知事定例会見録

令和７年１２月１０日
於：プレゼンテーションルーム
 

発表項目等 

• なし

質疑項目

• 青森県東方沖を震源とする地震への対応
• １年の振り返り・新年に向けた抱負
• 小学校給食の無償化
• 私立高校授業料の無償化
• 津エアポートラインの船舶更新
• 国の経済対策への評価

発表項目等

（知事）おはようございます。私の方から今日は特段、発表事項ございませんので、ご質問いただいてお答えをさせていただくということで進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 
その他項目に関する質疑
 
○青森県東方沖を震源とする地震への対応
（記者）一昨日、青森で震度６強の地震がありました。後発地震注意情報が出ておる中ですけれども、三重県として例えばどのような対応をあるのであれば検討されているのか。
（知事）今後っていうことですか。
 
（記者）今後ですね。それからこの対応への事例の受け止め。
（知事）まず行った対応から先にお話をさせていただきますと、地震発生後、準備体制をとるということでありまして、配備要員３名に加えまして、即応課２名で合計５名で情報収集を開始をした。それから、全国知事会、国の消防庁、そして中部ブロックの防災の幹事県が今年度は石川県ですので、連絡をとったということで、応援要請があればすぐに対応するという体制をとっていたということです。今のところ応援要請はないということで、また何かあれば対応しますということにしている状況ということですね。今後の対応については、先ほど申し上げましたとおり、何らかの応援要請があれば対応できるように備えているというところであります。あと何でしたっけ。
 
（記者）受け止めなど、こういった大きな災害、地震があったということですけど。
（知事）受け止めですね。今回はマグニチュード７．５というふうに聞いておりますので、非常に大きな地震であったと思います。幸いなことに、お亡くなりになられた方はおいでにならないんですけど、負傷された方が現時点で５１名ですか、おいでになられているということで、心よりお見舞いを申し上げたいと思いますけれども、住家被害が４棟ということでありますので、地震の大きさに比べれば被害はというふうに思いますけれども、これはその時々の状況、時間帯にもよりますし、震源にもよりますので、油断することはしてはいけないと思います。三重県も南海トラフ地震がいつ起きるかわかりませんので、今回の地震を教訓に、特に今ちょっと担当部に指示をしているのは、今回、夜間に起こりました。地震、夜間に起こることが当然ありますので、夜間避難を日頃から訓練をしていくことが重要だなというふうに思っています。今、南海トラフの地震の条例を検討していますけど、その中にも何らかの形でその夜間の避難について記載できるかどうか検討しようということを話をしているところであります。
 
（記者）今のところ応援要請はないということですけども。
（知事）そうですね。
 
（記者）あればすぐに対応できるようにという体制だと思うんですけど、要するに、ない中ではありますけれども、例えばどのような要請が想定されるのか、このような支援を想定して準備しているとか、もしちょっと具体的なことがあれば教えてほしい。
（知事）近隣から行くのが早いと思いますので、三重県まで要請があることはないと思いますけど、例えば住家被害があった場合に、その被害どの程度かの査定というのは要請があることはよくあります。それから、物資について言うと、基本は備蓄物があるので大丈夫だと思いますが、足りなくなるのは、ブルーシートが足りなくなるということはたまにあるので、その要請があることはありますけど。それもおそらく近隣の県で対応するということになると思いますし、それから東京の方が近いので、国の備蓄というのも当然あると思います。そのあたりかなと思います。今のところは、住家被害の数を見てもそんなに要請来ることはないんじゃないかという気がしますけども。
 
（記者）具体的に情報収集と連絡みたいなということですね。
（知事）そうですね。
 
（記者）夜間の避難についても言及されましたけども、これも具体的に、例えば夜間の避難ですと、通常、日中に比べてどのようなことがさらに求められるか。
（知事）当然暗いので、避難中に転倒されたりというようなことも出てきますから、昼間歩き慣れた道でも夜はまた別の状況になるので、そのあたりを日頃から夜間に訓練をすることによって、いざ地震が夜間に起こった時でも対応できるようにしておく、こういうことですね。
 
（記者）今度の南海トラフの条例についても夜間の訓練というところで言及されるという。
（知事）できればですけどね。ただ、訓練の主体は市町になるので、市町に対してどういう呼びかけができるかということでしょうか。そこを検討するということになりますね。
 
（記者）今回、夜間に加えて、真冬の寒い地域での夜間の避難だったということだと思うんですけど、例えば段ボールベッドとか体育館は寒いので、そういう工夫もされていたと思うんですけど、夜間プラス寒さの中での避難に関する対策というのは改めて教えてください。
（知事）段ボールベッドは寒さ対策にもなると思いますし、それから健康被害の影響を最小に抑えるというですね。床に寝てしまうと感染症になりやすいということもありますので、そういう意味では、三重県では避難所に段ボールベッドを備えてもらうように、それから包括協定を運送会社さんと、サカイさんと結んで段ボールベッドを提供してもらうように基本してますので、そこは大丈夫だと思ってますけれども、そこはまた避難所の設備について、これから各市町とも議論をしていきますものですから、そこでの議論もしていきたいとは思っているところであります。寒さの対策で言うと、毛布、これは備蓄をしていると思うんですけどね。あとは暖房器具ですよね。暖房器具を働かせる、機能させるためには電源が必要ですので、孤立してしまうと大変ですから。今、三重県では202の孤立集落、これちょっと数、今、見直してますけれども、基本はその集落、孤立集落においても、ガソリンを使用した発動機、これがどの孤立集落でも使えるというような形で一応は確認できてはいるんですね。他からの融通も含めてということにはなりますけど、基本はその孤立集落ごとに確保できているということになってはいますね。
 
○１年の振り返り・新年に向けた抱負
（記者）少し早いかもしれませんけど、２点ありまして、今年知事選というものがありまして、知事選含めた１年の振り返りと、あと新しい年に向けて、取り組みたいことを教えていただけると。
（知事）知事選がありましたと振り返り、県民の皆さんにご支援をいただいて２期目を始めることができる年になったということですので、１期目でいろんな施策を展開してきましたけども、さらにそれを前に進めていくということが重要かなというふうに思った１年でもありました、ということが一つですかね。それと、新しい年に向けてということですけれども、知事選でも確認ができたと私自身は思ってるんですけれども、１期目、４年間やってきた施策について、例えば防災であるとか、それから子ども施策であるとか、人口減少対策であるとか、観光施策であるとか、産業施策、農業施策も含めてですけど、教育も含めて大きな修正点はないのかなというふうに思っていますので、今までやってきた施策をさらにドライブをかけて進めていくということ。それから、大事なのは、一足飛びに中々県も財政が潤沢にあるわけではありませんから、着実にバランスも取りながら、全ての施策、必要な施策を進めていくと、こういうことかなというふうに思っております。
 
（記者）特に力を入れたい政策というのはありますか。
（知事）それは今まで力を入れてきたところとほぼ似通っておりますけれども、防災、これはやっぱり常にやっていかなきゃいけない。それから、子ども施策、人口減少対策、観光施策、産業施策、こういうふうにあるわけですけれども、今までに比べてさらに力を入れるという意味では、やっぱり人口減少は国も今、戦略本部をつくってやり始めています。我々もジェンダーギャップの解消と、それから移住というところに力を入れつつありますが、移住はさらに力を入れるところになると思いますし、それから人口減少社会への対応というのも、令和５年の８月に、人口減少対策方針を作ったときに入れ込んだものなんですけれども、ここも重要かなと思っています。人口がこれから残念ながら増えてくることはおそらくないと思うので、そうすると、限界集落化というふうに言われてますけれども、一般的にはですね。そういったところでどう対応していくのかっていうのをしっかり考えていかないと、シビルミニマムをどう維持するのかというところがポイントですので、そういったことも考えていきたいというのがありますし、加えて交通施策ですね。これは知事になった４年間の間にこれが非常に大きくなってきたような気がしています。ご高齢者の方が買い物にも行けない。それから若い方の通学にも支障が出つつあるということなので、そこは考えていかなきゃいけないかなと思っています。
 
○小学校給食の無償化
（記者）来年４月予定の小学校の給食費の無償化についてなんですけど、昨日、自公と維新の３党で知事会に対して、国と都道府県で半分ずつその財源を負担するようにということで提案があって、その地方の負担分については報道ベースだと交付税措置されるというところも検討しているということでもあったかと思うんですけれども、そもそもこの給食費の無償化自体が、国の選挙だったりとか、国政選挙とかで争点になっていたことであって、地方からは特に自治体、基礎自治体から何も無償化してくれだとか、そういったお願いはしていないと。なのに、負担を求められるっていうのはすごく違和感があったりだとか、それは筋が違うだったり、いろんな首長から聞いてるんですけども、同じような答えが返ってきてて、そんな中で昨日こうした提案をされているということなんですけれども、こうした背景がある中で、都道府県が負担を求められるというのはいかがお考えですか。
（知事）我々も、これはもともと国の施策で実施をすべきものの一つだと思っています。もともと話が出たのは与党の方で、給食費の無償化をやるというお話があったと記憶していますし、それから、この給食費の無償化以外にも、高校の授業料の無償化であるとか、あるいは子ども医療費の無償化。これはそれぞれの自治体でやる話ではないんじゃないか、国の施策だと思いますので、国で責任を持ってやってもらうべきものというふうには考えています。ただ、便法として、基礎自治体の中には、県にはないですけれども、基礎自治体の中には不交付団体があると。かつ、給食費については各自治体の中で、給食費の金額に差異があると。その差異の部分をどうやって調節するかということで地方分を設けるというのは考え方としてはあり得るとは思いますけれども、全て国が対応できるようにしておいてもらうというのが原則論だと思いますね。従って、国が出す分が２分の１でいいのかですね。４分の３とか５分の４とかの方がいいのかどうかというのは、これは技術的に決まってくる。要するに給食費のばらつきがどのぐらいあるかというのを検討して、国が国費で、真水ということですけど、真水で負担する部分がどのぐらいなのかっていうのは決めていかれることになると思いますし、仮に基礎自治体による差異が、給食費の差異があって、そこを調整する必要があるので、地方にも出してもらう部分がありということになったとしても、その裏打ちはやっぱり交付税でやってもらう必要があると思います。さらには、これは市町の話なので、基礎自治体に聞いていただいた方がいいかもしれませんけれども、例えば基礎自治体で地産地消のために給食費が他のところより多少高いというところに対して、国の交付税措置は充たらないにしても、交付金であるとか、あるいは地産地消ということになると、これは各省の政策的な補助金である農水省の補助金を充てられるようにしてもらうとか、そういった議論はあり得るというふうには思っていますね。国の二重補助ってのは基本財務省は嫌がるんですけれども、でも、制度として全部やらないわけではなくて、できているところもあると思いますので、趣旨が違うということであれば、その部分もあり得るかなというふうに思います。大事なのは、やはり国でやると決めたことなんで、国で徹底的に責任を持ってもらうということ、それはテンポラリー、一時的にそういうふうにしてもらうというのは、一時的にというか、この瞬間にそういうふうにしてもらうというのも大事ですし、中長期で考えると物価が上がっていきますので、その時に物価の上昇分もちゃんと国で面倒を見てもらうということが重要かなと思いますけどね。
 
（記者）今後、知事会でそういうふうな意見集約して、また国に、この３党に言うんだと思うんですけれども、そういったことを知事会の中では意見していかれるということでしょうか。
（知事）今のところ聞いているのは、明日議論してそれから金曜日ぐらいに国に打ち返すということを聞いてますけど。
 
○私立高校授業料の無償化
（記者）あわせて、昨日、私立の高校の無償化の財源の話も同じところであって、そのうち経費の４分の１を都道府県で負担というのがあったかと思うんですけれども、そういう仕組みを提案されたかと思うんですけれども、県としては、県立学校というものがそもそもある中で、こうした私立の授業料無償化ということになると、そもそも公立高校の存在意義というかあり方というか、そういったところも変わってくるんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりはどのように。
（知事）県立学校のあり方が変わってくるのは当然あると思いますけれども、だからダメということではなくて、もともと根っこのところは子どもにかかる費用を、公的部分が持つことに、ヨーロッパのように持つことによって人口減少対策に資するものになるんじゃないかということだったと思います。だから、公立学校だけじゃなくて、私立学校も無償化しましょうということを国全体で決めたということですね。ですから、先ほど申し上げたように、給食の無償化だとか、それから子どもの医療費の無償化だとか、高校の無償化、これは国の施策ですから、国が責任を持って全額出してもらうということで、さっきの給食費のようにばらつきがあるようなものではなくて一定の基準を決めればいい話だと、当然おのずからばらつきはありますけど、それを地方が高校の授業料を給食費のように負担しているというものではないので、おのずから給食費と私立学校の無償化は異なると思いますから、国が基準を決めて私立学校の無償化を進めればいいので、これも給食費の無償化以上に地方負担と言われるとちょっと当惑してしまうというか、そんな感じがありますね。
 
○津エアポートラインの船舶更新
（記者）津のエアポートラインの関係なんですけれども、先日の一般質問の時に、今後津の市役所の方で有識者会議を開いて、ある程度の方向性について検討するということだったと思うんですけど、その協議の内容次第によっては、知事として財政支援をするっていう選択肢はまだ排除されていないという理解で良かったでしょうか。
（知事）財政支援を全く排除してるということを言ってるわけではありません。ただ、まず津市として、どういう、津市長というよりは役人の世界の話になると思いますので、津市役所の職員の皆さんがどういう資金スキームを考えられるかということで、基本は議会でも申し上げましたように、県は初期投資、初期投資というのは頭の事業開始の部分ですけど、そこはかなりのイニシャルコストがかかるので、その部分は県も一部負担しましょうということで資金拠出をしたんですけど、あとは事業運営の中で、当然運送機器の更新というのは航空会社にしたってそうですし、鉄道会社にしてもそうですけど、バス会社にしてもそうですが、収益の中から更新費を出すということになりますから、エアポートラインも２回目以降の船舶建造費については経常の収支の中で出していくということかと思っております。従って、そこの検討をまずよくしてもらって、どういう理由で資金支援を求められるか。これ、国にしてもそうですし、県にしてもそうですし、あるいは他の市町に対してもそうだと思うんですよね。どういう形で資金支援を求めていかれるのかというのを明確にしていただくということになるんじゃないかなと思いますけどね。
 
○国の経済対策への評価
（記者）国の経済対策ということで、１８兆円の予算案が審議入りしたということなんですけれども、その対策の内容について十分なものかどうかとか、ご所見を伺いたいです。
（知事）そういう意味では、政権発足してスピード感は結構あったかなと。私自身は、今までの経済対策との比較でそう考えています。それから、対策についても物価高への対応について給付も盛り込まれています。それから電気代、今、高い電気代とかそれから光熱費的な部分も入っていますし、それから一次産業への対応というのも盛り込まれていると承知しておりますので、今の形で十分とは言えないかもしれませんけれども、今の住民の方々が、国民の方々が苦労されているところに対応する準備はできているかなという気がしますね。
 
（記者）一方で財源については国債発行が大半ということで。
（知事）そうですね。１０兆を超えてましたかね。
 
（記者）１０兆を超えていて、その点、財政規律ですとか長期金利も足元で上がっているようですけど、そのあたりは。
（知事）税収もあるので、これは従来からの新貨幣論者とは言いませんけれども、税収とそれから財政出動とのせめぎ合いの中でプライマリーバランスについても総理は言及されておられますので、財政当局との話し合いの中での話すことだと思います。一般的には国の借金が増えていくのは望ましくないということはありますけれども、今、足元で何が起こっているかということもよく見極めながら、例えばこれは３年後、５年後にどうなるかという、今なぜ国民が物価高で苦しんでいるかというと、基本は円安の部分が大きいと思います。それ以外にももちろんあるんですけれども、この円安がなぜ起こっているかということで考えれば、金利が日本は外国に比べてそんなに高くないということと、賃金がそれほど上がっていないという、この２つですよね。ただ、これは早晩と言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、ある程度の期間で解消されていくんじゃないかと思いますし、解消されないと日本の国はこのまま維持していくのが難しいところだと思いますので、だとすると、一定の短い期間においてかもしれませんが、経済対策を打っていくというのはあり得る考え方かなというふうに思いますね。
 
○青森県東方沖を震源とする地震への対応
（記者）地震の関係でもう一度、改めて県民の方に対して、事前に改めて、今回の災害をニュースでご覧になって呼びかけたいこととか、もしあったらお願いできますでしょうか。
（知事）まず、これから年末ですので、青森、東北に旅行なり出張に行かれる方、出張は時期関係ないですけど行かれる方もおられると思いますが、先ほどご質問もありましたけれども、今、後発地震注意情報が出てる時ですので、大規模な地震が起こる可能性がまだあり続けている、通常時より高い確率がということですので、お気をつけいただきたいということです。それから、三重県にお住まいになっておられる方々、三重県に残られる方ですね。東北地方に行かないという方に申し上げるのは、やはり地震というのはいつ起こるかわかりませんので、避難をすることを念頭におかれて、まず避難するときの持ち出しをする品を確認しておいていただくと。あわせて備蓄品についても確認をしておいていただくということ。それから、夜間、先ほども言いました夜間避難というのは往々にしてあることですので、普段から経路を確認しておいていただくということが重要かなと思いますね。
 
○小学校給食の無償化
（記者）給食費の無償化なんですけれども、親としては非常にありがたい一面ですね、心配なのは、財源の確保がもしできなかった場合とか、減っていくことによって、例えば給食の材料が国内産から国外産になったりとか、あとはそうですね、自給自足というか、地場産品の活用もやっていく中で、それが減っていくみたいな懸念事項も考えられると思うんですけれども、先日の一般質問でも、県議会の先生からもそういった質問も出ましたけれども、改めてそこの給食のところで地場産品を使っていくっていう知事の考えについてお聞かせください。
（知事）国の施策でも農水省、地産地消というふうにおっしゃっておられていて、一定それへの支援策も用意されておられると思いますので、地域の園芸作物、野菜を、あるいは野菜だけじゃなく魚もそうですけど、使っていただくというのは一次産業支援にもなると思いますし、それからやっぱり何よりも安心ですよね。その部分について、給食費の無償ということをおっしゃっておられるので、その部分も含めて国の支援策というのを十分つくっていただきたいと、そこも手当てをしていただきたいなというふうには思っています。どういうやり方があるのか、国費で出す分、それから交付税で面倒を見る分、さらにばらつきがあるところで交付金で対応していく分、加えて、例えば農水省の補助金というようなものもあるかもしれませんし、それが国費の二重払いというのを基本、国は避けたいと、こういうような考えはわかりますけれども、最終的な給食費の無償、これは主張されておられる政党もおありですので、その部分を貫徹をしていただければありがたいなというふうには考えております。
 
（記者）（第二県政記者クラブも含めて、）その他よろしいか。終わります。ありがとうございました。
（知事）ありがとうございました。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）