知事定例会見録

令和７年１２月２日
於：プレゼンテーションルーム
 

発表項目等 

• なし

質疑項目

• 職員の懲戒処分
• 防災庁の誘致
• 衆議院議員の定数削減

発表項目等

（知事）私の方から今日は特にご報告することがございませんので、ご質問あればいただきたいと思います。

その他項目に関する質疑

○職員の懲戒処分
（記者）発表なしということで、質問させていただきます。先週、職員の懲戒処分がございました。一度に７人ということで、監督責任を含めてですけれども、うち２人が窃盗、２人飲酒運転、それから１人パワハラということでしたけれども、改めて知事の方から処分への受け止め、これからどのように対応していかれるかお伺いします。
（知事）処分は私どもから実施をしましたので、それの受け止めというよりは行為、懲戒処分を受けるに至った行為についての受け止めを申し上げたいと思います。この件に関しましては、法令を遵守をすべき公務員あるいは公務に携わる者が法令違反の行為を行ったことに関しまして、まずは県民の皆さんに心からお詫びを申し上げたいと思います。こうした非違行為が二度と起きないようにするということが一番大事でありますので、その一環として今回の懲戒処分も行われたわけでありますけれども、こんなことが二度と起こらないように、きちんと中で、対応策を取りまとめまして、また職員へのケーススタディを交えた研修の実施などを行いまして、県民の皆さんの信頼を回復することに努めていきたいと思っております。

（記者）二度と起こさないという思いについては、これまでも何度もお尋ねしているところでありますけれども、さらにはそういった対策も相次いで行われてきてはおりますが、そういった中でも相次いでいるという原因・背景についてはいかがでしょうか。
（知事）件数が令和７年度は今までに比べて多いのは事実です。その原因ははっきりと分かりません。分かりませんが、いずれにしても１件であっても起こってはいけないこと、起こしてはいけないことでありますが、起こり得るものだというふうに考えないといけなくて、起こり得るものであるので、それをどうやって防止するかということが一番大事というのは先ほど申し上げたとおりであります。こういった非違行為が行われた、犯された場合には、本人がどういう処分を受けるのか、その処分によって今後の自分の生活がどういうふうに変わってくるのかというのをつぶさにお話をすることが大事かなというふうに、これは私の経験からもそう思います。私も懲戒処分を科してきた、今までの職場でですね、人間でありますので、従いまして、そういったことを丁寧に説明をして、こういったことを引き起こさないようにというふうに対応していくべきであろうと思っております。

（記者）その対応ですけれども、職員が生活がどう変わっていくのかを含めて、これまでどおりの、例えばそういった事案を周知するであるとかっていうことは考えられますけれども、相次いでいる事態を捉えて何か例えば新たに取り組みを行うとか、過去にも事務処理ミスの時とかに臨時会議を開かれたりしてましたけれども、何か他に対応というのは。
（知事）一番大事なのは、やっぱり職員一人一人に、先ほど申し上げました、具体的にさらに申し上げますと、説明が不足していたかもしれませんので、今回の事案で申し上げると、パワハラは以前から周知もしていますし、それからパソコンを使って研修もやっているところであります。一番大きな事案というのは免職事案であります。窃盗行為でありますけれども、窃盗行為が許されないのは、これ刑法に違反してますので、当たり前なんですけれども、いったんそういった行為が認定をされますと、原則免職（正しくは、「免職となり得る」）ということになるわけでありますけれども、免職になるという認識を持って非違行為を行っているかどうか、これはよく分からないところです。私も人事系の部署で働いた時に、こういう行為を行うと免職になる、あるいは停職になる、そういうことを頭の中で認識できれば、そういう行為を抑止する力も出ると思っておりました。従って、実は人事系でない人たちは、ある行為を行って、それが免職までつながるという具体的な認識がないことがあると思っております。そこで、こういう行為をすると免職になります。免職になるということは、退職金も出なくなるということなので、ご家族と暮らしておられる場合、ご家族が非常に苦労をするということになるのも事実であります。そういうことをケーススタディの形でお伝えをするということによって、非違行為を減らしていきたいと考えております。

（記者）知事の率直なご所感として、今回一気に７件の方が懲戒処分を受けたということ、これはかなり人数として多いというか、県庁としてもなかなか非常事態というか、危機感を持つべきだというふうには知事としては思っていらっしゃるんでしょうか。
（知事）１件であっても、やはり危機感を持たなきゃいけないというふうには思います。件数がまとまってきたことについては、それぞれの事案に関連性がないので、個別ですから、その時期的に重なったということだと思います。先ほども言いましたけれども、窃盗行為は当然これは公務員だけではなくて、社会人として行ってはいけないことでありますので、そこは行ってはいけないというのは認識はしているとは思うんですけど、それを止めるために生活がどう変わっていくのかというのをきちんとお伝えするということによって、抑止力にしていきたいと思っているところです。

（記者）飲酒運転だったり窃盗だったりっていうのは、さっき知事もおっしゃったんですが、法令違反行為でそういうのは何件かこれまでもあったかと思うんですけど、一方でパワハラっていうのは今回初認定されたということでありますけれども、知事としてこのパワハラっていうのはどう根絶していくか、県庁内で。改めてその辺のご所感をお願いします。
（知事）私、国で働いていた時にパワハラ認定をし、そして処分をしたことがありますけれども、一般的にハラスメントっていうのは、今、パワハラに限らず、セクハラもそうですし、カスハラもそうですし、それ以外のハラスメント行為も今、社会的に大きな問題になっているということであります。職場でのパワハラについては、まず本人に自覚を持たせると、どういう行為がパワハラに当たり得るのか、まだ分かってない人結構多いんじゃないかと思うんですよね。大勢の前でしつこくけん責をする、あるいは大声を出す、机を叩く、これはもう言語道断でありますけれども、そういう行為がだめなんだということをまず認識をしてもらう。それから、周りも仮にそんなことがあった場合には人事筋に報告をするということを徹底するということではないかと思っています。役所に限らず、会社の中でパワハラというのは数多く出てきている状況ではないかと思っていますけれども、これを他山の石として、そういったことがもう二度としないようにと、起こらないようにということを願っております。

（記者）これだけパワハラとかに世の中の風当たりが厳しくなっている中でも、今回の懲戒処分を受けた方、その行為自体がパワハラだと認識していなかった。本当にそうかどうか分からないですが、そういう供述をされているということですけれども、そうしたことを踏まえると、より強めにパワハラに関する、ハラスメントに関する研修だったりをプッシュしていかないといけないのかと思うんですけど、そのあたりは。
（知事）コンプライアンス全般ですけれども、全庁的に再発防止策を今議論しています。既にやっていますＥラーニング、さらに徹底をする、やり方をさらに高度化をするということも含めて検討していって、職員に事例で伝えるのが一番いいと思いますので、そういったやり方を行っていきたいと思います。

（記者）パワハラに関しては今回、職員さん二人が精神疾患を発症されて休んでおられる方もいるということで、業務全体っていうんですかね、業務にもかなりの影響が出ていて、また他の職員さんにもかなり影響が出ているのかなと思いますが、そのあたりのご所見はいかがでしょうか。
（知事）パワハラはパワハラのその態様にもよりますけれども、周りへの影響が出る可能性があります。また、被害を受けたストレスを受けてハラスメントにあった人が精神的に傷を負うというんでしょうかね、障がいに似た精神的な疾患を発症してしまうこともあります。そういうことがないように、そういった行為をまずしちゃだめだということを徹底するということだと思います。それから、今回の事案で言うと、管理監督責任を問われた人間もいます。周りから見ていてそういう行為が行われたということが分かる場合には、まあ大体分かるんですけれども、それをちゃんと通報し止めるという行為をしなきゃいけない。これは学校のいじめも同様なんですけども、隠すことが一番よくないので、それを人事系統で判断をし直ちに止める。一番大事なのはハラスメントを行った者とハラスメントを受けた者を離すということでありますけれども、直ちにそれをやった上でハラスメントを行った人間に対してヒアリングをするということで事態を止めるために直ちに対応を取っていくということが大事かなと思っています。そういう意味では管理職への情報提供というのも大事かと思いますね。

（記者）今までの知事の考えとして、また幹部職員を集めた臨時庁議とか、そういうことを行う考えは今のところないという感じですか。
（知事）いや、ないわけではありません。今回の事案を踏まえて今どういうやり方で再発防止をすればいいのかというのは担当部局で議論してますので、それを受けてある程度形がまとまってきた段階で、例えば庁議で話をするとかいうのもあると思います。

（記者）知事、かねてから過去にもいわゆる本庁じゃない、例えば地域機関とか、そういったところに、そういった処分をしたらどうなるよとか、対策が伝わってないんじゃないか、認識が伝わってないんじゃないか、何とおっしゃいましたかね、あの時に。本庁外の職員にこういった危機感。本庁に比べてないんじゃないかというような趣旨のお話されてたことが。
（知事）申し上げましたかね。そこちょっとすみません、記憶にないんですけれども。いずれにしても、これ本庁もそれから本庁外も同じであります。ありますが、実は上司のパワハラっていうのは、本庁の場合は重層構造に職階がなってますから、パワハラを起こす人間に対するチェック機能が働きやすいのは事実ですね。前の職場も実はそうだったんですけれども、地方において起こる可能性が、確率論ですけど高いというのはあるとは思います。地方も本庁も関係なく、そこはやっぱり問題を認識をして、どうしたら起こさないのかということをきちんと分かってもらう必要があると思いますね。

（記者）パワハラではなくてこの懲戒処分。
（知事）懲戒処分。

（記者）非違行為について。
（知事）非違行為。非違行為全般も、非違行為全般で申し上げるとこれは地方でも本庁でも同じですけれども、人事部局で働いている人間というのは非違行為があって、それの結果どうなるかってある程度想像できるんですけども、一般の職員、なかなかそこは想像できないので、それをきちんと伝えていくということかと思ってます。それは本庁と地方変わりないと思います。

（記者）処分の所属、これはたまたまのことかもしれませんけど、どちらかと言うと、というより今回はほとんど、ほぼ全て本庁ではないということなんですか。
（知事）そうですね。

（記者）そこら、そういう本庁以外のところにもそういったお考え、綱紀粛正というか。
（知事）それはもう一体として、県庁組織一体として、はい。一体としてやっていく必要があると思います。

○防災庁の誘致
（記者）防災庁の地域機関について、新聞に出てましたね。
（知事）そうですね。

（記者）全国で２カ所ほどというような記述が、あと南海トラフ地震の懸念がある地域というような記述もあったということで、事前防災の考えからということですけれども、知事、この報道に触れて所感は。
（知事）一部報道で防災庁の地方拠点のお話が出てたというのは承知をしております。これは防災庁の設置準備室の方にも確認をしましたが、まだ確定をしているものではありませんということでありますし、それから、これは我々からもう三重県の要望を伝えておりますので、それを受けてかどうかは分かりません。受けることとは関係なくかもしれませんが、防災庁を設置をされて、その中で地方の支分部局をどうしていくかというのをお決めになると思いますので、我々は既に要望してまして、その支分部局の決定を待つということになるんじゃないかと思っています。

（記者）報道を受けて確認をしていただいた。
（知事）決まってますかというのを聞いたというふうに聞いてます。

（記者）確定してないと。
（知事）まだ決まってませんと。

（記者）まず南海トラフと千島海溝ですかね、その２拠点を置くということですけど、まずその南海トラフの地域域内で、想定される発生域内での設置されるということについて、ご所感を改めて伺いたいなと。
（知事）場所について、まだ決まっていないということを前提に申し上げると、南海トラフが発生する地域に防災庁の支分部局はできるだろうと前から言われていましたので、それはそうなんだろうということで、防災庁が情報収集するにしても、それから実際に災害が起きた時のアクションを起こすにしても、また事前防災の、例えば啓発を行うにしても支分部局が必要だと思いますので、どこに作るかってのはやがて国から発表されるだろうということですね。

（記者）隣の愛知県も同じように、名古屋市だったと思います。置くというふうに、置きたいというふうに表明しておりますけれども、そういった中で、それ以外にも競合するのがおそらくあるかと思うんですけれども、その上で三重県のメリットって。
（知事）被災地に一番近い最前線だというのは前から申し上げているとおりなので、国がどう判断されるかということだと思います。

（記者）ちょっとまた改めてお聞かせいただきたいんですけど、改めて県内の誘致する候補と言いますか、その地域については、今どういうふうに、今現時点ではどういうふうに。
（知事）この間、国にも話をしてきましたけれども、現在、我々が把握しておりますのは、９月２４日に１４町長が連名で持ってこられた多気町のＶＩＳＯＮに置くということで、それは国にもこういう要望がありますということはお伝えをしているところであります。

（記者）県としては、別に、一応確認ですけども、県としてはそこを誘致の候補地としているというわけでもまだない。
（知事）候補地の一つであるということは考えております。

○衆議院議員の定数削減
（記者）衆議院議員の削減の件なんですけど、比例中心というところから選挙区が一定程度という話も出ておりますが、そのあたり知事の考えをお聞かせください。
（知事）これはまずは国政でお決めになる話というふうに承知をしておりますので、小選挙区と、それから比例の一定の数が示されて、自民党とそれから維新がそれぞれ持ち帰り検討しているというふうに今の状況を承知しているところでございます。そこで議論がなされ、その上で野党との関係も出てくると思いますけど、国会での議論が行われて、そして世間に提示をされるんだろうと思います。その時点で地方の意見を聴取されるかどうか分かりませんけれども、その様子を見て、中身を見ての判断になってくるかなと。こちらから何かアクションを起こすのであれば、その上での判断になるかなと思っています。

（記者）その他よろしいですか。第二さんは今日はいらっしゃらない。
（知事）よろしいですか。

（記者）終わります。
（知事）ありがとうございました。

                                                                                                                                          　　了