知事定例会見録

令和８年２月３日
於：プレゼンテーションルーム
 

発表項目等 

• 令和７年度三重県・いなべ市・木曽岬町総合防災訓練について（発表）
• 県内の外国人延べ宿泊者数の増加について（発表）
• 三重県特別職報酬等審議会の答申の実施について（発表）
• 斎宮歴史博物館　冬季企画展「天地の神を祈りてー伊勢神宮、そして斎宮―」の開催について（報告）

質疑項目

• 発表項目等に関する質疑
• 職員採用時の国籍要件復活の検討
• 三重県いなば園における虐待事案

発表項目等

（知事）遅れてすみません。私の方から今日は４件お話をさせていただきたいと思います。１件目は３月の８日ですけれども、いなべ市さん、木曽岬町さんと一緒に三重県で総合防災訓練を実施をいたします。いなべ市の開催は初ということでございまして、９０機関、700人の参加を予定をしております。想定脅威ですけれども、南海トラフ地震が起きたと、５月２６日に起きたという前提であります。５月２６日９時に南海トラフ地震、そして木曽岬町に津波が押し寄せたという想定であります。それから、地震の１週間後の６月２日、いなべ市で線状降水帯が発生したという複合災害の訓練をしたいと思っております。メインの会場をいなべ市の藤原文化センター、サブの会場をいなべ市それから木曽岬町、それぞれの役場、そして四日市市の各所において訓練を実施をする予定でございます。国や自治体の応援の受け入れもする予定でありまして、南海トラフの訓練では、バスによります広域避難訓練とか、あるいはドローンによります津波避難タワーへの物資の輸送の訓練とか、空中消火ですね。これバケットを購入しましたので、これを初めて使う訓練になります。それから、風水害の方は土砂災害対応訓練ということです。受援体制の方ですけれども、三重県を応援してくれる予定の福井県さん、そして新潟県さんが訓練に参加をいたします。それから、今回、訓練で初めてなんですけれども、三重県が県内のカウンターパート自治体というのを定めました。今回初めてになりますけれども、桑名地域の応援ブロックとしては、桑名というのはいなべも入るんですけど、県内のカウンターパート支援の対象として、伊賀市と名張市が救助をするということになっています。これは逆に伊賀市と名張市で災害が起きた場合には、桑名、いなべが救援するということになっていますので、今回、被災者支援訓練に参加をしてもらうということです。それから、四日市港の航路啓開訓練もやりますけど、これ日にちがちょっと違う日でありまして、２月１５日に南海トラフ、四日市港で南海トラフの影響で機能不全に陥ったということで、航路啓開訓練をやります。同じ南海トラフ地震の対応ということで、訓練名が違うということを考えていただければというふうに思っております。これは海上保安庁もやっていただきますが、訓練に我々の鳥羽商船の練習船鳥羽丸、これ国でしたね、高等商船ですから。鳥羽商船の鳥羽丸も参加をしていただきます。それから、四日市海上保安部のあおたきですね。これは消防艇ですけど、巡視艇あおたきが参加をしていただけるということであります。いずれも３月８日の訓練は見学可能でございますので、見学をしていただければというふうにも思っているところであります。１点目は以上です。
 
２点目ですけれども、県内の外国人の延べ宿泊者数です。これ増えてきていましてですね。１１月単月では、前年１１月、それを145パーセントという数字でしたので、この伸び率全国２位ということです。１.５倍ぐらいの外国の方が来ていただいているということです。それから、令和元年と、コロナ前と比較をしますと、112.1。単月で言うと全国３４位という形になります。三重県、コロナ前と比較して、令和６年の暦年の数字と、令和元年の暦年の数字を比較すると全国４７位でしたという数字がありましたけれども、１１月の単月で言うとだいぶ伸びてきたということ、そして、１月から１１月までの合計で言いますと、前年比、令和６年と比べると153.2パーセント伸びですから、全国３位。これ他の県は、結構外国からの観光客が減っているということでありますが、三重県は減っていないということであります。回復率で言いますと、これは令和元年との比較。これちょっと抜けてますけど、これ元年との比較ですけれども、１月から１１月までで言うと93.5。この数字は４７位からはだいぶ良くなってはきていますけれども、全国４０位ということで少しずつ上がってきているということで、観光関係者の皆さんのご努力ですね。私ども行政もやっておりますし、それから市あるいは町の観光部局の方のご努力もあると思います。そういった方々に感謝をしながら、この数字が出ていますということであります。全国で言いますと、１１月は外国人延べ宿泊者数が前年同月を下回っているところが多いということです。これは中国などの影響だと思います。京都の方なんかも、関西、京都、大阪、奈良なんかもホテルが取りやすくなったという話も聞いてはいますけれども、三重県の場合は外国人が伸びているということであります。この理由ですけれども、フランスの福利厚生旅行、これは私がパリに令和５年の１０月ですかね、令和６、令和５年。
（観光部）６年。
（知事）６年の１０月に行った時に覚書を結びましたけれども、福利厚生旅行を送り出してくださる会社があって、そこから600人の三重県に来ていただく方がおられたということであります。来年もっと増やそうということでやっていただいています。それが一つと、それからタイのインフルエンサーのオーパルさんが話をしていただいて、タイから１１月単月で１万1,000人ぐらいの三重県に来られた方がおられるということでいいんですよね。１万1,000でしたよね。
（観光部）１月から１１月。
（知事）1月から１１月。１月から１１月で１万1,000人ということであります。多くの方が来られているということで、この数字が出てきたということでございます。引き続きインバウンドを増やすために今、計画を作っておりますので、さらに増えていくように頑張りたいと思っています。
 
３番目が、特別職の報酬審議会の答申を受けて、給料の引き上げについてでありますが、我々の方針を決めましたので、ご報告を申し上げたいと思います。去年の１２月１６日に特別職報酬等審議会から答申をいただきました。知事、副知事、特別職、それから報酬審議会からは議会の方の給料についても答申をいただいて、議会の給料については、これ議会で決めていただく話ですので、そちらでご検討いただいていると思いますが、執行部の方ですけれども、検討しまして引き上げをするということにしたいと思っています。ただし、これが答申の内容ですね。知事と副知事と。改定日については、４月の１日ということで答申をいただいたんですけども、不祥事が多く発生をしていますので、私の給料については半年間上げないということで、１０月１日に上げるということを考えています。２月の定例会議に条例案を提出する予定です。全国の改定状況につきましては、三重県も含めて１１の県の改定が見込まれているということで、改定平均額は４万円ということであります。三重県はここですね。３万4,000円ということです。この改定によりまして、三重県の給料の順番につきましては、改定前２３番目だったんですが、改定後１９位になりますが、１０月改定ですが、これは年額で言うと２３位ということになるということです。これは給与と、それから地域手当というのを設定している県、これ三重県はないんですけれども、地域手当を設定している県もあります。合わせてということになります。それで、答申の概要、考え方ですが、これは１２月１６日に答申をいただいた時に、審議会からいただいた中身を表にしたものですけれども、まず全国から見た三重県の位置付け、主な県政指標の状況と均衡を失するものではない。それから、国の特別職あるいは指定職、特別職は大臣、副大臣、政務官です。はるかに高い給料ですけれども、指定職ですね。これは事務方ですけど、事務次官、それからマルマル省の審議官、マルマル審議官、それから各長官ですね。ナントカ庁の長官、そことの比較で改定が、動きがあるので、それに合わせてもいいんじゃないかということですね。大体、知事がカウンターパートで話をするのは次官であるとか、あるいはナントカ庁の長官、局長と話をすることもありますけれども、大体、役人の世界で言うと、給料がどのぐらいかということで、それぞれの話をする相手方が決まってくるのが通常です。ですから、これは民間と違います。民間の社長さんに対して社長さんがお話ししますが、それ給料でお話ししませんけど、役所の場合には大体どのぐらいの給料かということで、相手に話をする相手がカウンターパートで決まってくるという感じですね。それと社会情勢についてはご案内のとおりですけども、また、春闘の話で出てきますけども、失われた３０年、これをいかに取り返していくかということの中の一つに、金利の話もありますけど、賃上げをしなきゃいけないということでありますので、経団連も賃上げについては前向きですけれども、賃上げが民間でも進められているということですね。それから、一般職の給料に関しては、部長級の給料の改定率が2.63なので、それに準ずる形でいいんじゃないかということ。それから、附帯意見としては、当分の間、今は給料上げ基調です。上げ基調でも下げ基調でも、これ機械的にやった方がいいので、毎年上げるべきか、上げざるべきかということを審議会で検討いただいて、上げる時は上げる、下げる時は下げるという答申をいただいたらいいのかなというふうに思っています。それで、先ほど申し上げましたけれども、職員の不適切な事務処理、不祥事が起こっておりまして、これが、令和７年度で懲戒処分が１２件ございました。これは皆さんにもご報告をしているとおりであります。ということで、私自身、県庁の責任者でありますので、責任を取る形で半年間の給料の引き上げ時期をずらすということにさせていただくわけですが、併せて、大体三重県の順位と言うと、人口で言うと２２位ぐらい、前回の国勢調査では。そういう意味では、大体この２３位とか、そのぐらいが三重県の定位置かなというふうにも思っておりますので、そのぐらいの給料であるということです。審議会からお話を、主に二つの理由ですね。その不祥事があったということで、私自身責任を取る。これはいずれかのタイミングで職員の皆さんにはお伝えをきちんとしていかなきゃいけないと思っておりますので、どういう形で職員の皆さんに伝えるかということを考えていきたいと思います。不祥事をなくしていくのが理由でありますので、それと今、三重県の定位置的に言うと、このぐらいの金額かなということで、その２つの理由で、施行時期を半年ずらすということにさせていただきました。次、給与の審議会からお話があった国の指定職も上げているということでありまして、確かに人勧を受けて、改定を国もしています。事務次官級ですと、４万円の上げですね。それから、省名の審議官、ナントカ審議官ですね。総務審議官とか厚生労働審議官とか、それは３万7,000円の上げ。そして、外局の長官が、ここには大きな外局の長官も入りますね。等の中にある。それから、小ぶりな外局の長官については３万5,000円上げるということであります。三重県の場合はどうなのかということですけれども、これは出来上がりの姿ですから、１０月１日からの給料で言うと、３万4,000円上げますので、大体この指定の７と６の間ということですね。ちなみに事務次官は、中央省庁に２０名おりまして、それから省名のついた審議官、大きな外局の長官は３１名、だから５１名中央省庁におられて、もちろんこの上に大臣、副大臣、政務官がおられるんで、その方より知事の給料と下で、この辺に入ってくるということですね。こういう順番でありますということです。３番目については以上です。
 
４番目、最後ですけれども、斎宮歴史博物館で冬季の企画展をやっています。これもう既に始まっています。１月３１日からやっているところでございますけれども、「天地の神を祈りて―伊勢神宮、そして斎宮―」これを開催をしておるところでございます。今回のポイントですけれども、静嘉堂文庫美術館、曜変天目を持っておられるところですね。明治安田生命さん（正しくは、「公益財団法人静嘉堂」）が運営しておられる美術館、そこから県内で出土した勾玉、これ松浦武四郎さんという松阪の方ですけれども、北海道の名付け親ですね。その方が所有していたものを、今、静嘉堂文庫さんが持っておられるんですけれども、それを展示をすると。お借りして、静嘉堂文庫さんとの協力は初めてです。そして、東京国立博物館からも考古遺物を借用するということでございまして、三重県のこれ伊勢神宮周辺で出土したものですが、三重県に帰ってくるということです。松浦武四郎さんの直筆も展示をさせていただくということでございます。今後、各企業さんのご後援、ご厚志、ご奉仕に頼りまして博物館だけではなくて、美術館などで展示をしていきたいと考えておるところでございます。斎宮の歴史博物館は令和６年４月に延べ来館者数が200万人を達成したということでございまして、今回、式年遷宮に向けてさまざまな行事が行われるということもありまして、斎宮の方にも、多くの方、斎宮歴史博物館にも来ていただきたいというふうに思っております。私からは以上です。
 
発表項目等に関する質疑
 
○令和７年度三重県・いなべ市・木曽岬町総合防災訓練について（発表）
（記者）いなべ市内での開催は初めてということでしたけれども、サブ会場という位置づけも含めても初めてなんですか。
（知事）木曽岬ですか。どうぞ。
 
（記者）いなべ市がサブ会場になったということもなかった。
（防災対策部）今回も初めてでございます。（正しくは、「いなべ市が、訓練のメイン会場になったのは初めてであり、サブ会場としては、令和元年度に実施しています。」）
 
（記者）これ訓練は何回目ですかね。総合防災訓練。
（防災対策部）これまでのということでよろしかったでしょうか。
 
（記者）今回で何回目です。
（防災対策部）ちょっと確認いたします。
 
（記者）それが分からないと初めてというのはね。ちょっとまた教えてください。
（知事）分かりました。この場で分かれば確認してまた。この場で分からなければ、幹事社の方にお伝えします。
 
（記者）カウンターパートで伊賀、名張、両市が参加してもらうということですけれども、これ具体的にどういった形で被災者支援というふうなお言葉でご説明いただきましたけれども。
（知事）その両市がどういうふうなことと。これ７年の４月にカウンターパートを決めまして、今回初めて来てくれるわけですが、中身については。
（防災対策部）具体的な中身は被害認定調査を一緒に実施します。
 
（記者）その初動の訓練のような中でも、被害認定調査の訓練を一緒に実施するということですか。
（知事）いろいろな訓練を一緒にやるんですよ。だから、時系列的にはさっき言いました地震もあるし、それから大雨もあるし、それから人命救助フェーズが終わって避難所フェーズに移った時の訓練も一緒にやります。そういう意味では、伊賀市とそれから名張市にやってもらうのは認定調査の件ですね。
 
（記者）大雨線状降水帯の話ですけど、これまでの発生したものも踏まえながらの訓練なんだろうなと思いますけど、南海トラフ地震の被災中に線状降水帯の大雨が発生したという、こういうダブルでの被災を想定しているという。
（知事）ダブルですね。それはあり得る話ですから。５月の２６日想定ですけど、地震が起きて１週間後の６月２日に線状降水帯が発生して土砂災害が出たということですね。
 
（記者）この二つの災害が同軸で発生しているという状況を想定した訓練も初めてですか。
（知事）複合災害は。
（防災対策部）初めてです。
 
（記者）具体的に現場感でこの訓練、同時の被災ということを想定したのは何か変わってくることはありますか。
（知事）既に地震による被害を受けていますので、被災者の方は避難所に行っておられる可能性があります。そこで、再度、大雨による被害が起こるということで、どういった具体的な事案が出てくるのかというのを想定しながら対応する必要がありますね。例えば避難所が浸水区域にないかどうか、そういったあたりも考えながら対応していくということになります。もし避難所がその浸水区域にあれば、別の避難所に移っていただかなきゃいけないということも出てきますね。それから、避難所に行っていない方で、大雨の被害で、今度は地震の場合には留まっていただいても大丈夫だったんですけど、大雨の場合は救出しなきゃいけないという、あるいは避難していただかないといけないというのも出てきますね。
 
（記者）当日の訓練でも、例えば別の避難所に移ってもらうというようなことも何か現場ではありそうですか。
（防災対策部）避難所を移っていただくということは、想定はちょっと今回ないんですけれども、木曽岬町が津波によって全域浸水をしますので、その方々をバスを使っていなべ市の方に避難させるといった広域移動の避難訓練は予定しております。
 
（記者）これは二つの災害が同時に発生したということを想定して、バスで。
（防災対策部）この訓練はあくまで地震が起きまして、その後、津波が起きて避難をするという訓練で、線状降水帯とはちょっと違う時間軸での訓練となっております。
 
○県内の外国人延べ宿泊者数の増加について（発表）
（記者）外国人延べ宿泊者数の増加について質問よろしいか。もちろん市町や事業者に頑張っていただいたということも一つあるのかもしれませんが、全体的にやっぱりインバウンドが全国的に若干落ちているというようなことも。
（知事）ありますね。
 
（記者）背景にはあるわけなんですか。
（知事）そうですね。多分、中国の影響も大きいと思うんですけど、外国人延べ宿泊者数が下回っている中で、三重県では伸びているということですね。
 
（記者）いずれにしても、全国的に若干落ち込んでいるという中で、これからまたさらに伸ばしていかなければならないと仮定すると、新たにどういった取組が必要ですか。
（知事）今、それはインバウンドの計画作りの中で議論しているんですけど、今回伸びた原因、１月から１１月までと考えると、先ほど申し上げたフランスからの福利厚生旅行600人が来たってのはすごく大きいですね。それからタイからもたくさん来ていると。１万1,000人ですね。１月から１１月まで来てくれているというのもあるので、そういったところをさらに増やしていくというのはあると思います。それから東南アジアからの旅行者はこれからももっと受け入れていくということになると思いますので、彼らも来たいということだと思いますので、そこの受け入れ環境の整備というのもやっていかないかんですね。
 
（記者）宿泊者数って大体どのエリアが人気なのか、そこら辺をちょっと教えてください。
（知事）どうぞ。
（観光部）国別ということでよろしいでしょうか。
（知事）三重県の中でってこと。
 
（記者）中で。
（知事）県の中でね。
 
（記者）どのエリアに宿泊なさっているか。
（観光部）細かい割合はあれですけど、やはり伊勢志摩が一番です。あと北勢の長島とか。
 
（記者）国別も分かるんですか。
（観光部）細かい数字のところはちょっと精査中なんですが、やはり数で言いますと、少し比率は下がってますけど、やはり中国であるとか、韓国、台湾、タイとかいったところは数としては多いかなと思います。
 
○三重県特別職報酬等審議会の答申の実施について（発表）
（記者）続いて報酬審。引き上げの判断の理由ご説明いただきました。またご自身は知事は１０月１日からということもご説明いただきましたけれども、半年遅らせる、１０月からにする理由としては、知事先ほど不祥事が相次いでいるということで、その理由、もう少し細かく聞きますが、件数が多いということですかね、理由としては。
（知事）そうですね。はい、件数が多いですね。
 
（記者）どうですか。その中身についてというところも踏まえたというわけではありませんか。
（知事）件数ですね。まずはね。
 
（記者）懲戒処分自体の件数、免職の件数、処分。
（知事）懲戒処分ですね。
 
（記者）これ何をもって多い、少ないかというところがね、判断基準はあると思うんですけども、多分例年に。
（知事）例年に比べてですね。
 
（記者）と思いますけど、これゼロになるに越したことはないと思いますけど。
（知事）そのとおりです。大体例年５件前後ですから、１２件というのは多いですね。これ一人一人気をつけてもらうしかないんですよ。ないので、県庁の最高責任者である私がその責を負っているということを一人一人の人に自覚をしていただいて、業務の遂行を適切にやってもらうということしかないですね。
 
（記者）単刀直入にお尋ねしますけど、これはいわゆる事実上の減給のような形で捉えてもいいんですか。
（知事）そうでしょうね。
 
（記者）これまで就任後、そういった事実上の減給を行われることというのは、これまではありませんでしたかね。
（知事）俸給表どおりに最初、１年半（正しくは、「１年」）ぐらいですかね給料をカットしてましたので、そこから俸給表どおりに戻して、そういう意味では初めての減給ですね。
 
（記者）そういったことからすると非常に重く受け止められているのかなと思うんですけど。
（知事）私自身ね。はい。
 
（記者）じゃあ、そのご自身の責任としてこの問題を捉えた上で、ご自身としてはこの不祥事を減らしていくためにどのようなことをなさるか。
（知事）これは不祥事の対応の会議でもやってもらってますけれども、まず適切な行政執行ってどうあるべきかというのをもう一度やってくださいということをやってますんで、それは各課あるいは各部レベルでもやってくれている、こういう不祥事があったって情報共有をして、こういうことをやってはいけないんだって改めて各人に自覚を持ってもらうということでやってますね。それから、今回、知事の給料がカットされたということもどこかのタイミングで職員に知らしめることになりますけど、こういうことがあるんだということを分かっていただくということですね。
 
（記者）答えにくい質問かもしれませんが、４月から半年間は他の特別職の方が上がるわけですね。なかですけど、この半年間で不祥事の状況が、仮の話ですけど改善しなければ１０月の時点からどうなるのかというと。
（知事）その時点でまた考えるっていうことでしょうね。その時点、その時点の考え方があると思います。二つ目の理由は、先ほど申し上げましたけども、三重県のだいたい人口で言うと、このぐらいの位置ということもありますという、その二つの理由ですね。
 
（記者）引き上げの時期については知事ご自身で発案したのか、それとも審議会の方で提案があったのかというのは、どういう。
（知事）審議会の提案は４月からということでしたので、私の方で考えて半年ずらすということで、半年分の引き上げ分をペナルティー的に返上するっていう形になります。これは職員の皆さんにこれをちゃんと周知をして、今後適切な行政執行に努めていただく必要があるので、大事なのは減らしましたから、これでいいですよねってことではなくて、適切な行政執行をしていただくということをお願いするということです。
 
（記者）つまり、事実上の減額をすることが、県職員にとって不祥事の抑止力になり得るという。
（知事）していただきたいと思いますけどね。
 
その他項目に関する質疑
 
○職員採用時の国籍要件復活の検討
（記者）先月の終わりから採用の国籍要件見直しの関係でアンケートが始まったと思うんですけど、欄には自由記述欄等もあると思うんですけども、改めて知事としてこのアンケートの結果をどれくらい重要視されて、それを自由記述欄の記載等も十分反映された上で最終判断をするという理解でよかったのかというところをお聞かせください。
（知事）まず、外国籍の方の、これ県庁職員ですけどね、三重県内では前から申し上げているとおり、外国人共生社会っていうのをちゃんとつくっていかないといけないので、外国の方の労働なしには三重県の経済は回りませんというのは、これはもう前から申し上げているとおりです。従って、今回は県民の情報、機微に触れる情報に触れる県庁職員の採用要件をどうするかということでありまして、３５都道府県が日本国籍に限定をしていると、１２の府県、これ三重県を含みますけど、１２の府県が国籍要件を撤廃していると、それについて考えましょうということです。三重県は、この間も言いましたけど、1999年に国籍要件の廃止をしましたが、その後も皆さんご案内のように、国際秩序は大きく変わってきています。新自由主義で、どこの国も平等に的な考え方であったものが、ある国が2010年代半ばにその国の国籍の人からは国が命じれば知り得た情報を提供しなきゃいけないという、国家主義的な流れに動いてきているのが2010年代から今の現在までということで、国際秩序が大きく変わっていく中で、公務員というのは機微に渡る情報を、以前も言いましたＶＩＰ情報だとか、それから農産物の新しい開発情報だとか、それから企業の情報もありますね。加えて、県民の大事な情報を扱うわけでありますので、他の国がそういう制度を作らなければ、今までどおりというのもあったのかと思いますが、そんな中で県庁の職員になる人の条件、国籍要件をどうしましょうかということで考えているわけです。これはいろんな考え方があります。１２の府県の考え方もあるし、３５の都道府県の考え方もあると。別にどっちが正しいとか、どっちは間違っているということを言うつもりはありませんので、我々としてはどうやれば県民の情報を漏えいしないような形で守れるのかということ、これが一番大事なポイントです。それからもう一つは、その外国で自国民からの情報提供を受けるという法律を作った国の方を採用すると、その方は日本の地方公務員法の守秘義務を守るべきなのか、あるいは外国から、その場合、その前提として外国から情報提供を求められた場合に、例えばＶＩＰ動線を教えてくれと言われた場合に、地方公務員法の守秘義務に違反してはいけないということで、その情報を漏えいしないのか、それとも外国の法律に基づいてその情報を漏らすのか。この人は板挟みになってしまうわけですね。この人の人権をどう考えるのかという問題も、実はその国が2010年代の半ばにその法律を作った段階で生じてきていたわけですね。大きく言うと、その情報漏えいをどうするのかというのと、それからその国の人の、仮に採用されたとすると、その人の人権をどう考えるのか、この二つの大きな問題が他にもあるかもしれませんが、あるということなんですけど、先ほど申し上げましたとおり、どういった考え方が正しいのか、違法ではないのかという話ではないので、三重県の方にどうお考えになるかという県民の皆さんのお考えを聞こうということで、ご指摘いただいたように、1月の２６日から２月の半ばまでアンケートをさせていただいてお伺いしているということです。その返ってきたアンケートの答えは、もちろん我々も参考にさせていただきたいと思ってます。ご指摘いただいたように、自由意見も、自由に記載してくださいという部分もありますので、そこも読ませていただいて最終判断をするということなんですけれども、アンケートについては参考にさせていただきますけれども、最終判断は県民のお考えもあるんですけど、県民の皆さんの情報が漏えいを防ぐことができるかどうか、そこも非常に大きなポイントです。アンケートに答えていただく中で、例えば自分の情報が漏えいしても構わないだというようなことで回答いただいて、国籍要件は今のままでいいんだというお答えをいただければ、それは一つのお答えになるとは思いますけれども。ですから、アンケートのお答えを見ながら、我々としても判断をしていくことになろうかと思っています。
 
（記者）県議会の方からは、こういう意見が対立する問題に関してはもうアンケートせずに、知事がいわゆる独断で判断してほしかったっていう意見も多々あるみたいなんですけれども、敢えてアンケートをとる意味というのはどういうところにある。
（知事）理由は先ほど申し上げたように、これはどちらもあり得るんですね。考え方としては、国籍要件を。ですから、私が判断した、判断した答えがまずいと言って批判をされるやり方の方がいいというのは、それはそうかもしれません。そうかもしれませんけれども、民主主義の大前提は、やっぱり県民あるいは住民、国民の皆さんのお考えに従って、我々は行政を展開するわけですので、どういったお考えなのか、実は十分な情報が提供、しているつもりではあるんですけれども、ただ判断材料が少ないということも言われるかもしれません。そこはちょっと、どういった答えが返ってくるかで我々も類推をしていくしかないんですが、先ほども申し上げましたとおり、いろんな考え方があり得るものでもありますので、アンケートで県民の皆さんのご意見を聞いてみるということをやらせていただいたということです。知事が一人で考えて、それを批判してあげるだけだっていうのは分かりやすいですけれども、私も判断する時にそういうことを聞いてみたいというふうに思っております。
 
（記者）例えば、批判されるどうこうもあるけど、もしこれを本当に問うということであれば、知事選の時に掲げるという方法もあったんじゃないですか。
（知事）それはあるかもしれませんね。その時はそういう考えがなかったので、去年の９月ですね。
 
（記者）以前からこういった課題認識はあったわけなんですよね、知事としては。
（知事）ありますね。
 
（記者）アンケートも全県民に問う、有権者に問うわけではないですね。
（知事）ないですね、今まで県は１万人アンケートをずっとやってきて、もう十何回かな、二十何回かやってんですよね。そういう機会でもあったので、今回聞かせていただくということですね。
 
（記者）アンケートのやはり件数で、仮の話ですけど、賛成が多かったとすれば、それはやっぱり一定理解を得たというような。
（知事）必ずしもその数だけの話でもないでしょうね。自由意見でどう書かれるかとか、そういったものも勘案しながら、我々としては最終的に判断をしていくということになりますよね。もちろん、県民が自分の情報が抜けていって情報漏えいしても構わないということであれば、それを一つの考え方として、いろんな国があったとしても、外国人の採用、県職員ですよ、これは民間企業ではないですし、県内で働いてくれる外国人の方ではないですけど、県職員として採用し続けるってのはあり得るかもしれないですけどね。
 
○三重県いなば園における虐待事案
（記者）ちょっと話題変わるんですけれども、県の外郭団体の厚生事業団が運営されているいなば園さんで再び虐待事案があったということについての受け止めをお聞かせください。
（知事）まず障害者入所施設で虐待というのは本来あってはいけないものですから、ただ、あったものをないと言うのはおかしな話でもありますし、今後どうやって、そういった虐待がなくなるかというのをしっかり考えていかなきゃいけないということです。皆さんご承知かもしれませんけれども、いなば園で虐待事案は結構多いですね。従って、去年の１２月、私も指示をしまして、いなば園における虐待の防止のための対策チームというのを発足をしてもらいまして、先月の１７日に第１回の会合を、失礼、先月の１６日に第１回の会合が開かれております。ここで検討をしてもらって、虐待をなくす方策というのを考えていくということになります。
 
○令和７年度三重県・いなべ市・木曽岬町総合防災訓練について（発表）
（総務部）さっきの防災訓練の回答の方を。
（防災対策部）三重県の総合防災訓練の回数につきまして、昭和５６年から実施しておりまして、今回で４５回目の訓練となります。
 
（記者）昭和５６年から４５回目で、いなべ市内は初めてということですか。
（防災対策部）はい。（正しくは、「いなべ市が、訓練のメイン会場になったのは初めてであり、サブ会場としては、令和元年度に実施しています。」）
 
○三重県いなば園における虐待事案
（知事）先ほどのいなば園の話は、そのチームでは情報公開のあり方、いなば園の虐待の、それも議論をしてお話をさせていただくというふうに思っているところです。やはり大事なのは被害者の方、そしてご家族の方の考え方だと思っています。それに対して、個別の案件だから答えないというのは、これはおかしな話なので、被害者の方、あるいはご家族の方がどういう意向をもっておられるか、そういったことを丁寧に今聞き取りをしながら対応していくということになろうかと思っております。
 
（記者）よろしいですか。ありがとうございました。
（知事）はい、ありがとうございました。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了