知事定例会見録

令和８年１月１５日
於：プレゼンテーションルーム
 

発表項目等 

• 高病原性鳥インフルエンザの発生に係る対応について（報告）
• 令和７年度正月三が日を含む年末年始期間の観光入込客数について（発表）
• 令和７年度犯罪被害を考える県民の集いの開催について（発表）

質疑項目

• 発表項目等に関する質疑
• 衆議院解散
• 職員採用時の国籍要件復活の検討

発表項目等

（知事）お待たせしました。私の方から今日は３点お話をさせていただきます。１点目は、鳥インフルエンザの関係であります。今日、朝４時１５分に農場内での防疫作業を終了いたしました。それで５時３０分の段階で農林水産省と協議するわけなんですね。協議を経まして防疫措置を完了、この発生農場における防疫措置を完了したということになります。当初予定していましたのが１７日の１７時でございましたから、多くの方々の協力で防疫措置、当該農場での防疫措置、いったんの防疫措置は完了したということであります。今回の措置ですけれども、殺処分、埋却、清掃・消毒で県職員313名、そして民間の方々３７名のご協力を得て作業が完了したということであります。県以外ですけれども、津市ですね。周辺自治会へのご説明を津市にお願いをしておりますが、それ以外に１０の団体、例えば三重県建設業協会の一志支部さんですとか、高圧ガスの溶材組合さん、産廃の協会さん、それからＪＡみえなかさんだとか三重交通さんだとかですね、ＪＡ全農みえさんもそうですが、ご協力をいただきまして、今回の措置がとりあえず完了ということであります。ですが、法令に基づいて、発生農場におきましては、今後２回の消毒作業が必要になります。トータルで３週間程度の時間、まだこれから必要になってくるということでありますので、完全に抑え込めるかどうか、入念的なというふうに理解をしていますけれども、消毒作業、あと２回必要ということであります。それで、今のところ区域に入っております農場から異常が生じたということは聞いておりませんけれども、引き続き通報をお願いをするとともに、基準の徹底をお願いをしているところであります。ただ、前回も申しておりますけれども、農水省からもそういう話を聞いていますが、卵ですとか鶏肉については消費をして問題ないということですので、安心して消費をしていただきたいと思います。これが１点目です。
 
２点目ですが、観光の関係です。正月の三が日を含む観光入込客数であります。まず、去年との日並びで言いますと、令和７年度、今年、１２月の２７日の土曜日から１月４日の日曜日までの休みという方がおられたと思います。去年は１２月の２８日の土曜日から１月５日の日曜日ですので、１日、去年の方が後ろにずれてたんですね。今年の方が１日前に倒れたということで言うと、三が日の日、休みが１月４日までということで、１月３日が休みが終わる前日にあたりますので、移動に当てられている方もおいでになられたということで、三が日の人出という意味で言うと、去年よりもなかなか不利な状況であったというのが事実であります。正月三が日の観光入込客数は、前年比のそういうのを反映しまして98.3パーセントということでありましたが、この９連休、トータルの９連休で見てみますと、横ばいでちょっと増えていますが、100.04パーセントということでありました。ここが去年の日程で言いますと、２８日から５日までやったんですね。この９連休、両方９連休でしたので、去年も今年も合わせますと、これを比較しますと100.04パーセントということですので、まあまあ横ばい、若干増えてるというのが観光の入込客数であります。県内で言いますと、１月２日に北勢の方で雪が降りましたので、それで入込客数が減っている部分もあるのかなというところであります。ただ、雪が降ったこともありまして、御在所ロープウエイなんかで、前年比三が日で137.5パーセント。９連休では125.2パーセント。いずれも御在所ロープウエイですけれども。これインバウンドですね。インバウンドの入込客数、インバウンドの方が雪が降ったので増えたというところもあります。それぞれの施設での入込客数ですけれども、お手元の資料につけさせていただいておりますけれども、年末年始、９連休の入込客数の比較で言いますと、例えば、鳥羽水族館９日間の比較で言うと、118.1パーセントで今年が増えている。ミキモト真珠島で言いますと150パーセント、志摩スペイン村で言いますと110.5パーセントということで、伊勢志摩地域を中心に、北勢もそうですが、増えているという状況が見て取れるかと思います。インバウンド、先ほど申し上げましたような状況ですので、徐々に外国人客も戻っているという状況です。
 
３点目ですけども、毎年、令和２年からやっています犯罪被害を考える県民の集いでありますが、今年、鈴鹿で２月の２８日に開催をいたします。講演としましては、池袋でご家族を交通事故によって亡くされた、またあの事故の後、心ない批判などをされて非常に苦しまれたんですが、松永さんに来ていただいて、被害者の気持ちというのを語っていただきたいと思います。松永さん、私が前の職で働いていました時に、自動車局長をしていました時に、ご挨拶をさせていただいて、お気持ちをお伺いしまして、非常にまっすぐな方で、公共交通を充実させなきゃいけないということをおっしゃっておられました。苦しい思いをされたと思いますけれども、そういう縁もあって、松永さんにお願いをしておりまして、今回引き受けていただいたということです。それから、第２部の方は、演奏会を挟みまして、ＳＨＥＲＲＹさんに性暴力の関係です。以前からＳＨＥＲＲＹさん、性暴力に反対するということで活動していただいておりますが、今回、三重県で条例ができたということで、その講演をしていただくということにしています。入場は無料でありまして、事前の申し込みをしていただきまして、申し込み多数の場合、抽選になりますが、350名の定員で考えているところでございます。ぜひ多くの方に来ていただいて、性暴力の根絶、それから犯罪被害者に対する支援、こういったことを考えていただきたいと思っております。私から以上です。
 
 
 
発表項目等に関する質疑
 
○高病原性鳥インフルエンザの発生に係る対応について（報告）
（記者）鳥インフルの関係ですけれども、想定よりも、そうすると、防疫措置としては２日ほど早いということになりますかね。
（知事）そうですね。２日、もうちょっと早いかもしれませんね。
 
（記者）想定よりも早かった要因としては、どういったことが考えられますか。
（知事）はい。先ほど申し上げましたが、処理がスムーズに進んだということでありますけれども、多くの方々に協力をしていただいて今回の作業が早めに完了したということでありますね。ただ、これで全て終わりというわけではなくて、制度的には２１日間の念のため消毒をする期間というのが残されているということですね。
 
（記者）細かいんですが、県職員さん313人、民間の方３７人が活動されたということになっていると思いますが、民間の３７人というのは、そちらに挙げていらっしゃる建設業協会さんが入っているのか。それとも別枠なのか。
（農林水産部）３７人につきましては、発生農場内で作業をしていただいた民間の方の人数を挙げさせていただいております。発生農場外でもいろいろご協力をいただいた方いらっしゃいますけれども、そこの人数まではカウントに入ってございません。発生農場内での作業の人数ということです。
 
（記者）例えばどんな方と言えます。
（農林水産部）建設業協会の方、埋却の方で作業をしていただきましたので、そういった方の人数でございます。
 
（記者）建設業協会の方は３７人の中に入っているのがあって、でも、あの中には３７人に入っていない事業者さんも協力していただいた事業者さんもいるという理解でよろしい。
（農林水産部）はい。そういうことでございます。
 
（記者）防疫措置完了ということですけども、まだその搬出制限等たぶん続くと思うんですけど、改めて県民への呼びかけとか、例えばこういうことを引き続き注意してほしいとか呼びかけがありましたら。
（知事）発生農場における防疫措置というのは完了しているわけですが、念のための消毒は続きます。従いまして、県民の方々というより農場を経営されている方ですけれども、今回、原因が明確ではないんですけれども、感染が発生したのは事実ですので、引き続き衛生管理基準をしっかりと徹底をしていただくということ、それから、異常を認めた場合には速やかに通報していただくということをお願いをしたいと思います。県民の皆さんには、先ほど申し上げましたとおり卵とか鶏肉、安全ですので、安心して消費をしていただきたいというふうに思っています。
 
（記者）知事にお答えいただく話ではないかもしれないんですけれども、２万以上の鶏の殺処分もありましたけれども、これで県内の卵の価格とか鶏の価格っていうのが結構急激に上がることは予想される。
（知事）いや、そんなことはないんじゃないかというふうに聞いています。県内で飼育を肥育をされている鶏の数500万羽いるということで２万5000羽、残念ながら殺処分ということでしたけれども、全体の０．５パーセントということですので、影響は出てこないだろうというふうには推測しています。
 
○令和７年度正月三が日を含む年末年始期間の観光入込客数について（発表）
（記者）特に御在所ロープウエイについては述べていただきましたけれども、それ以外に何かこう地域的な特徴であったり、観光の動向を何か分析をしておられますか。
（知事）表を見ていただければお分かりになりますけれども、先ほども申し上げましたけども、伊勢志摩地域、割と好調な観光の入込客数であったということでありますね。９連休で言うとインバウンド、その表にはないかもしれない。インバウンドは、先ほど御在所ロープウエイ付随して申し上げましたけれども、ミキモト真珠島なども９連休で言うと去年と比べて190パーセントですので、ほぼ倍という感じでしょうか。それから、三が日でいって、そうですね、９連休の方がいいですね、で言うとそのぐらいの数ですので、増えておられる、インバウンドも増えているところがあるということですね。
 
（記者）全体に占めるインバウンドの割合とかは計っていないという。
（知事）分かりますか。
（観光部）そこはすみません。分からないですね。
（知事）そこはデータないということですね。
 
（記者）コロナ禍との比較、コロナ禍前との比較って言われますけど、そのあたりはいかがですか。
（知事）コロナ禍前との比較、その年末年始だけでということではないわけでして、令和元年と令和６年の比較で言うと、三重県としては戻りが６３パーセント（正しくは、「６２パーセント」）程度ですから良くはなかったんですけども、令和７年の１月から９月までですと、順位的にも４０位まで上がって、４０位でしたっけ、上がってきたということですので、徐々に戻しているという感じじゃないかなと思います。
 
（記者）実際のところ、この年末年始のこの161万人という数字もコロナ禍前には。
（知事）年末年始の人数ですか、入込客数。
（観光部）こちらは三が日の比較になりますが、令和元年度と言いますか、令和２年になります。そちらと比較しますと、８年今回の数字は77.7パーセントになっています。ということですので、まだ戻りきっていないということになります。
（知事）日並びもあるかもしれませんけどね。先ほど４０位と言いました。ごめんなさい。（令和７年10月単月の令和元年比の順位は）４１位ですね。はい。１月から９月（の累計の令和元年比の順位）だと４０位。そうですね。はい。４０位ですね。
 
（記者）細かい質問で恐縮です。鳥羽水族館も昨年よりも増えたという知事のご発言ありますけれども、鳥羽水族館に関しては何か要因等もしあれば考えられるとか教えてください。
（知事）表を見ていただくと118パーセントということで、２０パーセント程度増えているということですね。ラッコもありますし、人気が結構高いというふうに言われています。また、１１月に両陛下おいでになられて、結構日本中に報道されたっていうのもあるんじゃないかなというのは推測しています。あと何かありますか。
（観光部）鳥羽水族館、昨年７０周年ということでしたので、そのフィナーレイベントもされておったのでその効果と、あと年末５日間という期間があったので、そこで大分来ていただいたのかなと、そんな感触で言われていました。
 
（記者）県として観光、特に力を入れていると思うんですけれども、知事の感覚として、今回のこの結果というのはプラスに評価するのか、それとももう少し課題があったなというふうに、どういうふうに今捉えていますか。
（知事）大きな課題があるわけではないと思っています。ただ、今回に限らず、やはり三重県の外国の人によく知られているわけではないということは、これからもやっていかなきゃいけないので、観光施策、年末にも検討会をやりましたけど、観光インフラを充実させるということに合わせてプロモーションと言うんですかね、ＰＲ活動をしっかりやっていかなきゃいけないな、というのは変わらないですね。
 
（記者）熊野古道センターも増えていますが、考えられる要因とかありますか。
（知事）ありますか。
（観光部）こちらも施設さんにも聞いたんですけれども、正直大きく増える特別なイベントをされたというところではないんですけど、やはり年末年始にかけて９連休ということもあったので、引き続き多くの方に来ていただいたのかなというそんな印象のお声でした。
（知事）２０周年の影響が、根強い人気があるということかもしれないですね。
 
（記者）熊の影響はなかったと考えられるんですか。
（知事）注意をしながら関係自治体も対応していますので、そういったことで安心して増えられたということかもしれないですね。
 
その他項目に関する質疑
 
○衆議院解散
（記者）発表項目以外で質問させていただきます。まずは衆議院の解散の話ですけれども、突如として８日投開票という方向で検討が進められているようでありますけれども、知事としてはこの流れをいかに受け止めて、また選挙に期待することがあれば。
（知事）国政の話ですし、総理の専権事項ということでありますので、１９日、総理が今回の解散の意図についてお話をされるということですので、そのご発言を待つということになろうかと思っています。
 
（記者）そんなところですか。仮に仮定の話で申し訳ないですけど、８日投開票であった場合、２月というと県も当初予算とさまざま忙しい時期でありますけれども。この時期に衆議院選が行われるというところについては、知事として県行政のトップとしていかがかを。
（知事）時期的な部分、いつでも忙しいので。ただ、そこは選挙ということであれば、これは民主主義の考え方にのっとって対応していかなきゃいけないというのは、我々公務員の務めでありますね。２月ということで言うと、冒頭解散って過去に例はないわけではないと思いますけれども、予算審議への影響というのは懸念されるところではありますね。今回の解散理由が何なのかということによるかと思いますけれども、そこはまだ総理が表明されていないので、その解散理由が予算審議を多少遅らせてもやるべきことなのかどうかということが国民の審判にかかるということじゃないかと思いますけど。
 
（記者）当初、冒頭解散が、選挙の報道があった時に、知事としての感想はどのように受け止められた。
（知事）何人かの方から連絡を事前にその前にいただいていて、可能性はあるんじゃないかという話でしたので、ああ、そういうことなんですかねというところでしたね。
 
（記者）折しも昨年私が冒頭解散、年始解散の可能性についていかがですかという質問をさせていただいて、あの時は特段そういう動きは。
（知事）予算を通してからということじゃないかなとは思っていましたけどね。
 
（記者）知事の方に連絡があったというのは、金曜日か木曜日ぐらいですか。
（知事）いや、そんな早いタイミングではないですね。
 
（記者）改めて確認ですけど、県の当初予算の編成に影響はないという理解で。
（知事）過去にも年度を超えて予算が成立する、いわゆる暫定予算を組んでっていうやつですね。というのがどうもあったようでありまして、その時も大きな影響はなかったようですので、影響はないんじゃないかなというふうに現段階では考えてますけどね。
 
（記者）そこについてはもう、例えば国の方からおりる予算についても、ある程度目途は立っているので、県でもそういうふうな対応。
（知事）詳細はちょっとどの部分がどういう影響なのかということは承知はしてませんけど、過去、全体的に申し上げると、年度を超えて予算を成立した場合でも、県の予算に大きな影響がなかったとは聞いています。これから詳細確認していこうとは思ってますけどね。
 
（記者）その過去の話っていうのはいつの話。
（知事）いつかってのは聞いてないので、後でまた担当部から伝えてもらいます。
（総務部）過去には国の予算が年度内に成立しなかった例として、平成２５年度政権交代が国政で起きた年でありましたけれども、その時にも県としては、国の予算の動きというのは概ね事前に政府の予算とかそういったものを把握していましたので、特段そこで大きな影響が生じたということはなかったというふうに聞いております。
 
（記者）選挙についてなんですけれども、公明と立憲が新党構想ということなんですが、これについてはどうお考えでしょうか。
（知事）これも国政の政党のお話でありますので、私どもから何か論評することは差し控えたいと思います。それぞれの党の考えによって協力をする、しないというのはあり得るんだと思いますけどね。
 
（記者）知事は知事選の時に夏にやる選挙はどうなんだろうというお話をされていたと思うんですが。
（知事）暑くて有権者の方々に聞いていただく環境としてってことを申し上げました。
 
（記者）冬にやる選挙はどう思われますか。
（知事）合わせて、その時も実は官邸で当時の総理にもお話をしたんですが、冬も同じですというふうに言ってありまして、感染症も割と広がっている時期でもありますし、それから受験の機会でもあるんですよね。それは夏と同じような厳しさがあるんではないかという気がしますけどね。
 
○職員採用時の国籍要件復活の検討
（記者）外国人の採用について、改めて見解をお尋ねしたいんですけれども、この前の会見では伊勢神宮に要人が多々来ることも検討する理由の一つに挙げられておりましたけれども、今でもそのお考えは変わってないということで。
（知事）大きく言うと、情報漏えいをどうやって防ぐかということと、それから外国で情報を提供するような法律を作った国の人を採用した時に、その人が日本の地方公務員法と、それから祖国の法律の板挟みになってしまう、その人権をどう考えるか。ポイントはこの２つが大きなポイントだと思います。情報漏えいのところで、これは神宮に限らずですけれども、ＶＩＰはおいでになりますので、他の地域もですね。三重県は神宮がありますので、多くの方がおいでになられるっていうのは、それは事実、正月も総理おいでになられましたけれども、従ってＶＩＰの動線も含めた情報を我々は知り得るところにあるというのは事実です。それから、県民の方々の個人情報、そういったものもあり得る。それ以外にも種苗の情報だとか、あるいは土木施設の強度の情報、さまざまな情報を我々は触れ得る立場にあるということですね。今申し上げたのは１点目の話です。情報漏えいをいかに防止するか、ここがおそらく大きなポイントになってくると思いますね。
 
（記者）その関係で伊勢市の鈴木市長にこの前、私、会見で伊勢市さんも外国人の採用やられていて。
（知事）はい、されているんですね。
 
（記者）伊勢市さんは外国人の採用、だからこれまで通り継続するっていうふうな話を聞いているんですけれども、知事としてそういった情報漏えい、例えばさっきおっしゃってたＶＩＰの動線の情報の管理という意味で、伊勢市さんにそういった外国人の採用について再考を促すような呼びかけだったりすることというのは。
（知事）これは各自治体でご判断をされればいいと思っています。非常に客観的で論理的な話なので、感情的な議論をするものではないと思ってます。情報漏えいリスクをどう減らしていくかということですので、それぞれの自治体でＶＩＰ動線の話もそうですけれども、先ほど申し上げました住民情報を漏えいを防ぐ手立てを作っているということであれば特段の問題はないところでありますので、それぞれの自治体の判断じゃないかなというふうに思っています。
 
（記者）特にじゃあ、今のご発言を踏まえると、伊勢市さんのそういった判断について問題視することはないということで。
（知事）そうですね、伊勢市でご判断をされる、それは他の市もそうだと思いますし、他の市でもご判断をされて大丈夫だということでやられるということだと思いますけどね。
 
（記者）外国人に関してなんですけど、いろんな団体からアンケートの取り上げなどの声明文が出ていると思うんですが、今のところ予定通り１００万人（正しくは、「１万人」。）対象にアンケートをされるのかということと、質問の内容について今のままで外国人採用についてまあ出されてますけど、あの内容でいかれるのかどうか。
（知事）いろいろなご意見がおありです。反対をされる声もありますし、私どもの窓口にもご意見をいただいていて、年明け以降、賛成意見がかなり増えてきているというのもあります。いろんな声に耳を傾けながら、最終的に判断をするということになろうかと思いますけれども、アンケート自体は県民の皆さん、ごく一部ではありますけれども、どういうお考えかというのを確認をする民主的な手続きでありますので、国でもさまざまなアンケートを実施しています。物価高騰に関するアンケートもありますし、それから自衛隊の活動に関するアンケートなども年末に発表されたりしているところでありますが、国民あるいは県民、住民の考え方を確認をする手法の一つだと思いますので、その確認をしてはいけないということまでおっしゃっておられないんだと思いますね。アンケートの仕方については、もう設問は皆さんにご提示をしたところでございますが、それ以上に何か県民の皆さんに提供できる情報がないかどうか、それを今我々考えているところであります。
 
（記者）関連の質問なんですけども、各団体、首長も含めてこのいわゆる知事の検討自体が排外主義につながるとか、三重県は差別解消条例を策定してそういう外国人との共生に先進的な県なのにこういうことを検討すること自体がイメージとしての排外主義を助長するんじゃないかというご意見を述べる方が多いんですけれども、これに関して何か知事として。
（知事）さまざまなご意見があると思います。私は意見自体、アンケートすることとかも含めてですが、それを封じるのはやっぱり民主主義の世界ではおかしいというふうには思っています。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、国籍要件の検討に着手をしたのは、情報漏えいのリスクがある時に、それを完全に封じることができるのかどうかということです。情報漏えいはいったん起こってしまうと取り返しがつかない、もう戻せないことに、もう漏れた情報ですね。なのでそれが封じることができるかどうかというところを客観的に論理的に考えていかなきゃいけない。例えば外国人の数が多いから、住民として、公務員としても外国人を採用しなきゃいけない、こういうことではないんだろうと思っています。2010年代半ばに外国で祖国に対する、母国に対する情報を提供を求める法律ができ、その法律が域外、すなわちその国の外、日本に住んでいる人も含めてその国籍の人には責務としてかかってくる、そういった形で情報を求めるという勢力があるときに、それをどうやって防いでいくのかというところですよね。そこの議論が大事でありまして、各自治体でおそらくそれは検討されると思います。我々が扱っているのはＶＩＰ動線も大事ですけれども、住民情報っていうのは一番重要な情報ですので、それをどうやって防ぐかということをお考えになると、我々も考えていかなきゃいけないということだと思います。共生社会、すみません、追加で申し上げると、共生社会はもうこれも前回も申し上げましたけれども、これから労働力が日本、人口がどんどん減っていく中で、外国の人に手伝ってもらわないと日本経済だけではなくて三重県の経済も今この瞬間も回らなくなっているのは事実でありますので、その時に差別とか中傷したりするということは厳にやめなきゃいけないことでありますので、共生社会は引き続き推進をしていくと、より充実させていくということになるんじゃないかなと思っています。
 
（記者）共生社会の実現と今回のこの国籍要件の復活っていうのはまた別の議論ですか。
（知事）別物です。情報漏えいリスクをどう防ぐかということが今回の話ですね。そこを混同してはいけないということですね。排外主義をあおるつもりもありません。排他主義は取らないってのも県議会で私が申し上げたとおりです。むしろ知事会で青森宣言というのを作りましたけど、あそこでも三重県は主導的な役割を果たしたと思っています。これからも共生社会は充実させていく必要があると思います。
 
（記者）また関連する質問になるんですけれども、アンケートの結果を踏まえて最終判断するということになると思うんですけど、アンケートの判断材料、どういう基準で判断していくのかというところ、例えばなんですけども、アンケートの結果で賛成が半数以上あった場合に生かすかとか、アンケートをどういうふうな材料として判断するのか、もしお考えがあれば。
（知事）アンケートだけで結論を出すつもりはありません。それは前から申し上げている通り、アンケートを参考にさせていただきたいというふうに申し上げてます。どのぐらいの数だったからどうかというのを、今この段階で申し上げるのは適当ではないと思いますし、その結果を見て、どういう、自由意見の部分もありますので、従ってその回答を見ながら考えていきたいと思っています。
 
（記者）関連で、今、情報漏えいについて特定の国の名前をおっしゃらなかったですけど、情報漏えいでそういった法律がある国の人が、例えば情報漏えいするのがリスクだというふうな指摘が今あったと思うんですけど、そもそも情報漏えい自体は外国人だけじゃなくて日本人でもやるだろうという指摘も何件か、そうするとなんて言うか日本人と言うか、今いる三重県職員に対する情報漏えいの管理の徹底というところも当然やっていかなきゃいけないじゃないかというふうに思うんですけどそのあたりはどうですか。
（知事）そのとおりです。情報漏えいには一般的に国家公務員法、国であればですね、地方であれば地方公務員法によって守秘義務が課されていて、それを違反した場合には罰則があるということです。一般的にはそうなんですね。それに対して情報を収集をする国がある、そういう法律を作った国がある。それに対してどう対応するかという議論ですね。例えば、日本人であっても情報漏えいしますよね。それは可能性としてはありますし、過去にもありました。防衛省でも、情報について機密を厳しく扱っている防衛省でも過去に情報漏えいはありましたね。その人は、国家公務員法によって裁かれるわけですね。今回は、先ほども申し上げましたけれども、他国で情報を収集する法律ができたっていうのが大きな状況の変化でありまして、その国からの求めに応じて情報は提供しなきゃいけない。その国の人にはですね。そういう義務が課されているということです。かつその人が何らかの不利益を被れば、その人に対する保護、救援もするということも書かれている法律だということですね。従って、日本人の場合は日本国内で逮捕されるということになろうかと思いますけれども、他国籍の場合どうなるかというのはよく考えないといけないところではあるのかもしれませんですね。もちろん、日本人でも外国へ逃れるということはあると思いますが、それはＩＣＰＯの赤切符、あるいは青切符によって、これは国際刑事機構の条約で、犯罪者の引き渡しまでというのを定めているのは少ないかもしれないんですけれども、犯罪者について共同捜査をするということもできるというのは事実ですね。例えば日本人が出ていった場合、外国でも捜査をすることはあり得ますということですね。
 
（記者）国籍要件の関係についてなんですが、いろんな団体から、共生社会に反するとか排外主義につながるとか、そういう声が上がっているというのは、知事としてはどう受け止めているんですか。情報漏えいという目的がちゃんと伝わっていないと感じていらっしゃるのか、別のいろんなことを思っていらっしゃるのか、その辺ちょっと教えてください。
（知事）そこがよく分からないところですね。相手の方々ですから、情報漏えいリスクに対する対応ですよということは分かっておられる上で、おっしゃる方もおられるかもしれない。それはいろんなお考えがあると思いますね。
 
（記者）関連なんですけれども、職業選択の自由との兼ね合いについて、知事はどう思われていますでしょうか。
（知事）一般的に職業選択の自由は日本にはあるわけでありまして、現在、国籍要件を設けているのが国、そして３５の都道府県ですね。ここが職業選択の自由、憲法で規定をされている自由を侵しているという話は聞いてはいないですね。
 
（記者）ですので、つまり例えば外国人を採用しないという方針を採ったとしても、職業選択の自由に触れることはないということですか。
（知事）ないんだろうと思います。それをもし仮に憲法違反だということになると、国がやっている日本国籍を求めていること自体、人事院規則が違憲になりますね。それから、３５の都道府県で行われている日本国籍を求める行為が違憲になってしまうということですね。従って、これは法律家のご意見を直接聞いたわけではないですけど、おそらく行政の裁量の範囲内であるということではないかと思います。
 
（記者）他よろしいでしょうか。第二さん、お願いします。
 
○職員採用時の国籍要件復活の検討
（記者）この国籍条項ですけど、１２月２５日の会見の時もちょっとお聞きしましたけど、議会の一部、正副議長とか関係常任正副委員長６人ばかりですか、１２月２３日にお伝えになって、議会全体にはまだ諮ってないじゃないですか。その中で１万人アンケートの方に先に載せるという手法に対しての批判が県議会の会派の中に、新政みえさんなんかはあるんですけど、その辺はどう位置付けていますか。
（知事）これについては執行部の判断で対応するものだと思っていますので、先ほど申し上げた要路に対する事前のご連絡は申し上げました。今後、議会でこの件について議論があるということであれば、それに対して真摯にお答えをしていくということになろうかと思います。
 
（記者）１万人アンケートか、あるいは議会での関係常任委員会とか、あるいは全体会議での中の意見は、仮にその条項復活には反対だというふうな話になった時に、議会の方が重いですよねって、知事は１２月２５日におっしゃっているんですけど、そのお考えはまだありますか。
（知事）議会の方が重いとは言ってないと思います。
 
（記者）会見録を見ていただいたら。
（知事）そこは言ってないと思います。私の記憶ですけれども、議会でそういうご判断が出されたということであれば、それを我々は受け止めて判断をしなきゃいけないというふうに思っています。アンケートと議会とのお話ということで申し上げたんだと思いますね。
 
（記者）地方自治法で知事もお認めになったように、一応県民の代表は県議ですよね。
（知事）そうですね。
 
（記者）そこの意見というのはある程度重みがあると思うんですけど。
（知事）アンケートと比べてということは申し上げたと思います。その意味ですね。
 
（記者）はい。
（知事）それは議会の決定というのは重いと思いますね。それを受けて、これは執行部がどうするかという判断なので、議会の決定があれば、それを受けて我々も考えるということになろうかと思います。
 
（記者）じゃあ議会の意見はある程度重いけど、かといって重い形が出ても必ずしもそれに従うかどうかは分からないということですか。
（知事）それは出た時の判断にもなりますね。今、予断を持ってこうだということを申し上げるのは差し控えたいと思います。
 
○衆議院解散
（記者）あと、衆院解散なんですけど、衆院解散。知事職の場合は、行政のトップであると同時に、政治家としての側面も持っておられると思うので、その優れた政治家としてのアンテナを持ってしても、伊勢神宮参拝の時に同席されてるんですけど、なんとなく解散の雰囲気みたいなの感じられなかったんですか。
（知事）優れたアンテナは別に持っているわけではないので、少なくとも伊勢神宮ご参拝の時にはそういった雰囲気は感じられなかったですね。
 
（記者）雑談の中でも何かそんな感じはなかったですね。
（知事）誰との関係。
 
（記者）首相とかと。
（知事）総理とは雑談はしてませんので、各大臣とお話をしましたけど、その時はそんな感じじゃなかったですね。
 
（記者）今回、首相と休憩時間とかにお話とかされてないんですか。
（知事）今回できなかったですね。
 
○令和７年度正月三が日を含む年末年始期間の観光入込客数について（発表）
（記者）あと、年末からの入込なんですけど、これ大阪・関西万博の県関係のパビリオンの人数がある程度他県に比べて多かったので、三重県に呼び込めるんじゃないかと期待があったと思うんですけど、今回の想定値で去年よりも増えるんじゃないかというふうな数字はお持ちじゃなかったですか。
（知事）それは特に。それからパビリオン、大阪万博の影響というのは、もう少し長い期間で考えるということになると思いますね。
 
（記者）ということは、三が日にはまだ、仮に出るにしても出てないと。
（知事）そうですね。ここは一つの期間、特定の期間だけですから、これから長い目で見て考えていくということですかね。
 
○職員採用時の国籍要件復活の検討
（記者）あと、戻ってあれですけど、国籍条項関係で賛成の意見の数も増えてきてるとおっしゃったんですけど、これは賛成とか反対を１２月２５日の会見以降で数として県にどのくらいの声があるかというのは出せますか。
（知事）数は出せると思います。検討してみます。
 
（記者）以上です。
 
（記者）よろしいでしょうか。終わります。
（知事）はい、ありがとうございました。
 
                                                                                                                                            了