知事定例会見録

令和８年１月２１日
於：プレゼンテーションルーム
 

発表項目等 

• 大雪予報に関する注意喚起について（報告）

質疑項目

• 発表項目等に関する質疑
• 衆議院解散
• 食料品の消費税ゼロ
• くすの木パーキングの浸水に係る対応
• 鳥インフルエンザ
• 職員採用時の国籍要件復活の検討

発表項目等

（知事）おはようございます。今日、私の方からは１件お話を申し上げたいと思います。大雪の関係であります。もうご案内のように、かなり大きな寒波が日本に来ているということでありまして、この三重県も大雪の影響が出る可能性があります。これから２５日にかけて強い冬型の気圧配置ということでありまして、三重県では２１日、今日の夜から明日にかけて北部を中心に大雪になる可能性があると。それから伊賀とか三重県中部の山沿いでも雪になる可能性があるということでありまして、いなべとか菰野ですね、雪がたくさん降る可能性があるということです。１０センチ、２０センチぐらいの雪ということであります。ということで、降り方のピークは、一応今のところ気象庁からは２２日の午前中というふうには聞いておりますが、どうなるか分からないということで、今日の夜、そして明日の午前、そして明日の午後、最大もうちょっと行くかもしれません。北の方の人間の人にはよく分かっていると思います。２０センチで済まない可能性がありますんで、菰野の山の方は前も、３年ぐらい前ですかね、３０センチ、４０センチの雪が降りましたんで、２０センチで収まるかどうかということです。特に交通、気をつけていただきたいと思います。それで、これから最新の気象情報、それから道路情報、交通機関の情報、これを確認をしていただきたいと思います。三重県の人はスタッドレスのタイヤつけてない人がわりと中部・南部の人おられると思います。北の方の人は最近はつけておられると思いますけど、チェーンの装着とか、それをぜひお願いしたいと思います。道路も計画的な通行止めが実施される可能性があります。名神高速もそうですね。新名神どうなるか、これも情報を注意していただきたいと思います。一般道も高速道路が通行止めになって一般道に降りたらいいわということにもなりません。一般道の方も早い段階で皆さんに情報を提供したいと思っていますけれども、一般道の通行止めというのも私ども実施する可能性がございますので、情報にはご注意をいただきたいというふうに思います。これはドライバーの方、これは通常の県民の方もそうですけど、それから運送会社のドライバーの方もそうです、それから荷主さん。物流関係者の皆さんに申し上げると、予防的通行止め、先ほど申し上げたとおりです。道路情報をきちんと確認をしてくださいと。それから、事業者の方には運送日の調整、これも考えていただいた方がいいですねということです。これは一般のドライバーの方にも言えるわけですけれども、スタッドレスタイヤでありますとか、タイヤチェーンの携行をお願いしたい。それから、三重県ではそんなには多くはないですけれども、高速道路の中で渋滞にはまってしまうということになると、１日、１日半閉じ込められる可能性もあります。食料とか水の携行、それから毛布を車の中に持っていかなきゃいけないとか、あるいはスコップを車の中に備えておいていただく必要があるというようなことも出てくる可能性があります。車長いこと止まっていて、排気管の近くに雪が積もると一酸化炭素中毒になる可能性がありますので、排気管の近くの雪をどける時にスコップが役に立つこともあります。それから燃料補給、これも気をつけてくださいということであります。さまざまな情報が三重県の県土整備部からも出されていますし、それから情報センターからも出されてますし、それから三重県庁のホームページからも出ておりますので、見ていただければというふうに思います。以上です。

発表項目等に関する質疑

○大雪予報に関する注意喚起について（報告）
（記者）予防的通行止めですけど、県管理道路等でもうすでに決めているものというのはないんですか。
（知事）今ここをということを明確に決めているものはありませんけれども、去年も通行止めしました北の方の峠道、それから中勢部の峠道、そういった辺りは通行止めになる可能性があるというふうに思っておいていただければと思います。なるべく早いタイミングで、私どもも通行止めの可能性の箇所というのを出していきたいと思っています。

（記者）可能性のある箇所を先に出す感じですか。
（知事）蓋然性の議論ですけどね。そこはちょっとこれからの議論になると思います。

（記者）少なくとも何時までに一定決めておきたいみたいなめどってありますか。
（知事）今日の午後にもう一度判断をしようというふうに思っていますので、その後になろうかと思います。

（記者）改めてですけど、ドライバー、荷主以外の一般の方への呼びかけというのは特に注意してほしいというのがありますか。
（知事）そういう意味では、一般的にはこの情報を確認してくださいということ、気象情報もそうですね。それでここですね、これは一般の方にも注意していただきたいと思いますけど、冬用タイヤ、タイヤチェーンの装着をしてくださいということですね。それから食料、水の携行と燃料の補給、こういったところですね。

（記者）その上の「外出自粛（出控え）」と書いてありますけれども、やはりそもそもそういった地域にはできるだけ行かないようにということなんですか。
（知事）そこは様子を見ながらということですね。一般的な注意としてはこういうことですけれども、どこまで降るかということですし。雪が降る地域の人たちは雪が降ってもそれなりの装備を持ってお出かけになりますから、そこまでは必要かどうかというのがありますけどね。

（記者）これ１年前の会見の時に、名神、新名神、それから名阪が通行止めになった場合は、県管理の道路を通行止めにするとかということを言われているんですけども、現時点でその辺の方針とか、そうなった場合はこうするとかというお考えというのはどうですか。
（知事）今のところ、ＮＥＸＣＯさんから得ている情報ですと、名神が通行止めの可能性があるということは聞いています。新名神はまだそこまでの情報が出ていませんので、その様子を見ながらどうするか考えるということになってくると思います。名神高速道路が通行止めになった時、三重県の特に北部の方の道路については通行止めにしないといけないというのは、同じような気象状況になると思ってますけれども、そこはまだ確定的ではありません。名神が通行止めになっても新名神が動いていた場合には、そこで交通流は確保できるんですね。従って、高速道路から一般道に降りてくる車の数というのは、そんなには増えないのではないかとも思いますので、そこの様子を見ながら考えていくことになると思います。

（記者）先ほど知事、午後でもう一度検討するという話をされていましたけれども、今日の間に通行止めの可能性があるみたいな、そんな発表をするような可能性というのはどうですか。
（知事）あると思いますね。

（記者）それはある。
（知事）最新の気象情報を気象庁から我々も受けるようにしていますけれども、今の段階ではまだ不確定要素がありますので、午後になると精度もまた上がってくると思います。それを見ながら考えていきます。

（記者）それ、ちなみに時間のめどとしてはどれぐらいの時間ですかね。
（知事）まだ確定的なものは言えませんけど、一般的に気象庁からの情報提供があって、我々が検討するとすると、２時、３時ぐらいの感じかなとは思います。もうちょっと呼びかけをするとかいうことになると、後ろにずれる可能性もありますけどね。

その他項目に関する質疑

○衆議院解散
（記者）衆議院解散、前回の定例会見では、知事は総理の発言を待ってということで、受け止めについては控えられましたけど、先日、高市早苗が総理で良いのかどうかを国民に決めてもらうという趣旨で解散のコメントがございました。それでは受け止めをお願いします。
（知事）解散をするということは、やはり国民の皆さんに信を問うということで、その信を問う中身について、総理は今の連立政権が適切なのかどうか、それから総理としてご自身がいいのかどうかということをおっしゃいました。その部分については総理のお考えでありますので、私が論評するものではないというふうには思っています。その後のさまざまなメディアの皆さんが実施をされるアンケートなどで、内閣の支持率、若干の低下が見られるアンケートもあるということ。それから、国民の皆さんのお声で、やはり今は物価対策を急いでほしいと、すなわち予算の成立を急ぐべきではないかという声があることも聞いています。それを考えた時に、今この時期で解散をすべきであったのかどうかという考えというんですかね、疑問点というんでしょうか、そこは残ると言わざるを得ないんじゃないかなというふうに思いますね。

（記者）県行政トップ、知事として、これから予算編成にかかられるわけですけれども、そういった立場としてのこの影響というのはいかがお考えでしょうか。
（知事）通常ですと、国の予算というのは執行が４月１日からできる予定なんですが、おそらく今の段階では、年度内の予算成立は難しいということになると思います。そうすると暫定予算を組まなきゃいけないということで、継続的な事業については、支障は出ないだろうと思っていますが、新規項目については、国会の議決を経なければいけないので、暫定予算の中に盛り込めません。そういうものがいくつかあると思っています。その執行が遅れることについては、国民の皆さんに不安感があるのではないかなというふうには思っています。

（記者）国民に不安感があるということですけど、行政としての不安感というか、何か滞る影響があるというのは、行政としていかがですか。
（知事）県の事務については、先ほど申し上げた暫定予算の中で対応できるのがほとんどだと思います。それは国が新しくやろうとしている、高校教育の無償化であるとか、あるいは給食費の無償化、この部分は政策決定で、予算を国会で議決してもらわないといけないということなので、実施が遅れていきます。その部分について国がどのように説明をするのかというところは、我々としても注視をしていかないといけないというふうに思っています。

（記者）あともう一つ、先ほども大雪で注意を呼びかけられたばかりですけど、そういった冬の時期の中での選挙ということについてはいかがお考えですか。
（知事）これは私自身の選挙、それから参議院選挙、夏だったんですけれども、その時にも申し上げましたけれど、選ぶ側の権利というのはやっぱりあるんだと思うんですよね。これは知事会でも議論をこれからもしていきますし、今までもしてきたんですけれども、夏の暑い時期とか冬の雪が、三重県はそんなに雪が降りませんけど、この時期だと雪が降りしきる地域もあるわけですよね。その時期での選挙というのは本当にいいのかなというのはあります。ただし、解散というのは国民に信を問う時期を限定すべきかという議論も実はあって、直ちに国民の信を問わなきゃいけないということもあるとした時に、冬、夏関係なく選挙をしなきゃいけないっていう考え方もあるわけですね。そこのすり合わせというか、どこに落とすかというのは難しいことではありますけれども、一般的に、例えば統一的な選挙を行う場合には、真夏の酷暑の中で有権者の方が街頭で話を聞く、冬の大雪、吹雪の中で話を聞く、これはもうほとんど不可能に近い。そういうのは考えていかなきゃいけないと思いますけれども。

（記者）いわゆるネット投票っていうんですかね。例えばスマートフォンとかアプリとかで投票ができれば、そういった投票行動については心配がないわけですけど、知事として、例えばそういう実際に投票所に行って投票するということではなくて、デジタルで投票するというようなことについての賛否とか、ご意見とかは。
（知事）ネットでの投票ですか、そこは不正行為がどこまで防止できるかというようなこと、本人確認がきちんとできるかということ、そこは選挙制度全体の話ですので、国の方でセキュリティーも含めてお考えになる話です。将来的にはそれはあり得るんだろうと思っていますけれども、メリットとデメリットをよく考えて決定をしていただくことかなと思います。

（記者）とはいえ、とりあえずまあ衆院選というのはあるわけであって。
（知事）ありますね。

（記者）さまざまな争点で戦われるんだと思いますけど、知事としてどういったことが今回の知事選を通じて議論されてですね。
（知事）衆院選。

（記者）衆院選。
（知事）衆院選ですね。

（記者）今回の衆院選でね。どういったことが国政でも議論されて、また有権者の間、候補者間でも議論されていくことを期待しますか。
（知事）それはそれぞれの政党が何を訴えかけられるかによりますが、今、消費税については、各党、多くの党が、消費税を廃止、または停止というようなことをおっしゃっておりますので、そこが議論になるかどうか。恒久的なのか時限的なのかという議論があると思います。それよりも大きな国民の皆さんの関心事項、県民もそうですけど、関心事項はおそらく物価高対策ですよね。前も申し上げましたけれども、今、景気は回復の局面に向かっているわけですよね。そして、賃金も上がる傾向にあると。金利も上がっていく傾向にあるということでありますけれども、他方、金利が上がれば、やがては円安は是正をされるとは思いますが、タイムラグが出てきます。その間に金利が上がって、資材の購入費が下がらない。これは外国からの輸入品を考えた時にはそうなります。時期をどう乗り越えていくのか。それから賃金が上がるので、我々のような給与生活者はいいんですけど、年金生活をしている人に物価の上昇が緩やかにならない、止まらないという状況で、年金がすぐに上がるわけではないので、そういう人たちの生活をどう守っていくのか、そういうところが大きな議論になると思います。景気の好循環の入り口に入っている時に、その好影響を受けない方々ですね。そこの方々にどのように寄り添っていくのかというのが政治の大きなポイントかなと思いますが、今回のおそらく衆議院選でもそんな議論が出てくるんじゃないかと思います。

○食料品の消費税ゼロ
（記者）消費税というお話があったので、ちょっとお聞かせください。まず今回各党で、さっきおっしゃっていただいたように、消費税の減税というのが一つ論点みたいな感じになってるかなというふうに思うんですけれども、例えばですけれども、２年とするか恒久的とするかはさておき、まず年間で食料品の消費税をゼロにした場合、影響額って出ますか。そういった試算があれば教えていただきたいのと、あとは、それに対してどのようなご感想をお持ちであるか。または何らかの提言というか、お願いがあったりとかしますか。
（知事）食料品の消費税がゼロになると、年間５兆円ですか、の国への歳入が消えてしまうということになりますと。それをどうするのかは、財務省としては頭痛い話だと思いますね。今のところ、それに対する対応策というのは、租特の対応でやるということぐらいしか言われていないので、租特法の改正で本当にできるのかなというのは、役人をしていた身からすると心配になるところではあります。そこは政権与党と、それから財政当局で考えてもらう話でありますね。加えて、防衛費も上げていかなければいけないということですから、今ＧＤＰ比２パーセントで９パーセント（正しくは、「９兆円」）の防衛費をやがて３．５パーセントに上げると。これはヨーロッパ、それからアメリカからの要望があるのでということもあるんでしょうけれど、１．５倍にするということになると、今の９兆円の防衛費４．５兆円上げなきゃいけないということになりますよね。合わせて１０兆円の財源を捻出しなきゃいけないということなので、これは国家予算の１２分の１ぐらいですかね、相当なことをやらないと、補助金をかなりカットしないといけないと思います。社会保障費もどうなるかという議論になるので、良かった、良かったということだけではないような気はしますね。三重県への影響額で言うと、食料品の消費税の額ですが、年間150億円の影響が出てくると試算をしています。そのうちの半分は市町に交付をいたしますので、県の財政という意味では７５億円ということであります。このうちの、今８パーセントですから、８パーセントのうちの、後で３パーセント、５パーセントから８パーセントに増えましたので３パーセント分、これを社会保障費に充てるというふうに言われていますので、２８億円は社会保障費、それから８分の５、４７億円、これは一般的な県の財政ということになりますので、消費税が下げられることによって社会保障費を削れるかと言うと、おそらくそんなことはないと思うので、県の分、それから市町の分も合わせて三重県は150億ということになりますけど、ここの手当てをしっかりとしていただきたいということは国には申し上げたいと思います。

（記者）そこら辺の財政の穴埋めという意味で、ということですか。
（知事）はい、そうです。財源を用意するということとイコールですね。従って、租特法の改正でどこまでできるのかということですけれども、国において５兆円の財源を見つけていただく必要があるだろうと思っています。

○くすの木パーキングの浸水に係る対応
（記者）話題変わりまして、昨年９月にあった四日市市の地下駐車場の浸水問題に関してですが、電動式止水板が以前から故障していて、それについて国交省が管理運営会社から４５回にわたって、緊急性が高いだとか人命に影響を与えるという報告を受けていて、それでも代替措置を取っていなかったことについて、国交省出身の知事がどうお考えか教えてください。
（知事）以前もたしかこれ９月末ですかね、ご質問いただいてお答え申し上げましたけど、それは良くないことですよね。そういう話があれば、当然その話を国交省内で、これは地方局ではなかったかと思いますけど、地方局長まですぐに上げなきゃいけない話だと。局長まで上がれば、局長に上がる前に、私も中部運輸局の部長をやってましたけど、部長に上がったらこれは大変なことだということで局内で議論をし、それで局内で収まらなければ大規模予算が必要だということになると、本省と調整するということです。そこの機能が働いていなかったんでしょうね。雨降ってないからいいじゃないですかと、よくあるんですけど、物事が起きないからいいんだということでも何でもないんです。これは役人というのはペシミスティックに考えて、悲観的に考えて、楽観的な結論が得られればそれで良かったとすべきなのであって、楽観的に考えて悲観的な結論が起きたら一番いけないですね。なので、元々そういう止水板が働かないのであれば、どういう代替措置があるのか、あるいは止水板そのものを交換するということも含めて、ちゃんとやらなければ、それが役人として求められている我々の責務だと思います。

（記者）止水板だけでなくて、消防設備だったり、浸水を検知するセンサーも壊れていたということが分かったんですが、県民の生命、財産を守る上でどう思いますか、この管理体制は。
（知事）同じですね。駄目でしょうね。

（記者）以前、県の調査で９２の地下施設があることが分かっていて、この中で止水板の故障に限らず、設備不良とか不具合、修理が先延ばしになっている事例というのはあるんですか。
（知事）そこは各施設で、これ９２のうち地下道が四つ入っていますので、地下道は除外して８８ということになるんですけど、これに関して言うと、それぞれの施設管理者の皆さんでチェックをしていただいているというふうには思いますので、現段階において不具合があるということは承知はしていないですね。

○衆議院解散
（記者）話が前後して申し訳ないんですけど、選挙のことに関してなんですけれども、解散から投開票まで１６日間ということで、戦後最短の選挙戦になりますけども、それこそいきなりの選挙で選管の方も結構各市町もばたばたとしてるんですけれども、戦後最短の選挙戦に関しての受け止めとかお考えがありましたらお願いします。
（知事）選挙の期間というんですかね、解散される時期から選挙までの、ここはもう国政、全て国政の判断ですので、どうこうという話はないですけれども、今日も報道されてましたけど、県内の市の中では入場券が間に合わないというところもあるということです。それは入場券ではなくて、それを持ってこなくても期日前投票できますよということは呼びかけておられるので、そこは治癒されるとは思ってますけれども、なかなか混乱が発生するのは止められないところはあるなと思います。

○鳥インフルエンザ
（記者）念のため確認するんですが、先週の鳥インフルエンザの防疫措置完了したと思うんですけれども、その後、県内で何か異常であったりとか問題は確認されていますか。
（知事）今のところ確認されていません。まず、発生農場から半径３キロ以内には三つの農場がありましたけれども、そこでも問題はないと聞いていますし、１０キロ圏内のそれ以外の四つの農場についても問題はないと聞いています。もちろん、これ原因がはっきり分からないんですけど、仮に渡り鳥が運んでくるとすると、季節的なものでありますので、県内どこで起きてもおかしくないということで、情報の提供は密にしてくださいと呼びかけをしています。今のところ、そういった情報には触れておりませんので大丈夫だと思いますが、これ油断はできませんので、我々としても常在戦場の気持ちでしっかり対応していきたいと思っています。

○職員採用時の国籍要件復活の検討
（記者）外国人採用の国籍要件検討の件で、昨日議長が副議長とともに知事の方に話し合い、説明を受けたりとかそういう場を申し入れたいというご発言があったんですけれども、議長の方から。知事としてはそういった申し入れがあった場合には、今この段階で受けられるお考えはありますか。
（知事）申し入れを。

（記者）申し入れというより、何か意見を申し入れるというわけではなくて、会議の場、懇談の場をそれを巡って話し合う場をということで議長は言っておられたんですが。
（知事）外国人の採用に関して話し合う場を。

（記者）公開のね。
（知事）議会として何らかの決定をされた上でということですかね。

（記者）議長としてはそういった知事のお考えを聞きたいということだと思うんですけど。
（知事）申し入れ、一般的にその申し入れは議会と、それから執行部というのは密接に連絡を取り合うことも必要な場合がありますので、そういう意味では、私自身としては申し入れをしていただくのはいつでもオッケーするということですね。

（記者）この件について、正副議長と知事、直接何かお話し合いをされたりとか、ご説明をされたりとか、議論されたりということはありませんでしたか、これまで。
（知事）私自身はないですね。ただ、アンケートについては以前もちょっとお話ししましたけど、アンケートをとりますよということは、お話を執行部の方から申し上げていると、事前に、ということですね。

（記者）議会内では一部説明不足というか、しっかり説明してほしい。あと、どなたがこの考えを最初発案というか、判断したのかというところも、結構この前の常任委員会でもさまざまなご指摘も上がってたと思うんですけど、それって今の県議会での議論の状況、報道や議事録等でご覧になっていかがですか。
（知事）報道、議事録では見ておりませんけれども、県庁の職員の人から話を聞いています。議会のお考えは議会のお考え方であると思います。議会の権能と、それから我々執行部の権限というのは自ずから違いがあります。もちろんその議会は条例、予算の審議、議決の権利を持っておられます。権能を持っておられますし、それから県政全体のチェック機能を持っておられます。執行部としては、議会で認めていただいた予算、そして条例を執行するという責務があるわけでありますが、あらゆる議案について議会は議決権を行使するというのは可能なわけですね。ただ、全てについて事前チェックをするかどうかということなんですが、これは国会も同じですし、他の地方議会もそうですが、全て事前チェックをするんだってのは、条例で作られた場合に、我々はそれは従う義務がありますが、膨大な数の公務員が必要になってくると思います。今の数の公務員で行うということになると、２４時間対応しなきゃいけないということになるわけでありますので、公務員の負担はかなり増えるということになってくると思います。自ずから適切な方策があるんだと思いますので、そこは議会の皆さんとお話をしながら対応していくことなのかなというふうに思います。

（記者）これ難しい話、議会と執行部で紛糾すると、公務員にとってはまたさらに膨大な負担になりそうな気もするんですけど。
（知事）そうですね。

（記者）一方で知事、これまでの発言から議会と執行部、車の両輪という言い方もあったかな。
（知事）予算と条例は車の両輪なんですが、議会は県政の最高議決機関ですから、我々は執行部なので、議会で決めていただいたことを執行するということです。それについて全て事前チェックをするかどうかは、公務員の働き方改革の部分もあるので、そこは誤解ないように申し上げておかなきゃいけないんですが。

（記者）もちろんそういった制度上の話もある一方で、やっぱりそれは別に馴れ合いという意味ではなくて、ある意味では協調、信頼関係でもってしっかり説明しておいて、議会の意見も聞いておいてという日頃からの関係構築とか体制というのが求められるのかなと思うんですけど、今回もうちょっと最初に議会で説明しておいたら良かったかなとか思ったりしませんか。
（知事）日本ですから、協調主義でやっぱりやっていくのはいいと思いますけども、我々執行部に任されている部分もあると思います。議会もお聞きになられてどうするか、最終的に本会議、議会で議決をされて、その議決の結果を執行部に対してお話をされるってこともあると思います。いろいろなやり方があると思いますので、おそらくこれからも申し入れがあるのかな、されるということであれば受けたいと思ってますけどね。

（記者）話し合いのというところですか。
（知事）はい。

（記者）他よろしいでしょうか。すみません。第二さんお願いします。

○大雪予報に関する注意喚起について（報告）
（記者）雪に関してなんですけれども、話がさかのぼってしまって申し訳ないんですが、交通規制等ありちょっと不安に思われる県民の方が多いと思います。改めてドライバー、一般の方含めて、県民の方に安全への呼びかけをお願いいたします。
（知事）この時期、だいたい雪が降ることが多いです。特に北勢は大雪に見舞われることもあります。雪の情報、これを収集をしていただきたいと思います。外出する時は十分な注意をして外出をしていただきたいと思っています。四日市の山の方の人とか、菰野、いなべ、亀山の山の方の人はよく分かってると思いますので、注意をしながら行っていただきたいと思いますし、北の方に外出される、特に中南勢の方々は大雪の中で車を運転される経験は少ないと思いますので、特別に注意をしていただく必要があるかなと思います。

○職員採用時の国籍要件復活の検討
（記者）県職員採用の国籍要項の復活を今検討されてるって話ですけど、確認ですが、これ仮に復活と決めても議決対象にはならないですよね。
（知事）議会のってことですか。

（記者）はい。
（知事）議会の議決対象に限定があるか、要するに執行部の。

（記者）権限でできるはずって前聞いたんですけど。
（知事）執行部の行動に関して議決をする権能が制限をされてはいないんじゃないかとは思いますね。ただ、これは実は経営三権の議論、どこまで議会の議決の行為が及ぶかということなのですが、行政法上、まだそこは明確な判例が出ていないと思います。執行部の権能というのは、基本、経営三権と言われてますけれども、人事権と、それから職務命令権と、そして施設管理権、この三つが明確に執行部の権能としてはあり得ると思っていますが、これ実は経営三権というのは労働三権との対比で言われるものなので、議会との対比で言われているものではないんですね。ただ、議会との関係で経営三権は援用される可能性があるだろうと思っていますが、明確な行政法の判例は出てなかったと思います。従って、今回の執行部の判断は人事権に基づく判断であるというふうに私は承知をしていますが、それに関して議会が議決をしてはいけないということはないんじゃないかと思います。国会もそうですけど、議会っていうのは県民の代表者でありまして、最高の意思決定機関でありますので、そこでの議決というのは制限をされてはいないと思います。ただ、それに従う必要があるかどうかというのは先ほど申し上げました経営三権とその議会の議決権との関係でありまして、そこはまだ私も行政法の研究から離れて久しいので、ジュリスト、最近のを読んでいるわけではないので、行政法判例がそこまで出ているかどうか、ちょっと記憶にないですね。

（記者）だから、人事課で確認した時に、今回、これは議決対象ではないというふうに言われたので。
（知事）今の段階でですか。

（記者）いや、今の段階で、仮に復活すると決めた場合でもですよ。
（知事）事前に議会の了解を得なきゃいけないという意味では議決対象ではないと思いますね。

（記者）本会議、議案として出す必要もないじゃないですか。
（知事）そうです、そうです。それは、私申し上げたのは、議会はどんな案件であっても議決することは可能ですから、ということですね。だから、我々として、執行部の責務として議会に議決を求めなきゃいけないような案件ではないと思いますけれども、議会が議決をしてはいけないというものでもないとは思いますね。

（記者）ということは仮に国籍要項を復活させると、執行部を決めたと。その時に議会はいろいろ意見があるにしても、本会議で議案としてそれを向こうに議決するとかしないとか、そういう状況ではないわけでしょ。
（知事）だから、県政一般のチェック機能を持っておられるので、そこはその行為について適切かどうかの議決権はあると思いますけどね。

（記者）例えば、仮に間接的にですよ、その当初予算と引っかけてこの要項を入れるなら、当初予算で一部異論があると。人事の関係の人件費とか、そういう形で議会が反対意見を言ったりとか、あるいは当初予算の賛否をかけるとかいうことはできると思うんですけど、直接この要項復活に関しては議会は及ばないですよね。
（知事）予算に関係があるものだけが議会の議決権ではないと思います。執行部の行為については、議会はチェック機能を持っていますので、従ってそこは範疇外というものはほとんどないというか、ないんじゃないかと私は思いますけどね。予算委員会で全ての議論がされていますし、そういう意味では国民の代表である国会、それから県民の代表の県議会ではあらゆる行為についてチェックをすることは可能なんじゃないかと思いますけどね。

（記者）元々、議会の議決って款項目節の款項までじゃないですか。目節に関しての権限はないわけじゃないですか。
（知事）ないんですけども、目とかあるいは節、さらには裁量というか、目細ですね、目の中の細分化された部分についてもチェックをしてはいけないということはないですね。

（記者）ないから逆に当局は、まあ一見県政ではあまり見かけてないんですけど、今までは目節の部分については説明する必要ないって言うから、議会側がそこの細部を見ないと款の部分というものを採決できないと言って、節まで大体資料を出させてきてます。それから言ったら、ある程度事前に含めて全部出してくれって議会が言うのは、それはそれで納得できる部分があると思うんです。
（知事）どこまで出すか、先ほど申し上げた話ですね。要するに、公務員の業務量との話なんで、限られた公務員の数で仕事をしていますから、無制限無定量に働かせるわけにはいかないので自ずから決まってくるところがあると思っています。

（記者）あと、昨年の１２月２５日の知事定例会見の時に、知事がいみじくも平成（正しくは、「令和」）７年度採用で外国人籍の方がいらっしゃったと、応募の中に。場合によってこの方がもし採用になった場合は、要は日本の法を優先するというような宣誓書を書いていただいたらどうかという、そこまで考えたと。その方が辞退されたか、採用がなかったので、今回はそういうことが起こらなかったけど、今後のことを考えると、そこはきちっとしておきたいとおっしゃったんですが、結局その要項を復活させるとかいうことじゃなくて。
（知事）要望。

（記者）要項。外国国籍要項を復活させるのではなくて、その宣誓書を書いてもらうというふうなことで内々に収めることっていうのはだめなんですか。
（知事）難しいと思いますね。今回の話は以前から申し上げていますけれども、排外主義とか排他主義にくみするものではない。そして人種差別を行うものでもないというのは明確に言っておかなきゃいけないんですね。やはり人種差別ってのは絶対あってはいけないところなので、日本はまだそれを禁止する法律はないんですが、外国ではそれを禁止する法律もあるし、我々はそれをやってはいけないということを肝に銘じておかなきゃいけない。これから時代が進んでくると、そういう法律ができてくる可能性はあると思いますし、その上で申し上げるのは、やはりある国で2010年代の半ばに情報を収集する法律ができたと。それは域外適用もありということなんで、その国の中の国民だけじゃなくて、例えば日本にいるその国の人たちもその法律の適用を受けるということです。そうすると、いろんなところで議論はありますけれども、地方公務員に守秘義務違反というのがあるということですね。地方公務員の守秘義務違反は、罰則５０万円、最高で５０万円の罰金が科されるということになるんですが、この規制のサンクションと、それからその国の法律に基づく情報収集どちらを優先するかということになるわけですね。その国の法律は直接的には罰則はないんですけれども、ただ、その国の刑法でスパイに関する罪と、それから国家安全に関する罪があって、その認定されてしまうと、かなり確かこれちょっと確認しなきゃいけないんですけれども、最高刑は死刑だったんじゃないかと思いますけれども、どちらが適用されるのかということを、実はその人は考えなきゃいけないんですよね。その国に仮に家族を残しているとすると、その家族への影響も考えなきゃいけない。そういうような状況にその人を追い込むということが、民間はいいんですね、公的な団体としてそれが適切なのかどうかってのを考えなければいけないということも考慮の一つにあるということは前から申し上げている。一番大事なのは、大切な県民の個人情報が漏えいしてしまうことを防止しなきゃいけないということで申し上げているわけであります。他県では、地方公務員法があるから問題ないんですということをおっしゃられる方もおられるんですけど、そうじゃないのは皆さんご案内のとおりで、地方公務員法という法令と、それから他国の法令が域外適用されるそのことについてどう考えるかということだと思っています。

（記者）知事が排他主義ではないと、共生は共生であると、外国人に。とおっしゃっても、実際に今まで人権団体とか、この１２月２５日以降ですね、いろんな団体が会見とかもしていますし、昨日の夕方も、県庁前でプラカードを持った方たちがそういうことに対して排他主義であるというふうな主張をされているんですけど。だから仮に知事がそういうふうに排他主義ではないと言っても、その部分がまだ十分に伝わっていない面があるじゃないですか。そこはどうされます。
（知事）あらゆる場面で、メディアの皆さんにもお話をされてもその一環ではありますけれども、排他主義でも排外主義でもありませんと。これは公務員の仕事に特有な県民の大切な個人情報をどう守るかということなんです。それから、その国の方ですね。間に挟まってしまうその国の法律と日本の地方公務員法の間に挟まってしまう人の人権をどう考えるか。その二つの問題が大きな問題としてありますねということを申し上げているわけですね。

（記者）これ、だから、国自身が元々、国籍条項を設けているので。
（知事）設けていますね。

（記者）逆に言ったら、そこへ倣って三重県は前なくしたけども、ある程度緩和した、なくしたというか緩和ですけど、緩和したけど。
（知事）なくしましたね、条項はね。国籍要件はね。

（記者）でも採用してはないわけじゃない。
（知事）それはたまたまですね。採用を過去にもしたことはありますね。

（記者）だから、そこを知事は強化して、むしろそのいろんな議論というのを風発させたいということですか。議論を起こさせたいという政治家的な意図があるんですか。
（知事）いや、まあ先ほど申し上げましたけれども、それは議論が起こるかどうかは別の議論として、我々としては、三重県庁の公務員の方々の情報漏えい、公務にあたっての情報漏えいをどう防止するかということですね。

（記者）よろしいでしょうか。はい、では終わります。
（知事）ありがとうございました。

                                              　                                                                                             了