課でバランスするようにというふうに考えるものなんですけど、時代が進んでいくと自動車の性能も変わってきまして、あるいはその税制を考えた時よりも導入される車、あるいは景気が悪いと古い車が長いこと使ってるというのもあって税収は若干変わってくるんですよね。だから、ここはまあしょうがないところではあると、タイムラグのところはね。税そのものについてどうするかは、自動車工業会からの要望などもあり党税調で、そして政府税調で最終的に決まるということですね。
（記者）自動車局でご担当された知事として、今の現状を鑑みて、例えばこの環境性能割に対してどういった制度に改めるべきかという、これは別に要望とか提案ではなくて、ご自身の考えとして。
（知事）これは２年に１回、サンセット条項がついとって見直しをしていきますので、軽減が行き過ぎたことになればそこはまた見直しになってくるし、それから車の性能が進んでいけばそれに応じてまた税軽課のやり方も変わってくるというものですので、今こうでないといかんということを私が定見を持って言えるものがあるわけではありません。
（記者）そもそも取得時に賦課成立、登録時ということですね。このことについてはどう思いますか。そこは賛成ですか。
（知事）自動車というのはかなり金額が張るものですから、取得時点において保有だけではなくて税金をかけましょうと。それを以前は道路整備に使うということでありましたけど、今は道路整備を中心にしながら、それ以外のものにも使うというふうになっているわけですので、今の財政そのものですけれども、これ歳入と歳出の議論になってくるので、国家財政、地方財政で言うとそんなにおかしなものじゃないんじゃないかという気はしています。要するにこの税制をやめてしまうと、他に税収を考えなければいけないということになってくるんですね。ある程度理由のあるものかなという気はしますけどね。
（記者）他よろしいでしょうか。第二さんお願いします。
○台湾有事
（記者）さっきの台湾有事ですけど、それは国と国で本来政府同士でやる話ですが、ただ、高田学苑の創立150周年の時に一見知事の特別講演があって、その中に台湾有事に触れられてましたじゃないですか。台湾有事の可能性があると。ということは、台湾有事に関しては知事が結構関心を持っておられるのかと思うんですけど、実際、台湾有事の可能性については高田で講演をされましたが、それと同じようにですね、どういうふうにお考えになってますか。
（知事）台湾有事は可能性としてはあると思います。これは政府も否定をしていないし、アメリカ政府も否定をしていないというだけではなくて、台湾海峡問題という言い方をしていますが、アメリカは３年ぐらい前ですかね、太平洋艦隊司令官は2027年ぐらいまでにあり得るんじゃないかということを公式に発言されておられますので、あり得るんじゃないかなということは、安全保障の中では多くの危機の一つとして認識をされているということですよね。
（記者）地方自治体の長として、知事として、それだったら台湾にいる県内企業であるとか、あるいは県民であるとか、そこのところの避難的なものは考えなきゃいけないみたいな話ですか。
（知事）そこは各企業で、あるいはそれぞれの団体で考えていただくような、今はそういう時代、時期じゃないかなと思いますね。呼びかけをすること自体は、レベルがかなり進んできたら、これは台湾だけではなくて、かつてインドネシアでもありましたが、場合によっては政府専用機、紛争が起こって、日本人が影響を受けるということになったら、政府専用機を飛ばす。あるいは民航機で避難をしてもらうということになるかもしれない。まだそんな事態ではないと思いますけどね。
○「令和８年度予算の確保に向けた国への要望」にかかる大臣等との面談
（記者）あと、さっきの防災庁の地方機関の誘致の話ですけど、この時にＶＩＳＯＮも触れられたというお話ですが、県内には複数、まだそういう適地要望があるみたいな話もされたんですか。
（知事）いや、それはまだ、私、ここということを正式に聞いていないので、その話はしてません。
（記者）もともと前、絞り込んでじゃなくて、複数そういうのを上げて国に判断してもらう、懸案材料にするみたいな話をおっしゃっていたじゃないですか。だから、それからいくと、ＶＩＳＯＮもあるけど、他にもまだそういう要望がありますよみたいな話もされたんですか。
（知事）繰り返しになりますけど、正式に要望というのをまだ聞いていないので、正式要望を聞いてるのはＶＩＳＯＮだけですから、それをお伝えしたということです。さらに正確に言うと、他にも出てくるかもしれませんねということは申し上げたんですよね、前回ね。前回じゃない、その前。今も申し上げて国がそのうち基準を決めるでしょうから、そしたらうちの中でどれをということで話をすることはあるかもしれませんと、こう申し上げたわけで、国に、県に出てきている要望を全部お伝えをするということまで考えているわけではないし、申し上げたわけではないということですね。
○人口減少戦略本部の設置
（記者）あと、人口減少対策の司令部が一応国の方でやるという話が出てますが、これは知事が就任以来、人口減少対策関係の国の。
（知事）司令塔。
（記者）機構がいると言うふうにおっしゃっていたのとほぼ近いんですか。
（知事）それはそうですね。三重県から発案で知事会に提案をして、知事会から政府に提案が行って、今回、高市総理の内閣で人口減少の司令塔ができるということについては、三重県の要望を認められたということでもありますので、これは三重県庁でその担当の業務をやってた人が頑張ってくれたおかげかなというふうに思っておりますので、ほぼほぼ形としてはこれなんですけど、さらに、本部だけではなくて行政組織。例えば人口減少対策庁というようなものを作っていただかんと、本部だけではなかなか動かんというのが霞が関の常識というか、霞が関の考え方だと思いますので、三重県からは司令塔は大事ですと。それが認められたのは一つの成果と思いますけど、さらには庁のようなものが必要じゃないでしょうかというのは、引き続き言っていく可能性があるということですね。
（記者）この司令部的なものができたという発表の中には、まだ行政庁を作るというところまでは踏み込んでない。
（知事）踏み込んでないですね。司令塔ですね。だから、本部ができたということで、これは一定の三重県から要望した成果が出たとは思っていますけど、考えたら当たり前って言えば当たり前のものをようやくやっていただいたかなっていう感じですかね。
○教職員の不祥事
（記者）あと、教職員の不祥事がある程度止まらないで、毎月何か一つあるんですけど、確かに教育委員会マターではありますが、今は法が変わって、ある程度首長も教育行政に関して権限と責任を持つようになってますが、その観点から言ってですね、これはどうせ教育委員会から報告、この前の不祥事も報告あったと思うんですけれど、その時に教育長に何らかの指示はされてないんですか。
（知事）いや、特にそういう記憶はないですね。
（記者）報告はなかった。
（知事）個別のものについて。
（記者）飲酒運転の検知拒否とか。
（知事）ありましたね、はい。
（記者）指示はされてない。
（知事）特段こういうことを、一般的に法を犯すことはよくないので、その話はしたかもしれませんけれども、具体的に指示をしたかどうかは記憶にないですね。
（記者）知事が９月に再選されて、職員訓示の中でミスはつきものであると、私に謝ってもらう必要はないと。逆にこういうメッセージが、職員の気の緩みとか、そういうものにつながったとはお考えにならない。
（知事）それはどうですかね。職員の受け止めですけどね。そう言ったからどんどん違反行為をしてもいいと思っている職員は多分いないと思いますけどね。
（記者）あの時、別にそれは事務ミスとかに関してミスはつきものって言っただけで。
（知事）そうです。
（記者）例えば盗撮であるとか、自動車事故も含めてですけど、そういう事件的なものではない。
（知事）違法行為は違法行為ですから、それは罪を償ってもらう必要があると思いますけどね。いずれにしても、私に謝るという話ではないというのは同じかもしれませんけど。社会的に制裁を受けるとか、あるいは法的に制裁を受けるってことだと思いますけど。
（記者）その他よろしいですか。ありがとうございました。
（知事）ありがとうございました。
（了）
