知事定例会見録
令和８年７月９日
於：プレゼンテーションルーム
発表項目等
質疑項目
- 発表項目等に関する質疑
- リニア中央新幹線の静岡工区着工容認
発表項目等
（知事）おはようございます。今日私の方から２件お話をさせていただきます。１件目は、先日デジタル局長の方から、おとといですかね、公表させていただきましたけれども、ＵＳＢメモリのウイルスチェック、この結果を受けてマルウェアが入っていたところがあるということで、不審な挙動というのはなかったんです。マルファンクションというのはなかったんですけれども、その今後の対策について発表させていただきたいと思います。今回のきっかけは、陸自で使用していたＵＳＢメモリにマルウェアが確認をされたということで、私どももウイルスチェックを実施したということでございます。これは、先日、デジタル局長の方から発表させていただいた数字ということでありますが、マルウェアが検知されたのは４７個。約１万700個、これまた実は確認中のものもありますので、これは確定値ではありませんけれども、４７個あったということでございます。多くのものは、メールデータに入った古いマルウェアですね。既に既知のものであったということであります。それから、感染とか被害は、これはないということが確認をされていると、今のところですね、というものであります。で、今後の対応ということでありますけれども、運用ルールを徹底していかなければいけないというのと、それから、そのセキュリティポリシーが、ちょっと見直しをしないといけないと。私物のＵＳＢを今使えるようになっているということ自体も見直しをする必要があるということでありまして、主に対策ですね、総論部分の一つとそれから各論部分の代表的なものとして四つ各論部分あげてますけれど。総論はセキュリティポリシーの見直しです。これをしっかりと見直しをする、それも定期的に見直しをかけるということを今までやってなかったので、やっていかなきゃいけない。例えばＵＳＢメモリについても、これも基準の中に入っていなくて、その下位の部分でＵＳＢメモリが規定をされていたんですけれども、しっかりと基準の中に書き込んでいくというのが大きな１点目。そして２点目は対策、具体的な対策の４点ですけれども、まずウイルスチェックは、今は自動化されていません。これを自動化するようなソフトに変換をして、ＵＳＢを差し込めば、直ちにウイルスチェックが始まるというようなものに変えていきたいと思っています。それともう一つ、ウイルスチェック専用端末。これは、あの行政ＷＡＮというのは、これはサーバーだとかクラウドにつながっているものです。それと遮断をされたスタンドアローンのパソコンを、例えば各部に一つとか置いて、ＵＳＢをまずここで確認する。ここはインターネットにはつながっていますので、ウイルスチェックソフトは常に更新されるということになりますけれども、サーバーにつながっていないので、サーバーとか、あるいはクラウドを毀損することがない。これでチェックをするということですね。それと、私物のＵＳＢを使ってもいい、上長の許可を得て、という条件がありましたけど、私物ＵＳＢを今まで使えたということですが、これも禁止にすると。そして、ナンバリングをしてちゃんと確認をしていこう、こういうものであります。いずれにしても、セキュリティポリシーをしっかり見直しをして、こういったことが起こらないようにしていくということであります。１点目は以上です。
２点目ですけれども、カスタマーハラスメントの防止対策の推進事業についてであります。労働施策総合推進法が改正されまして、今年の１０月１日から各事業所におきまして、事業者の皆さん、カスハラ対策義務化されているところであります。中小企業の皆さん、カスハラ対策、どういうことができるのか、何がカスハラなのかも含めて分からないところもあると思いますので、カスハラについて私ども相談をお受けしたり、今回は法律の相談窓口も新たに設けるということにしております。その中身についてご説明申し上げます。まず、相談窓口、これ令和７年度も設けておりました。令和７年度は１９件お問い合わせがありまして、こうした事案があるんですけど、カスハラでしょうかというような問い合わせもあったりいたしました。令和８年度も開設をいたします。７月の１３日から年度内ということでございますね。時間はここに書いてあるような時間でご相談を受付をいたします。中小企業の方々で悩んでおられる方はですね、事業者としてはカスハラ防止する責務を負うことになりますので、これが本当にカスハラなんやろかと、よく分からないということであれば、お問い合わせいただければというふうに思います。そしてもう一つ、今年から新たに今年度やろうとしておりますのは、法律相談であります。法的な判断が必要な相談も昨年度あったということでございまして、一応この日にちは限定をされて、開催日は限定的ではありますけれども、法律の相談家、法律の専門家に来ていただいて、ご相談に対応させていただくということでございます。それから、それ以外にということで、事業者さん向けのセミナーも、８月下旬、１１月下旬を予定しております。開催をさせていただきますので、多くの事業者の方々、ご担当の方はこのセミナーに派遣していただいて、勉強していただければと思っております。それから、アドバイザーの派遣というのもやっておりまして、９月から派遣をする予定であります。そして、出前講座ですね。これは企業の方に、各企業に専門家を派遣して、こういうことはカスハラですよということも丁寧に説明をさせていただく。７者程度今予定しておりますけれども、こういったこともやらせていただきますし、それからシンポジウム、これは１２月から１月ですね。今回、県では条例も９月議会に上程したいということで動いておりますので、そういった審議も横目で見ながらということになりますが、時期的には１２月から１月。それから条例が県議会で議了されますと、施行に向けてということで動き始めるわけですが、この啓発ポスター、各事業所あるいは診療所の窓口などにも貼っていただけるような啓発ポスターも作っていきたいと思っているところでございます。私からは、以上２点、ご報告をさせていただきました。
発表項目等に関する質疑
○ＵＳＢメモリのウイルスチェック結果を受けた対応ついて（報告）
（記者）まず１点目のＵＳＢの調査結果についてなんですが、今回、陸自での事案に関する報道がなければ、県庁でのマルウェア問題だったり、私物ＵＳＢの一部無許可での利用が放置されていた、そういった可能性もあると思うんですけど、組織の管理者としてどう受け止められているか教えてください。
（知事）きっかけは、ご指摘のように、陸上自衛隊でのマルウェア検知の報道があったということで、それを受けて調査をしたというものであります。一部報道によると、今後、各県、市なども公表するんではないかと思いますけど、三重県が１番最初に公表したということで大きく報道されております。今回の件がなければ、このまま続いていた可能性もあるというふうに思っておりますので、今回、先ほどご説明したようなソフトウェアも含めてということになりますが、セキュリティポリシーをきちんと作って、定期的にそれを見直して、県民の皆さんの大事な情報が流出などしないようにしていきたいと思っております。
（記者）今回、国に先駆けて１番最初に三重県が調査した理由、狙いがあれば。
（知事）これは国の方からもしっかりと調査をするようにという話も来ておりましたよね。
（総務部）こういった。
（知事）具体的なやり方はないですけど。
（総務部）きっちりと日々運用を、しっかりすると。
（知事）そうですね。ということですので、それを受けて我々もウイルスが入っていないかどうかというチェックをしたということですね。他県もこれから発表されるんじゃないかと思います。はい。
（記者）ＵＳＢはデータの受け渡しに大変便利な一方で、紛失だったり、悪意ある持ち出し、こういったことによる盗難リスクもあって、民間企業では使用禁止にしている例もあると聞きます。
（知事）ＵＳＢ全体ですか。
（記者）そうです。
（知事）はい。
（記者）ＵＳＢの使用自体を禁止する例もあると言えるんですけど、今回県庁ではそこまでは踏み込まない。
（知事）そうですね。県庁の中で作成した資料というのは、ＵＳＢを使わないでやれることもあろうかと思いますけれども、例えば事業者の方からデータをいただく時に、メールに添付して送っていただくということだと、不具合が生じること、上手く開けないとかいうのもありますので、その時ＵＳＢを使うしかないと、当面は。ということなので、全面的な禁止というのはちょっと難しいかなと思っています。
（記者）これまでに県庁でＵＳＢの紛失だったり、盗難、情報流出、こういった事例って過去どれくらいあったか把握してますか。
（知事）確認をしておりますのは、紛失が１件、そして盗難が１件と聞いております。具体的には、担当部の方から、担当部に話を聞いていただければと思いますけど、令和４年に、執務室の金庫で保管していたＵＳＢが紛失したということでありますが、情報流出の事実といいますか、情報が流出したという情報には触れていないということ。それから、盗難は平成３０年に職場から持って出たＵＳＢですね。これが車の中に置いてたらしいんですけど、車上荒らしにあったということで、ＵＳＢの入ったカバンごと盗難されたということで、これはその後出てきていないと。これも情報流出は確認されていないというふうに聞いています。
（記者）分かりました。今回の対策で挙げられている、ウイルスチェックの自動化、専用端末の設置、これ全てでどれだけコストはかかる見通しですか。
（知事）まだ確認できてません。精査、今している途中ですけれども、コストかかってもやらないかんので、他の組織はこういうのを普通にやっていると思いますけど、今までちょっと三重県は、そういう意味では、セキュリティポリシーが古かったっていう感じはしますね。
（記者）最後に１点だけ。今回の陸自と県庁内での一連のＵＳＢの問題を受けて、知事の国籍要件に対する考え方だったり、情報漏えいリスクに対する考え方に何か変化はありましたか。
（知事）変化はないですね。これはハード、それからセキュリティポリシーが甘かったということなので、そこは通常の企業、あるいは他の行政機関と同じような形にはしていかなきゃいけないということです。そのセキュリティポリシーを強化したとしても、故意に行われる情報漏えいの行為というのはなかなか防ぐことはできないですし、例えば国家が絡む、新しいウイルスを、既知のウイルスでない未知のウイルスを使われてしまうと、情報漏えいの可能性もあるだろうとは思っていますので、例えば、そのデータを付箋に書いて持ち出すという行為が、それを防止するのはなかなか難しいと思いますが、未知のウイルスを仕込まれたＵＳＢをパソコンに接続するということによって情報漏えいの可能性はあるだろうと思いますので、それをどうやって防げるかということを考えていかないといけないというふうに思います。報道されている防衛省のウイルスがどこの国から来たものなのか、その国の関与があったのかっていうのはよく分からないところではありますけれども、少なくともその可能性というのは捨てきれないというか、今後起こる可能性はあるかもしれないというところはありますね。
（記者）先ほどの質問にして関連なんですが、今回のことを国籍要件でも情報漏えいの観点からとこれまでおっしゃっていて、知事としては今回のことを追い風みたいに感じられているということとかありますか。
（知事）そんなことないですね。三重県のセキュリティポリシー、私も１５年ぐらい民間会社でセキュリティポリシーやってました。当時の会社でも私物のＵＳＢダメだったので、今回話を聞いて、いや、私物は認めてたんだなという驚きがありましたけど。要するに、戸締まりというとあれですけれども、組織としてこういう情報系の機器の取り扱いをしっかりとやらなきゃいけないというので、それをやるということです。情報漏えいは、仮にそういうふうにセキュリティポリシーをしっかりしたとしても、悪意を持って情報漏えいさせようとすれば起こる話なので、今回の話とそれから情報漏えい防止っていうのは関係はありますけれども、別にこれがあったから国籍条項についてさらに加速すべきだとか、そういうことはないですね。両方淡々とやっていくということです。
（記者）基本的なことで確認なんですけど、セキュリティ、情報機器に関しての三重県は、セキュリティポリシーをこれはもう、これまで持っていたという理解でいいですか。
（知事）セキュリティポリシーはありました。
（記者）いつ作られたんですか。
（知事）どうぞ。
（総務部）現行の形のセキュリティポリシーができたのは平成１８年です。
（記者）平成１８年。それから見直しをされたことはあったんですか。
（総務部）はい。見直しは随時しておりまして、そうですね。１８年以降、２１年、２４年、２７、２８、３１、令和２、３、５、６、７、８と、年に１回、国のガイドラインなんかが変われば、それに合わせて見直しをしております。
（知事）はい。
（記者）セキュリティポリシーが甘かった、それを見直すということなんですけど、知事としてどこが甘くて、それをどういうふうにアップデートしたいってお考えですか。
（知事）この対策の４点ですけれども、まず私物ＵＳＢを使えるというのは変えないといけないなと思いましたね。先ほども言いました、私が勤務していた民間会社でも、私物ＵＳＢはダメでしたから、私物ＵＳＢはもともとこの中にウイルスが入ってる可能性もあります。それからここが大きいですかね。ウイルスチェックを、クラウド、あるいはサーバーにつながっているパソコンで今やるように、それも手動なんですね。ですから、スタンドアローンのパソコンを置いてウイルスチェックを専用にやるというふうにしないと、常にクラウド、サーバーとつながっているリスクというのが払拭できないのですね。主としてこの二つでありますけど、これも重要なことであります。
（記者）肝は３番と４番になるんですか。
（知事）そうですね。これも大事ですけれども、３番と４番は絶対やらなきゃいけないことですね。
○カスタマーハラスメント防止対策推進事業について（発表）
（記者）昨年度設置した窓口からの変更点は、法律相談窓口。
（知事）そうですね。法律相談を新設する。
（記者）まだカスハラ条例はできてないんですけど、ここで言うカスハラっていうのはどこからどこまでを指していますか。つきまといとかそういうのもカスハラに入ってくる。
（知事）それも相談を受けて確定をしていくということでありますけれども、不適切な行為、要するに今不適切な行為があって、それをその刑法とかあるいは迷惑防止条例で禁止ができるかどうかっていうのはありますね。それは、その行為をすれば、刑法に基づいて告発される、あるいは迷惑防止条例に基づいて例えば罰金が科されるということなんですけど、罰則は科されなくても不適切な行為というのはあるので、それに対してどう対応していくかということを相談窓口でアドバイスをさせていただいたり、あるいは法律窓口でそれを法律の専門家からこれもアドバイスをしてもらうということになります。三重県のカスハラ条例が制定されると、罰則の対象になる行為が追加をされるということですね。
（記者）ちょっと聞き漏らしちゃったんですけど、去年の窓口は１７件でしたっけ。
（知事）１９件ですね。
（記者）どんな内容の相談があったんですか。
（知事）いろんな内容があって、例えば請求書の日付の記載ミスですかね、があったのでそれを指摘されて口頭で謝罪をしたけれども、繰り返し謝罪文を出すように要求をされたということで、これはカスハラでしょうか、どう対応すればいいでしょうかという相談があったようです。それから、顧客から電話で特定の担当者が対応するように、例えば上司を出すとかいうことか、あるいは以前に対応した担当者を出せということか、それを威圧的に要求をされたという事案とかですね。あるいは職員に対して暴言を繰り返す顧客にどう対応すればいいでしょう、これは医療関係のようでありますけど、というような相談がありました。それがカスハラかどうか、法的に検討しなきゃいけない部分もあったようでありますので、そういった相談で、その時に法的な検討が必要だというふうに思ったこともあり、今回、法律相談窓口というのを設けるようになったというふうに担当課からは聞いております。それでいいと思います。
（記者）法律相談窓口は、これ基本的には弁護士が全部対応してくれるんですか。
（知事）はい、そうですね。中小の事業者の方々は、やはりその辺悩ましいところはあると思いますので、私も行政官でもある程度法律知識は持っていますから、アドバイスすることができるところもありますけれども、やっぱり法律の専門家に教えてもらうというのが一番適切だと思います。
（記者）三重県は、県議会で条例が可決されれば、来年４月から全国で初めて罰則付き条例も施行されると思うんですけども、今回のこの相談窓口も含めてですね、カスハラ防止に対する知事の改めて思いというか、どういう狙いかも含めて聞かせていただけますか。
（知事）やはり先ほどちょっと申し上げた事例も話を聞いてみますと、通常考えられるようなクレームを逸脱しているというものも中にはあると思う。もちろん正当なクレームってのはちゃんと対応しなきゃいけないんですけど、それを超えるようなものについては、何らかの形で制止というか、掣肘というか、止めないといけないというふうに思っています。で、その結果、やはり傷つく人、心も体もですが、辞職につながるようなこともあるんですが、そういった事例も我々は確認しているので、それは刑法なり、あるいは迷惑防止条例で対応してきたということなんですが、そこからこぼれてしまう態様、カスハラのやり方ですね。それを今回類型化、形にしましたので、それで我々としては条例で罰則を適用すると。これは、ただ罰則を適用することが目的ではなくて、そういったことをしてはいけないという、ある意味抑止力ですけれども、そういったことで自制を持った正常な苦情あるいは申し入れというのを行っていただきたいという思いであります。それに悩んでいる方々がおられるわけでありまして、今回、条例、議会でご審議をいただきますけれども、それが成立をすれば少なくとも三重県においては一定の行為をすることについても禁止をされるわけであります。それを周知していくのが重要ですので、ポスターでありますとか、あるいはセミナーなどでそういったこともお話をさせていただきたいと思います。相手のことも考えながらクレームを言う、それから顧客のことも考えながら事業主の方あるいは従業員の方は対応していただくという当たり前の世界になればいいと思います。ちょっと日本は顧客の権利が意識されすぎている国ではないかとは思いますので、そこは改善されて世界標準になっていけばいいんじゃないでしょうか。
（記者）苦情とクレームで。相談窓口ですけど、これ７月から３月までですね。去年はいつからいつまででしたっけ。
（知事）去年も７月からですかね。はい。同じような期間ですね。
（記者）じゃあその空白期間はどうなんだっちゅう話で。
（知事）そうですよね。
（記者）だいたいは、相談っちゅうもんは対応せなあかんことがあった時に相談をするっていうのが窓口ですから。
（知事）そうですね。
（記者）空白期間があるということは。
（知事）これは予算の執行の関係で空白期間ができているということを聞きましたので、私も同じ疑問があって。
（記者）そうですか。それをまたガヤガヤ言うと、またカスハラと言われるもんで。
（知事）来年からは債務負担行為を取れば４月からいけるので、そうすることにしてもらえると思います。
（記者）思う。
（知事）そうしてもらいます。
（記者）なんで今年は４月からは難しかったんかな。じゃあ、それでしたらもう今年度はもう４月からすぐやる、債務負担行為でやられる感じがするんですけど。
（知事）債務負担行為つけてなかったからですね。
（記者）去年もこんな感じだった。
（知事）去年初めてだったんですね。今年は本来継続すべきだったのかもしれませんけど、そこはちょっと思いが至らなかったということで、来年からはそうすると。
（記者）つまりその常設になるという可能性はあるわけですね。ずっと。
（知事）相談窓口。
（記者）ずっと通年で、こちら側ね。分かりました。
（知事）条例もできる可能性がありますので、常設に置いておいた方がいいと思いますね。
その他項目に関する質疑
○リニア中央新幹線の静岡工区着工容認
（記者）（記者）リニア中央新幹線について伺いたいんですが、先日、静岡県知事が静岡工区の着工を容認しました。改めてになってしまうんですが、受け止めと期待があればお願いします。
（知事）リニアは昭和３７年ですから、昭和３９年の東海道新幹線の開業に先立って、日本国民の資金を投入して、当時国鉄が実験を始めたものであります。１日も早く、この日本で最初に、世界で最初のリニア新幹線が走るということが望ましいというふうに思っていますし、三重県にとっても今、東京に乗り換えなしで行けない県というのは三重県と奈良県だけであります。東京には多くの人がいますし、また情報もあります。多くの会社もあります。そういったところと直接つながるというのは大きなメリットがあるというふうに思っていますし、さらに最近ではインバウンドの方も公共交通機関に移動される方が多いですから、成田、羽田に到着された方、また関空に到着された方、こういった方々がリニアで三重県に来ていただくことを強く希望をするものであります。長らく残念ながらリニアの工事については静岡工区、止まっていましたけど７月７日に鈴木知事が自然環境保全条例に基づく協定をＪＲ東海さんと締結するということを発表されましたので、これでようやく静岡工区についても前に進むというふうに考えています。名古屋以東が進んでいって、そして名古屋以西についてもこれもなるべく早いタイミングで開業するように望んでいるところです。
（記者）では、第二クラブさん。
（記者）第二クラブ特にありませんので。
（記者）では、ありがとうございました。
（知事）ありがとうございました。
（了）
