知事定例会見録

令和７年１２月２５日
於：プレゼンテーションルーム
 

発表項目等 

• 令和７年度国土強靱化等補正予算を活用した県土の強靱化について（発表）
• 地下空間における浸水対策の調査結果について（発表）
• 第４回みえ県民１万人アンケートの実施について（発表）
• 令和７年三重県政１０大取組（発表）

質疑項目

• 発表項目等に関する質疑
• 職員採用時の国籍条項復活
• 「日本国国章損壊罪」の早期制定を国に求める意見書案の否決
• 来年の抱負
• 年末の過ごし方

発表項目等

（知事）おはようございます。私の方からは今日は４点発表させていただきたいと思います。最初に国土強靱化等の補正予算、これを活用しました県土強靱化についてであります。１２月の１６日に国の補正予算が成立をいたしました。この中で国土強靱化の補正予算も確保してもらっているところであります。三重県の補正予算の確保状況でありますけど、これは道路とか河川とか砂防とか、それに使う予算でありまして、県土整備部、これは部局別になっていますけれども、主に国土交通省、そして農林水産部の方は農林水産省から配分される予算でありますけれども、トータルで令和７年度の補正で318億円という形になっています。去年に比べますと103パーセントの数字でありまして、これで県内の公共事業工事はやれるというぐらいの金額にはなっています。この後、当初予算が２月か３月に配分されるわけです、国会で成立しますと。それに向けてさらに予算獲得を国に働きかけていくということになります。事前防災も非常に重要でありまして、災害がいつ来るか分かりません。国土の強靱化を加速していきたいと思っています。橋梁の耐震工事も必要です。流域の治水対策、それから道路ネットワーク、海岸堤防整備、ダムの整備ですね。これは治水ダムの意味もあります。それから、砂防堰堤の整備、土砂崩れを防止するということで、いずれも県民の命を守って、県の発展のためには重要なものでありますので。ちなみに四日市港の管理組合ですけれども、これ四日市港の整備です。ＷＰ８１の岸壁整備をやっていますが、令和７年度の補正予算で35.4億円、これも工事を進められる規模の金額ではあります。当初予算の獲得に向けて、これも努力をしていくわけでありますけれども、令和８年度の整備内容については、また詳しくは担当部に聞いていただければと思っていますけれども、工事は進められる状況の金額をいただいたということであります。県の予算獲得にご尽力をいただいた方々に、この場をお借りしてお礼を申し上げたいと思います。今後も、先ほど申し上げましたとおり、当初予算の確保に全力を挙げていくということであります。以上、１点目。
 
２点目ですけれども、地下空間の浸水対策の調査の結果であります。９月１２日の四日市のくすの木パーキングの冠水被害、これを受けて県内、他に同じようなものがないのかということで調査をしておりましたところであります。９月に調査を始めまして、全体の仕切り直しというんですかね、整合をとる。各自治体から出てきたときに、ちょっとばらばらだったところもあって、二次調査みたいな形で調査依頼を１０月にもしておりまして、時間が若干かかりましたけど、今出てきましたということです。全体の地下の施設については９２ということでありますけど、実はこの４のところが、地下道が一部の自治体から出てきて、これは自治体の情報提供をいただいたので、４とあげてあるんですけど、実は他にも地下道であれば、ある可能性があるということですので、この４をちょっと除きますと、実質的には８８。９２という数字ですけれども、８８の地下施設。どんな施設があるかというと、主として地下の駐車場もありますし、それから地下駐車場以外の商業施設。例えば、デパートの地階みたいなことを考えていただいたらいいんですけれども、そういうものもありますということでありまして、それがトータルで９２、実質的には８８と、こういう形になっております。結果ですけれども、ここに見ていただきますと、止水版、手動の止水版があるというのは、この９２のうちの１２、動力付きのものが２施設と、それから排水ポンプが４４、これは半分ぐらいいってる。非常用電源が４６パーセント、避難確保計画が９パーセント、浸水防止計画の３パーセントということであります。地域防災計画を各市町の防災会議で定めることになっておりますが、この地域防災計画に位置づけられますと、水防法の法体系の中で避難確保、浸水防止計画がつくられるということになっておりますので、実はこれに位置づけをされていないものであったというのが今回分かりました。本来であれば、これに位置づけをしていただいて計画をつくっていただく、避難確保及び浸水防止計画ということなんですけれども、自主的に避難確保計画、浸水防止計画をつくっておられるものもありました。法体系的にいうと、地域防災計画に位置づけて、そして避難確保、浸水防止計画、これは作成義務が生じるんですけど、その義務がない中で避難確保計画と浸水防止計画をつくっておられる例もありました。ですが、これから各市町で検討していただいて、地域防災計画に今の地下駐車場、それから地下の商業施設などを位置づけていただいて、避難確保計画と浸水防止計画をつくっていただくということがいいのではないかというふうに思っております。県としても、市や町から要請があれば必要な支援をしていきたいというふうにも思っています。補助金もありますので、そういったことで三重県民の命を守りたいと思っているところでございます。２点目は以上です。
 
３点目、１万人アンケートであります。毎年この時期にやっておりますが、第４回１万人アンケート。名前を県民アンケートとかいう名前でやっておりましたので、それからさかのぼるとすでに何回もやっているんですが、１万人アンケートを実施をするということですので。失礼。先ほどの地下空間の防水状況ですね。これは後ほど、また皆さんのご質問を担当部の方で受けますので。１万人アンケートにつきましては、県内の１８歳以上の方で１万人を無作為抽出でやっておるところでございます。前回の有効回答率は４６パーセント、45.9パーセントです。今年（正しくは、「来年」）１月２６日から２月１６日まで実施をしたいと思っています。回答は郵送か、あるいはインターネットで回答していただくというものであります。今回の調査も今までと同様に、生活の満足度、それから子ども、結婚、観光、あるいは防災とか、そういう項目についてお伺いをしようと思っています。それ以外に、今年度新しい話としては、人口減少対策ですね。これは人口減少対策方針を令和５年につくりまして、さまざまな取組、ジェンダーギャップの解消とか、それから移住とかやってきたところであります。人口減少対策について、この際掘り下げて聞いてみたいということは一つ。それから文化振興です。お手元に質問の項目があると思いますけれども、その項目を後で結構ですが見ていただきますと、例えば問の７というのは人口減少、問の８も同様、問の９は文化振興、そして問の９の２についても文化振興であります。問の１０観光とか、これは今までも聞いているところであります。それから、そういう意味では、人口減少とそれから文化振興が新しい項目、これが二つ目ですし、三つ目が県職員の採用について、問の１６であります。三重県は1999年以降、国籍要件を撤廃を、一部を除いて撤廃をしてきたということでありますけど、その後、世界の中で、自国民、この内外無差別です。要するに、自国の中にいる人も、多分日本に住んでいる自国民もということなんですけど、その人に対して自国の情報活動に資するような情報提供を命じるような法律をつくられたところもあるということでありますので、そうすると、公務員の守秘義務、地方公務員の守秘義務と、それからその国のつくられた法律、バッティングをすると。間に挟まった方は股裂きの状態ということ、そういう状態を放置しておくのが適切なのかどうか。加えて、県の情報が流出する可能性があるということでありますので、それを防止する必要があるということ等から、あとそれから、日本人の中でも三重県の人で就職をそこにしたいという人もおられるというのもありますけど、主として情報漏えいの観点から国籍条項を見直しをした方がいいんじゃないかというふうに思っているんですが、県民の皆さんのご意見をお伺いして検討したいと思っておりますので、問１６という項目を設けています。新規の項目はこの三つであります。
 
最後ですね。私から４点と申し上げましたけれども、最後ですが、今年最後の会見ということになります。今年の世相とか、私が感じたことを漢字で書くのは、これは私一人の考え方ですので、この間発表しましたけど、年の終わりにあたって大事なのは、県庁の職員の皆さんが今年振り返って、三重県政でどういう出来事があったのかということで、これ今年から初めてやったんですけれども、県政の１０大取組。１０の大きな、県で対応したもののニュースみたいな、そんな感じで考えていただければいいと思います。県民の皆さんに県政に対する理解を深めていただく、さらに関心を持っていただくという意味で、今年からちょっと試行的にやってみました。来年もやりたいと思いますが、やり方を変えていくのもありかなと思っています。県庁職員の結果というのもありますし、来年はひょっとしたら記者クラブの皆さんにもお伺いをして、県庁職員はこう考えてます、記者クラブの皆さんはこう考えていますという形で出してもいいのかなと思ったりしてますが、また、クラブの皆さんからもご意見をいただきながら考えていきたいと思っていますが、県庁の中にあります１８の部局、これを対象にまず候補となる取組を出してくれということで、各部一つとか二つ、たくさん出てくると大変なんで三つぐらいまで出してもらいました。政策企画部だけ四つ出してきたんですが、他はだいたい三つ以内ということでありまして、合計で２６の取組を候補としたところでございます。その２６を職員に配布をして、１２月の１０日から１９日の１０日間で投票してもらったということです。これは一人１０個投票できるので相当大変なんですけど、来年もうちょっと絞ってもいいかなとは思っていますが、とりあえず今回トライアルで１０投票していただいていいですよと。人によっては一つ、二つしか投票しない人もいますし、１０投票された人もいるということでありまして、投票数が多かったところから１０ということにしています。一つは、全国豊かな海づくり、一つ目、１番目、これが1,308。それから二つ目が、大阪関西万博への出展、1,262。三つ目は、金曜ロードショーとジブリ展、総文でやっていました。これが三つ目。四つ目は、ミジュマル公園。鈴鹿と鳥羽に７月に開園しました。五つ目が、みえ四葉ヶ咲中学校、県立の夜間中学の開校です。六つ目が、先ほども話がありました地下駐車場ですね。くすの木パーキングへの冠水。七つ目が、関西本線の観光列車「はなあかり」。八つ目が、ここに書いてあるのがそれぞれの属性ですけど、八つ目が条例ですね。子ども条例（正しくは、「三重県子ども条例」）の施行。九つ目が性暴力の根絶を目指す条例の公布、施行。これは新規です。新規条例です。それから今度も改正ですけども、子どもを虐待から守る条例の施行ということで、この１０個ですね。こういうイベントもの、なかなか属性が難しいねというところとか、イベントものという、こういうようなことで、行事、イベントもの、こういうようなカテゴリーに分けることができるんですけど、１０、県庁の職員の皆さんが選んでもらったものということであります。これをもって今年の会見の発表項目の最後と、掉尾を飾るということにさせていただきたいと思います。私から以上です。
 
○令和７年度国土強靱化等補正予算を活用した県土の強靱化について（発表）
（記者）まず幹事社から、発表項目順にご質問します。まず、国土強靱化関連の予算の関係ですけれども、前年に比べて３パーセント増加ということでよろしいですね。
（知事）そうですね。去年と比べるとね、はい。
 
（記者）３パーセント増となった理由、いかがですかね。どういう取組で伸びたという。
（知事）大きな災害があったわけではありませんので、大きな災害があって、それへの対応が必要であればもっと伸びると思います。従って、国、国土交通省、農林水産省に対して、各部局、それから私も要望に行きましたけど、その要望の結果、こういう数字を、これは国の予算の配分ですから、国が配分をしてくれたということですね。同様の県、面積とかそれから人口とか、それから海に面しているかどうか、そういう県の情報も一応集めてはいますけれども、他に比べて遜色のない、満足と言うとあれですけど、当初予算頑張っていかなきゃいけないので、さらに当初予算で配分をお願いしていかなきゃいけませんけれども、お願いをしていきたいと思っています。国交省出身ですから、国交省の局長級とも話しましたけど、しっかりつけましたよということを言ってくれてる人もいますし、確かに数字を見るとそうやなというふうに思います。農林水産省も去年よりもつけてくれておりますので、そういう意味では国に要望に行って、フランクに話をしながら、こういうことなので頼むわと言える関係ってのはすごく大事だなというふうに思いますが、これからもしっかりと要望していきたいと思います。
 
（記者）一方で、資材や労務単価も非常に上がっている中でありますよね。３パーセントというのは、その分の上昇で一定吸収されちゃいそうな気もしますけど、実態として工事の、増加するとお考えですか。
（知事）事業量という意味で言うと、物価の高騰と人件費の高騰、これ３パーセント、おそらくほぼほぼそんな感じかなと思いますので、事業量は伸びるのはなかなか難しいのかもしれないと。ただ、今までの事業量はまあまあ確保できる感じの量ではあるとは思っていますが、先ほども申し上げましたとおり、補正予算だけで終わりませんので、当初予算も当然ありますから、当初予算についても国交省の各局長、それから農林水産省さんにもお願いにいきたいというふうに思っているところであります。
 
○地下空間における浸水対策の調査結果について（発表）
（記者）続いて、地下空間の浸水対策の調査結果でお伺いいたしますが、９２というのは基本的には公共関係と捉えてよろしいんですか。
（知事）そうですね、公共ですね。プライベートの部分ではないです。ただ、商業施設が入っています。ただ、商業施設は誰かが入ってきちゃいけないと基本的にやりませんので、そういう意味ではゲートを設けて規制をしている民間の会社みたいなところは入ってないですね。ホテルの地下とか、それから商業施設の地下ってそんな感じですね。
 
（記者）その一般的に不特定多数というか、多くの方が出入りされるようなというのは網羅していると、県内、と捉えてよろしいんでしょうか。
（知事）我々としては各市町に問い合わせをして出してきていただいた数字なんです。実はこれ個票をまだいただけてないので、個票をいただけるとまだちょっと数字が変わるかもしれませんが、その前提で市町から報告をしてもらったという数を挙げています。
 
（記者）計画定めていないというところが一つ課題としてあったのかなと思いますけれども、県としては、市町に促して、もう一度県としてのスタンス、どのように取り組まれるかというのをお伺いしますが。
（知事）これは地域防災計画に位置付けをしていただくと、計画ができるわけですね。施設に例えば止水板を造るとかいうのはすぐにはできませんよね。予算も確保していかなきゃいけない。ただ計画作りというのはできると思います。これも一定の予算はかかるんですけれども、施設整備よりもソフト面ですから、時間が比較的かからんということで言いますと、これやっていただくのが望ましいというふうに思っています。防災計画に市町が位置付けをしていただければ、こういうところに進んでいきますので、もちろん単独でこれをやっていただいてもいいんですけれども、防災計画、上位計画に位置付けをしてもらうということは大事ですので、それをお願いを促していきたいと思っています。
 
（記者）促していくと。
（知事）そうですね、促すだけなのかという話もあるかと思いますけど、我々としては、令和７年度、今年度から防災総合補助金というのを作っています。防災総合補助金の支出メニューの中に計画策定が排除されているわけではありませんので、予算的にはそんなにかからないと思いますが、そういったところでも支援もできますし、それから防災関係の施設ということで、かなり高額なものは難しいとは思いますけれども、止水板というものも市町で選定をしてもらえば、支援をしていくということはあり得ると思っています。
 
（記者）ハード面、止水板、排水ポンプ等もそれほど大きくない割合でしたけど、そういう補助金もありますけれども、例えば来年度以降、県としての、例えば補助であったり、支援を強化していくという見通しはありますか。
（知事）現段階ではまだそこまでは至っていません。これから予算の査定議論と言いますか、編成議論に入っていきますので、そういったことも踏まえて各部で検討してもらうということになるかもしれないですね。ただ、排水ポンプとか、たぶん非常電源って結構金額が大変なので、そのあたりどうやっていくかっていうのが検討が必要ですね。
 
○第４回みえ県民１万人アンケートの実施について（発表）
（記者）続いてアンケートですかね。新しい質問の中で、採用の外国籍の要件の話がありました。県政、各種さまざまな施策ありますし、さまざまな課題、それから県民の意見も多々分かれるところもあると思う、他にも。という中で、今回この質問だけが非常に、ある意味では文章量も多いし、考えの具体的なところで賛否を問うてると思うわけなんですけど、あえてこのアンケートに盛り込んだ意義、狙いを含めて、いかがでしょうか。
（知事）今ご質問あったように、賛否両論あると思います。外国籍の人を地方行政機関が他の職員と同じように、一般事務も含めて採用するかどうかというのはですね。そういう意味でも、県民の皆さんの意見を聞いてみたいということで、意見を聞く時に詳しめに書かんとやっぱり分からんと思うんですよね。国際情勢の変化もありますので。それから、三重県が今、外国籍の人を一定の職種は除きますけど、日本人と同じように採用しているということ、平成１１年にそういうふうに決めたわけですけども、それもご存じない県民の方多いと思うんです。そこを詳しく書く必要があるかなということで、こういう質問になっております。
 
（記者）ここで、こういった情報漏えいの問題とか、安全保障と呼ぶんですかね。そういった話題に関しては、なかなか実際のところ、現場でどういった課題が、どういう情報が待ってるのかというのは、ここに書いてあるだけでは情報としてはなかなか掴みにくいところあるじゃないですか、一般の方からすると。そこをもって県民としてはどういうふうに回答すればいいのかと。どんな課題があるかを具体的になかなか分からない状況でどう答えればいいのかというのも一つあると思うんですけど、どのようにご説明いただけますか。
（知事）今ネットもありますし、それからメディアの皆さんが広く県民の皆さんに情報を提供していただけるということもありますので、そういったものを見ていただいて、まず三重県が今までどうやってきたのか、それから今の問題点は何なのか。この２段落目に書いてありますけれども、その後、世界の中で、国によってはということですけれども、そういう法制度を作られた国もあるということですね。それを例えば調べていただくのもいいですし、分からなければ連絡先も書いてありますので、それを聞いていただくということもあるのじゃないかな。でも、前回の参議院選からだいぶ外国人の話というのは、県民の皆さんも、国民の皆さんも、いろいろ関心を持って見ておられる方もおられる。必要であれば、ネットで例えば情報法みたいなことを調べていただくと出てもきますし、問い合わせいただければお答えも申し上げたいと思っています。
 
（記者）というより県庁の業務として、県庁の施策として具体的にどのような課題が例えば出ている、懸念が出ているかという、そこはどうなんでしょうか。実際その足元で。
（知事）例えば、これは可能性の議論ですけども、我々一般職の公務員というのは、県民の個人情報に触れることができるわけですね。その情報漏えいっていうのは困りますし、それからＶＩＰの動線というのも、我々がそれを扱うことはありますね。それからインフラ施設の強度、先ほど強靱化の話がありましたけど、橋梁がどのぐらいの強度を持っているとか、ダムがどのぐらいの強度を持っているか、これも非常に重要な情報でもありますし、例えば農業で言うと、新種開発をした時に、どういう新種、種苗を、種とか苗とか、そういう情報を非常に重要な、どういう形でそれが作り出されたかとかいうことも重要でありますので、それは一般行政というよりは研究職になりますけれども、公権力の行使というのは許認可を念頭に置いていただいたらいいんですけど、今までも三重県では公権力の行使、いわゆる許認可に相当するところには、そういう方には就いていただかないようにしたんですけど、公権力の行使以外でも、先ほど申し上げました県民の個人情報に触れるとか、ＶＩＰの動線に関与するとか、インフラ施設の強度についても知り得る立場になるとか、農業の新種の情報についても知り得る、などなどの秘匿と言いますか、国外に出ていっては困る情報というのがあるということですね。
 
（記者）知事、先ほどのご発言の中で国籍条項の見直しをした方がいいんじゃないかと思っているということでしたけども、今の現状のスタンスとしてはした方がいいというふうにお考えであると。どうするか検討しているというよりは、した方がいいと。
（知事）どうするか検討しているということではありますけれども、実は非常に悩んでますのはね、先ほども言いましたけど、地方公務員法の守秘義務と、それから外国の政府が決めている情報の法律、これ実はバッティングするんですよね。なので、情報が抜けてもいいかと言われると、抜けると困るんですね。という意味では、見直しをした方がいいとは思っているんですけれども、県民の皆さんのご意見もお伺いして、民主的にじっくりと検討したいというふうに思っています。
 
（記者）アンケート抜きに、まずお尋ねしたいんですけど、改めて、三重県としては、早ければ来年度から日本国籍でない方の採用を見送る方針の検討を始めたということを改めて知事の方から説明いただくことはできますでしょうか。
（知事）はい、そのとおりです。検討しておりまして、その検討の過程でアンケートということですが、アンケートを横に置いておいてということでおっしゃいましたので、そのとおりで、我々としては国籍条項の見直しをする必要があるんじゃないかということで検討を始めております。その検討の中の一つのものとして、アンケートに取りかかるということですね。
 
（記者）それを知事の口からテレビ的におっしゃっていただけると。もう一度お願いできれば。
（知事）地方公務員が取り扱う情報というのは、例えば県民の個人情報であったり、ＶＩＰ動線であったり、機微に渡る情報もあるわけです。それは地方公務員の守秘義務というのが法律上、義務が我々課されていますので、それを守る必要があるということなんですが、三重県が外国の方を県職員として採用をし始めた1999年以降ですけれども、2010年代に他国で、国に、その国に住んでいる人だけではなくて、海外でおられるその国の人からも情報を求めることができるという法律ができています。そうしますと、県民の個人情報など守らなきゃいけない秘密を、その他国の法律に基づいて他国に漏らしてしまう、出してしまうという可能性が出てきたわけです。従って、これは県民の大事な情報、これが出ていくのはよろしくないということを私どもとしては考えておりますので、そういう意味では外国の方の採用というのを見直さないといけないなと、見直すべきではないかと考えているわけです。ただ、これについては賛否両論あると思います。県民の皆さんのご意見をお伺いをして、どうするか最終的に判断をさせていただきたいというふうに思っております。
 
（記者）他国の法律に基づいてという話が出ましたけれども、いわゆる中国を念頭に置いてるというふうに考えてよろしいでしょうか。
（知事）特定の国というよりは、そういう法制度を作られた国があり、他の国でも、そういった法制度を作られる可能性があるということを考えますと、特定の国というよりは、外国の政府、いろんな政府がありますから。いろんなところがあるというふうには考えているところですけどね。
 
（記者）県職員の外国人採用を見直すきっかけとなった事案があれば教えていただきたいというのと、見直しの発案があった時期、これも教えてください。
（知事）分かりました。私、知事に就任して４年になるわけですけど、１年ぐらい経った時ですかね。実は、私それまで働いていた国では、外国籍の人を採用していないわけで、三重県で採用してるっていう話を聞きまして、いや、他国の法律があって、それとのバッティングがあるんちゃうかなという話もしましてですね。その話をしましたところ、県庁の人は、それは、その法律は知らなかったようではありました。それは一般、多くの日本の人が知らないんじゃないかなという、今思いもまだ持ってますけれど、その後、外国の人を採用するって話がなかったんで、どこかのタイミングで、これちょっと見直さないかんなと私は思っておりました。去年やったかと思いますけど、その国に関係するような方を採用するかもしれないという話がありまして、先ほどのバッティングが現実のものとなりそうになったわけですね。そうなると、県民の情報が漏えいする可能性があると。それをどうしたらいいかなと考えたんですけど、私なりの考え方として、その就職される人に宣誓書を書いていただいて、自国の法律では、こうこうこういうことではなってますけれど、日本では地方公務員法があって、地方公務員法の守秘義務というのがあるので、それを優先しますと、秘密を漏らしませんと書いていただいたらどうかと。三重県では、そういう宣誓書を作ったということは、聞かれたら答えなきゃいけないんで、どの人が書いたかというのはなかなか難しいんですけど、聞かれたら答えなきゃいけないので、それを書いていただくということにしたらどうかということで、一応の結論は出したんですけど、結果、その方は辞退されたので、その宣誓書を書いていただくには至らなかったと。ただ、これからもそのケースは出てくる可能性があるんで、そうすると、法律と法律の狭間で苦しむ人が出てくるわけですから。だとしますと、制度全体を見直した方がいいんじゃないかなということですね。ですから、国際社会の情勢が、三重県がこの制度を作った1999年とはもう変わってきているということですね。きっかけはそういうところであります。あと何でしたっけ。
 
（記者）発案の時期。
（知事）発案というのは。
 
（記者）見直しの検討。
（知事）見直しの検討。それはそういう意味では、先ほど申し上げた１年目ぐらいの時に、これは見直しをせんとあかんなというふうに思いましたので。ですが、具体的な話になったのは、先ほどのお答えしたとおり、１年ぐらい前に、実際にそういう話が出てきて、とりあえずは宣誓書でというふうに思ったんですけど、やっぱり宣誓書というのも、結局それがその国に聞こえていった時に、その国としてはいろんな反応もあるだろうということを考えると、そういう制度を作っておくと、あまり良くない。県民の情報漏洩という意味で、我々にとっても良くないですし、その本人にとっても両方の法律の板挟みになってしまうということで良くないので、今回、見直しをした方が良いんじゃないかというふうに思いましたね。
 
（記者）事実関係の確認をさせてください。昨年実施の採用試験で中国籍の方を採用するかどうかというお話が出て、宣誓書での対応するかどうかという、そのあたりでちょっと逡巡があったので、今回見直しのきっかけとなった、そういう流れでよかったですか。
（知事）国については国際的な関係もありますので、国名は私の方からお答え申し上げません。今、私がお答えしたとおりです。
 
（記者）このアンケートの実施する時期についてですけど、参議院選以降、外国人政策に対する関心が高まっている中でっていうお話があったんですけども、狙いとしてはそのとおりで良いですか。
（知事）それは違います。タイミングを見て、私としては県民の考え方を聞いてみたいというふうに思っておりましたので、たまたま重なったというのはあるかもしれませんけど、先ほどのご質問は、県民の皆さんが情報を持っておられないんじゃないかというご質問だったので、参議院選以降、外国人の話、メガソーラーの話、話題になっておりますので、情報を持っている可能性はあるんじゃないかと申し上げたわけでありまして、今、それが話題になっているからアンケートをやるわけでもなく、これはどこかでやらないといけないというふうに思っておりましたので、参議院選の時にそういう話が出たからというわけではありません。出てなくても今年ぐらいのタイミングでやるということにしたんじゃないかなと思います。
 
（記者）三重県でも民間企業では外国の方たちを雇用するのが進んでいると思うんですけれども、知事の今回のメッセージがですね、外国人共生、共生、共に生きるということを後退させる、誤ったメッセージになる。誤ったメッセージになるのではないか。
（知事）共生を、ごめんなさい。
 
（記者）共生を後退させてしまう。
（知事）後退ね、はいはいはい。
 
（記者）誤ったメッセージになりかねもしないと思うんですけれど、この懸念についてはどうお考えでしょうか。
（知事）三重県は、この間の全国知事会議もそうでしたし、青森で実施された前々回の全国知事会議もそうですが、共生社会をつくらなきゃいけないと。これはもう変わりません。やはり、今大切なことは、三重県も日本も、共生社会をつくっていかないと社会のシステム自体が持続できないということなんです。従って、県議会でも答弁しましたけど、排外主義はとりません。排他主義はとりません。差別や中傷というのは、外国人に対する差別や中傷というのは恥ずべきもので、許すべきではないと、そう思っています。従って、野放図な共生というのもあると思うんですけれども、そうじゃなくて、秩序ある共生というのが大事ではないかなというふうに私は思っています。その上で、排他主義をとらない、それから共生社会が必要だというふうに申し上げた上で、申し上げると、秘匿情報とか個人情報を扱う公務員の採用というのは、よく考えなきゃいけないということであります。民間企業でも、会社にとって重要なパテントとか秘密の情報はあると思います。そういった部署には外国の方をつけないという対応をされておられると思いますけれども、公務員の場合はいろんなところで県民の情報とか、秘匿情報に触れることが多いですので、今回そういう考え方をとっているということですね。
 
（記者）続いてですね、県では、今、４４職種で国籍要件を廃止されていますけれども、復活するとなれば全職種に広げるのか、それとも一部にとどまるのか。
（知事）これ、またこれから考えていかなきゃいけないです。先ほどちょっとお答えの中で申し上げましたけれども、一般事務職というのは、あらゆる情報をほとんどの情報に触れることができますので、考える必要があると思っています。他方、医療関係で、例えば、県立病院とかありますけど、そこの看護師さんというのは民間の看護師さんと同じように働いていただいているわけでありまして、今、看護師さんは海外の方に来ていただくようなお話もしておりますね。なので、例えば、医療関係の方というのは、国籍を問う必要がないかもしれないな、というふうには思っているところであります。
 
（記者）先ほど特定の国を念頭に置いているわけではないということなんですけれども、そもそも外国籍の職員が、今お一人ということで大量に雇用しているわけではないので、個別に判断したり、さまざまな条件を一定の制約の中で、これで今可能だとは思うんですけれども、これだと外国籍全般に広げることになると思うんですが、それについてはどうなんでしょうか。
（知事）外国、特定の国じゃないというふうに申し上げましたが、どこの国でも、その国のように情報を聴取する法律をつくることは可能なわけですね。ここの国、要するにそういう法律をつくった国だけの人だけは採用しませんというのが、いいのかどうかというところはあると思いますので、国も一律に外国の人は採用していないというのはさまざまな理由があるとは思いますけれども、ということでいくと、基本は日本人の人に、公務員として働いていただくということが重要かなと思っているところです。
 
（記者）今の質問に関連ですけど、それは例えば国、安全保障上の同盟国でも同じ考えという理解でよろしかったですか。例えば、アメリカだったりとか、もしくは、例えば、ＥＵだったりとか、それはどこの国でも、等しく同じように扱う考えでよかったですか。
（知事）国籍による差別ってなかなか難しいところがあると思いますので、自国民か、あるいは外国籍かという区別は他の組織でもやってますんで、とりあえずそんなふうには考えているところであります。
 
（記者）あと、ここのアンケートの設問にもあるとおり、一方で現在、人材不足で公務員の人材確保が難しい状況が続いています、というこういう一文があると思うんですけれども、単純に人手不足ということを考えると、国籍云々とか、なりふり構っていられないんじゃないかという指摘も、昨日ちょっと聞いてたんですけれども、そうなると、今回こういうふうに条項を復活させるということになるとするならば、他の人材確保の方法とかも考えなきゃいけないのかなという気もするんですけれども、そのあたりはどのようにお考えですか。
（知事）応募の倍率が１．０を超えているということであれば、日本人に働いてもらうという、この日本ってのは日本人がつくってきた国なのでですね。なので、日本人に働いてもらうというのが、まず第一義的に考えるべきことかなというふうには思っています。これから、日本の人口はどんどん減っていくんで、それに対してどうするのかというのは非常に難しいところです。例えば、国家防衛を担っている自衛隊に、外国の人がいてもいいのかとか、あるいは警察はどうなのかとか、海上保安庁も一緒ですけど、そういう議論はあるわけですね。それは、県庁職員は第一線で外国と対峙しているわけではないのは事実ですけれども、先ほど申し上げたように、機微にわたる情報に触れる、県民の一番重要な個人情報に触れるということもあるわけですので、そこは外国がどういうふうに使うか分かりませんし、そういう意味では守っていく必要があるのではないかなと思っています。人手不足が全てにおいて起きているわけですね。今、例えば、土木職についても人手がなかなか集まらないということになっています。先ほど申し上げましたけど、建造物、例えば、橋梁だとか、ダムだとかの強度というのは、非常に重要な、あるいは海岸線の状況という非常に重要な情報ですので、そういったところが漏えいをする可能性がある部署というのはなかなか難しいかもしれないなと。ここは悩ましいですね。人がどんどん減っている中ですから、そういったことを今後、状況に応じて考えていかないといけないのかなというふうには思っています。
 
（記者）今後考えるということで、今のお答えだと。
（知事）そうですね。
 
（記者）今後新しいやり方だったりとか。
（知事）ただ、基本は、これもアンケートの結果を見てみなきゃいけないんですけど、基本は、やはり日本人で、できたら三重県の人でということで、三重県の県政運営に携わる公務員の方だとは思っていますけれども、先ほどちょっと申し上げた、例えば医療関係とかですと、県立病院がありますけど、私立の病院とか、公立病院もありますので、そこで外国の方も働いておられますから、それは考えられなくはないんじゃないかというふうには思います。
 
（記者）アンケートの結果をどの程度参考にするかということを伺いたいんですけど、知事として、続けるべきでないという意見、例えば、何パーセントぐらいあったらとかっていう目安みたいな部分ってありますか。
（知事）まずは、やっぱり県民の声ですね。県民の皆さんの声を聞いてみたいなというふうに思いますので、その結果を見てということです。その時に、例えば私たちの情報が漏えいしても構わないんだというところまでお考えになってアンケートを書いておられるかどうかというのは、実はあるので、我々としてはそういうことを考えていただけるような設問にしたつもりではありますけど、そういったことも議論して、最終的な判断をしたいなと思っています。アンケートをするのはやっぱり、県民の直の声を聞きたいという、それからもう一つ、今の国際社会の実態ですね。その国で2010年代にそういう法律ができたということ、そして地方自治体の中には国籍条項なく外国の方を採用している。三重県もそうなんですけれど、自治体があるということを広く知ってもらうというのも大切なことかなとも思ってはいますので。
 
（記者）結論ありきになってしまわないかなという不安も。
（知事）いや、そんなことはないですね。やっぱり出てきた答えが、もう外国の人をどんどん採用すべきだということであれば、これ外国の人を採用しても憲法に違反してるわけではないんです。どちらでも考え方はあり得るのでそこはじっくりと見たいと、見せていただきたいと思っています。
 
（記者）そもそもですね、皆さんがすごい相次いで質問をするような重要な話だと思うんですけど、どうしてみえ県民１万人アンケートで聞かれるのかっていうことと、この中には外国籍の方もアンケートの対象にはなるということでしょうか。
（知事）非常に重要な話なので、我々だけで決めるということではなくて、県民の皆さんの声を聞いて、それを参考にさせていただいて決めたいということでアンケートで聞かせていただくと。三重県のこの１万人アンケートは他の県と違って割と１万人という数字はあんまり他の県はやっておられないみたいですし、それから回収率も５０パーセント程度と、割といいということもありまして、聞いてみたいということです。対象は外国の方も入るのかな。
（政策企画部）１万人アンケートは有権者の方から無作為抽出をしますので。
（知事）じゃあ、日本国籍ですね。
（政策企画部）日本の方ですね。
 
（記者）結構その、外交問題も含めいろいろな影響も間接的に出るとは思うんですけれども、国との調整というのは事前にはされていらっしゃったりするのでしょうか。
（知事）必要な省庁には私、自分で行きまして情報提供をしました。今までこういったことをやってきたんだけれども、こういう懸念があるので改める必要があるかもしれないと。まずはアンケートで聞いてみたいと思いますということを申し上げました。アンケートでわざわざやらなきゃいけないんでしょうかとか、長い間やってきた制度を、２６年間かな、改める必要があるんですかみたいなお話もあったかと記憶してますけれども、国には理解をしてもらえたと思っています。国自体は外国籍の人を採用していないので、直接自分たちの仕事がどうこうということではないんですけど、例えば国の情報が地方自治体を経由して漏えいしていく可能性もあるということで、何らかの国も判断をされるかもしれないなというふうに思ってます。こういう制度とっているのは三重県だけではないですから、十何県、十幾つの県ですかね、１２かな、三重県含めての府県が制度をとっています。それから基礎自治体、市とか町にいくともっと多いと思いますので、そういったことはお考えになる可能性があるなとは思っています。
 
（記者）アンケートの結果次第なんでしょうけれども、仮に制度の見直しをする場合は、いつの採用試験からになりそうなのかお考えございますか。
（知事）定期的な採用試験は秋口ですかね。
（総務部）夏ぐらい。
（知事）夏ぐらい。そういう意味では今のとこ、この春、次の春は外国の方を採用するとは聞いていませんので、次、夏ぐらいに採用試験ということになります。それから、随時の試験もやっていますので、今のところ採用をするという話はないんですけれども、基本的には定期的なものと言うと、夏くらいの試験から対応するということになるんじゃないかなと思います。
 
（記者）最短で来年の夏になるかもしれない。
（知事）来年度、そうですね。という方向で検討していくということになるんじゃないでしょうか。今この時点で採用するとは聞いていないので、既にそういう問題が途端に発生するということはないということですね。
 
（記者）議会への説明などはどのように。
（知事）アンケートに関して会見をするということもありますので、要路にはご説明をさせていただいているというふうに聞いています。全員にはしていないと思いますので、今後、必要に応じてお求めがあればご説明に参上するというようなことになっていくんじゃないかなと思います。また、常任委員会などでのご質問というのもあるかなと思います。
 
（記者）アンケート、有権者で日本国籍ということなんですけれども、これは日本国籍に限る、なんかそういった狙いがあるんでしょうか。
（知事）以前から、４回目になる１万人アンケートの前から県民アンケートという形でやった時から、住民票をもとに。
（政策企画部）選挙人名簿ですね。
（知事）ごめんなさい、選挙人名簿をもとに出していますので、そこに意味があるわけではありません。従来のやり方をとっているということですね。
 
○令和７年三重県政１０大取組（発表）
（記者）最後の１０大取組。ご質問ありますでしょうか。特にこの中で知事ご自身としてはどれが印象的であったか、関心があったかお願いします。
（知事）やっぱり１番、２番というのは、１番最近のこともあるし、両陛下おいでになられた、６年ぶりにおいでになられたということもあって、それから大阪・関西万博は三重県のブースに６３万人という関西パビリオンの中で一番たくさんの人に来ていただいたと。７県出展をした中で、１番三重県、数が、これ県庁職員の方がよく頑張ってくれましていいアイデアを出してくれたということもありますし、それから、三重県の例えば企業の方とか、あるいは神社の方ですね、村正とか、あるいは真珠とか協力をしていただいたということで、三重県一体となってようけの人が来ていただいたというので、これも感謝です。それから、ミジュマル公園も非常に喜んでいただいておりますし、それから四葉ヶ咲中学校、これは初めて夜間中学を設けたということで意味があると。あとはこれ条例ですね。子ども条例（正しくは、「三重県子ども条例」）、虐待条例（正しくは、「子どもを虐待から守る条例」）、性暴力条例（正しくは、「三重県性暴力の根絶をめざす条例」）、今までは議定条例がまあまあ多くて、執行部からの提出条例っていうのは数はそんなに多くなかったんですけれども、条例と予算というのは行政展開の車の両輪ですので、条例を作って、これからも防災、南トラの条例とかそれからジェンダーギャップの条例とか検討をし始めています。それから、カスハラ条例もありますね。検討していますが、そういう条例を作っていくという風土が三重県庁に戻ってきた。前もやっていたみたいなんです。一時期ちょっと少なかったんで、そういうのが戻ってきたという意味でも意味があるかなというふうに私自身は思っています。
 
（記者）他よろしいですか。第二さんお願いします。
 
○職員採用時の国籍条項復活
（記者）議会の意見も聞いてみるという話なんですけど、常任委員会等で、国籍条項。知事の中では１万人アンケートと議会の仮に意見が出た場合に、どちらの方を判断材料の基準にされますか。
（知事）それぞれ大事ですけどね、議会は県民の代表者ですから。
 
（記者）法的なね。
（知事）そうです。１万人は無作為抽出ですし、全県民というわけでもありません。そこを考えてどうするかを決めていくということになるのではないかなと思いますね。
 
（記者）今はまだはっきり決めておられなくて、仮に出た時に、それぞれを勘案してこれをやられるかどうかということを考えられるということでよろしいですか。
（知事）なんですけど、先ほど申し上げたとおり、議会の、議会というのは県民の代表者ですから、そこの声は大きいなというのは思いますね。
 
○「日本国国章損壊罪」の早期制定を国に求める意見書案の否決
（記者）ちょっと別件なんですけども、２２日の議会で日の丸の損壊について刑罰を設けるという話は、意見書を出すというふうなことで出て、結局、可否同数で。
（知事）一つ。
 
（記者）１票差で通らなかったんですけど、これについては国籍条項と絡むわけじゃないですが、日の丸については知事はどういうふうにお考えですか。
（知事）これはそれぞれの考え方があると思います。国籍条項とは全然別の話だと思いますが、国籍条項は保護しなきゃいけないのは県民の重要な情報と、こういうことなんですけど、日の丸は国歌とか国旗に尊崇の気持ちを持つかどうかということですね。刑法の中に外国の国旗を損壊する罪というのはありまして、日本の国章、国旗のことですね。国章損壊罪というのはないんじゃないかと。他方、外国では、ヨーロッパも含めて、私もおりましたけど、そういう罪があるということですが、議会では国で議論すべき、まずは国で議論すべきことだということでご議論されたと私は横に座らせていただいていて、そういうふうに仄聞してますので、これからご議論されることになるかなというふうには思います。私個人の感じで言うと、デモとかされますよね。その時にその人の主張がおかしい、これは言っていいと思いますし、ビラカードなんかで出してもいいと思います。その時に国旗にバツをつけないかんのかどうかなというとこなんですけれども、その時はその人の顔写真とか、その党派の旗にバツを付けるというのもあり得るんじゃないかなって私は思ってまして、これは個人的な見解なので全然公的な見解ではないですけど、わざわざ国旗にバツをつける必要が本当にあるのかなという気はしていますね。外国ではあんまりそういうことは、私がいたフランスでも国旗はものすごく大事にしていますので、どうかなということですけどね。ただ、いろんな見解があると思いますので、議会でおっしゃったようにまず国でご議論いただいて、どうすべきかということを決めていただいたらいいと思いますし、それに前後して議会でも何らかの意見書を出すというようなことであれば、決めていただくということになるんじゃないでしょうか。
 
〇来年の抱負
（記者）その他よろしいですよね。今日で今年最後の。
（知事）最後ですね。
 
（記者）記者会見ということになりますので、四字。
 
（記者）絶句。四言絶句。
（知事）四言絶句。
 
（記者）俳句でもいいから。
 
（記者）四言絶句。俳句でもいいです。何かご用意されているということなんで。
（知事）ご用意していませんので。今年の締めくくりっていう、今年を振り返ってですか。
 
（記者）振り返りはもうしていただいたので。
（知事）来年。
 
（記者）いやいや、来年の文字でも何でもいい。何か最後いただけるのであればお願いします。
（知事）特にこれと言ってはないんですけれども、来年も引き続き県民の命を守って、県政を前に進めていく、県の勢いですね、ということでしっかりやりたいと思っています。改めるべきことは、今年の漢字で言いましたけど、改めるでしたけど、改めるべきことは改めて、それから継続すべきものは継続するということで、継続は力であるなというふうには思っています。
 
（記者）あれは改革の改ではない。
（知事）改革の改。改めるべきものは改めてきたと。例えば改正をしてきたりもしています。そういう意味では改めるというところも入ってますね。今年やったこと。ご納得いただけなかったかもしれませんがよろしくお願いします。
 
（記者）それでは、ありがとうございました。
（知事）ありがとうございました。ありがとうございました。
 
○職員採用時の国籍条項復活
（記者）最後にごめんなさい。見直しというのは、国籍要件の見直しは、改めて、早ければ来年度という理解でよかったですか。
（知事）先ほど、ちょっと抜けられた時に国籍要件、採用ということですよね。今、採用する予定はあるとは聞いていませんので、今すぐに問題になるということはないんですけど、定期的な採用というのは夏ぐらいに決めていますから、そこからということになりますが、それまでの間も外国の方を採用するとは聞いていません。
 
〇年末の過ごし方
（記者）年末の過ごし方、年末年始の過ごし方だけ、申し訳ない。
（知事）年末は官舎におりまして、年明けからどういう施策をやるべきかっていうこと、毎年、実は考えていまして、これから予算の編成過程に入っていきます。知事査定もありますので、どういう事業に注力するかなっていうことを考えながら、年明け早々の職員へのあいさつもありますし、それも考えないかんし、それから年初の記者会見というのもありますので、皆さん方とのやり取りですね、これもどんな話が出るかなというのを想定しながら過ごしたいと思っています。
 
（記者）亀山のご実家には帰らないんですか。
（知事）亀山の実家、プライベートの話であれですけど、今のところ日帰りで行く予定です。
 
（記者）除夜の鐘は近くの寺で聞くとかということはない。
（知事）亀山の。
 
（記者）はい。
（知事）日にち的にはそこは違いますね。はい。
 
（記者）それでは良いお年を。
（知事）良いお年をお迎えください。ありがとうございました。県民の皆さんも良いお年を。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）