知事定例会見録
令和８年９月１７日
於：プレゼンテーションルーム
発表項目等
質疑項目
- 発表項目等に関する質疑
- 国籍要件復活の検討
- 中部電力原発データ不正による引責辞任
- 「核のごみ」最終処分場選定に係る調査
発表項目等
（知事）はい。それでは私の方からまず今日は１件、発表事項がございます。公共ライドシェアの関係であります。ここに書いてあるんですけど、タクシーを優先配車して、利用料金を低減させるというやり方については、これ全国初のタイプになります。これ以前からライドシェアの課題として言われているところです。ライドシェアの配車を公共自治体でやると、なかなかやりにくい話があって、タクシー事業者さんに委託をしてるんですけど、その場合タクシーを優先配車を指定するのは通常なんですね。ところが、そのときタクシー料金引き下げができないという問題があったんですが、今回は、国と県が費用を出すことになりますけれども、期間がやや限定的であるってことと、それから対象が妊産婦プラスアルファということですけど、妊産婦と高齢者の方っていうことで、限られてることもあって、これが実現をしたということであります。話が後先になりましたけど、１０月の１日から名張市と紀宝町で公共ライドシェアの実証実験を行います。予算については先ほど申し上げましたけど、国と県で出すということで、国３分の２、県３分の１というものであります。事業費としては、5,500万円ということであります。県の予算としては1,700万円を予定をいたしております。実はこの２つの自治体の課題なんですけど、名張市も、それから紀宝町も身近に分娩施設がございません。妊産婦のアクセス支援をということで以前から言われておりました。それではということで、対象を妊産婦、それから紀宝町の方は高齢者の方も入るんですけれども、名張市の方は妊産婦を対象としまして、公共ライドシェアを実施をしようということです。さっきも言いましたけど、タクシーの優先配車と利用料金の低減、これどういうことかっていうと、タクシー会社が配車をする時に、当然自分とこのタクシー車両、これを最初に配車したいと思うのは人情でありまして、これ配車をしてしまうと、実はタクシー値段高いもんで、値段高いと言うか、公共ライドシェアと比べると、タクシーの方が値段が高いって意味ですけれども。そうすると、不公平感があるということで、最初に配車されたタクシーも、それから後で配車される公共ライドシェアも同じ値段にしようということです。名張市に関して言うと、これ５キロまで500円という、今回の妊産婦を対象にした公共ライドシェアはこの値段でいくということを決めております。従って、最初タクシーが配車をされても、それは公共ライドシェアの車両ということになりまして、５キロまで500円でいきますよと。１キロ増えると100円加算しますと。これ通常のタクシーの料金と比較をしますと、約２割ということなんで、車両は最初タクシーが来ますけど、そこに公共ライドシェア、ステッカーか何かが貼ってあると思いますがそれに乗っていただいて、次に通常のタクシー車両ではない公共ライドシェアの普通車、普通の車来ますけど、それに乗っていただいても値段は一緒ということです。運行の時間はそれぞれ決まった時間がございますし、運行区域、ここも特色があるんですけど、通常の公共ライドシェアは自治体の中でやりますので、その自治体の中だけ運行しますというのが今までの例でした。今回は分娩施設がないということですね自治体の中に。なので、実はこれ名張市全域で妊産婦さん移動していただくのはあるんですが、伊賀市に森川病院さんあります。そこに行かれる方がご利用できるということなので、市域を超えるというところも特徴の一つです。これも以前から課題がありました。市や町の町域、あるいはその市域を越えて移動したいのになかなかできないんだということがありましたが、今回テーマは妊産婦ということでありますけれども、市域を越えて移動することができます。それから紀宝町の方は妊産婦、これ同様ですけれども、加えて高齢者の方も対象になるということであります。紀宝町の方は御浜町とか、或いは和歌山県新宮市にも行くことができるということと、それから、熊野市にあります大石産婦人科医院の方にも行くということでございます。利用料金の割引のやり方が違いまして、紀宝町さんは３カ月間、500円分の利用券、上限２４枚、ということはそうでございますけど、これをお渡しするということのようであります。ということで対象者の方に実際に乗っていただいて、その実証結果を我々も得て、次の公共ライドシェア、これをどうするかってのを考えていきたいというふうに思っております。今、公共ライドシェアを導入しております市町の数ですが、三重県２９の市町ありますけど、今１３市町でありまして、今度、紀宝町が入れようということを考えていただいてるので１４に増えるということでありますが、それ以外の自治体も公共ライドシェア、実施をしていただければと思っているところであります。私からは以上です。
発表項目等に関する質疑
○公共ライドシェア実証事業（名張市・紀宝町）の開始について（発表）
（記者）これ１０月からの１２月までの限定運行だと思うんですけども、この効果が感じられたらその後、継続的にっていうことをお考えなのでしょうか。
（知事）はい。国との交渉もあると思いますけれども、それから、今これは基礎自治体、今んとこ参加、事業主体（正しくは、「運行主体」）にはなるんですけれども、経費的な参加をされてませんけれども、相談をして事業継続をしたいということであれば、どういう経費負担にするか、そのあたりも話をして継続していくことは場合によってはあると思っております。
（記者）今回、名称で、はぐライドとかめらいどっていう名称つけられてますけど、何かその意図があれば。
（知事）はぐライドの方は聞いておりますのが、育み、子どもの育みとハグということで名前をつけられたというふうに聞いております。かめらいどについては担当の方から。
（地域連携・交通部）かめらいどの方は、紀宝町、ウミガメ公園もございますので、ウミガメのカメから取っていただいております。あと、当然、ライドは乗り物という意味のライドをかけ合わせて。
（知事）亀山とは関係がないようであります。先ほど、亀山との関係あるんじゃないかと副知事は言ってましたけど、ウミガメのカメということになります。
（記者）これは、どのタクシー事業者さんが関わってるんですか。複数ですか。具体的に分かれば教えていただきたいと思います。
（地域連携・交通部）名張市の方はタクシー会社さんが３社ほど、紀宝町側も２社さんと一緒にやっていこうというところでございます。
（記者）紀宝町のこの対象の利用者なんですけども、資料にはこれ１８歳以上で免許を持ってない方って書いてあるんですが、先ほどから知事ずっと高齢者ってこと言われてますが、この辺りはどうなってるんでしょうか。
（地域連携・交通部）正確には主に高齢者ということで、１８歳以上で免許を持っていない方も対象にはなります。
（記者）なるってことですね。
（記者）その主にって言うのはどういう意味ですか。
（地域連携・交通部）１８歳以上で免許を持っていない方、紀宝町、車の保有率も高うございますので、基本的には自家用車で動かれる方が多いので、実際免許を持ってなくて困ってるっていうのは高齢者さんが多いという問題認識を持ってます。
（知事）都会の方にはなかなか腹に落ちないですけれども、今、若い方、免許を持たない方増えてはいるんですけれども、とは言いながら、やはり紀宝町の方々割と免許持ってるというので、１８歳以上になると皆さん免許をお取りになると。免許返納された方もおられますので、そういう方が対象になるという意味では主に高齢者と言うのはそういう意味です。もちろん、１８歳以上で免許を持たないという方もおられると思いますので、そういう方もこの公共ライドシェアの対象にはなるということですね。
（記者）田舎の方も腹に落ちないと思います。
（知事）そうですか。腹に落ちません。そうですか。
（記者）免許がない人ということで、でも、持っとっても車ない人もおるでね。それから、ペーパードライバーみたいな人もおりますわな。そこの線引きっていうのは、免許があるかないか。
（知事）もう免許ということで、線を引かせていただいたということですね。はい。車持ってないんで乗りたいということになると増えていくこともあるでしょうね。どっかで線引かなきゃいけないってことですね。
（記者）これは事業の肝になる部分で言って申し訳ないですけど、これやっぱり、強調されとるのが、既存の交通事業者との共存可能。
（知事）はい。
（記者）例えば、タクシー事業者っていうところをまずは、配車依頼してもらってっていうところっていうとこですけど、純粋にもう今例えばスマホとかでね、Ｕｂｅｒとかできるけれども、そういうところも考えずにもう、公共ライドシェアのドライバーの方に直接頼めるような仕組みっていうのは、なかなかそういう仕組みって構築しにくいもんなんですか。
（知事）あり得ると思います。あり得ると思いますが、実は今回も、それからこれからますますそういうことが出てくると思うんですけど、実は今回配車だけではなしに、ライドシェアの運転手さんに対する研修もやってもらうということになります。やっぱり事故があると１番良くないので、タクシー事業者さんそこはプロですから、運転手さんにこういう危ない状況があるというのは、ケーススタディも含めてやっていただけるということですので、そこをやっていただくためには、餅は餅屋でやっぱりタクシー事業者さんにやっていただくのがいいんじゃないかなと思うんです。公共ライドシェアやるときの最大の問題点は、私も知事になって分かったんですけど、国の役人で仕事したときはなかなかそこまで分からなかったんすけど、タクシー会社さんが自分とこのタクシーをやっぱり配車したいもんで、なかなか公共ライドシェアの配車を受けづらいと。それも、企業としては、なりわいですから良く分かりますわね。ですから、タクシーが車両を最初に配車していただいても結構ですと。その時に問題なってくるのは、タクシーの運賃と公共ライドシェアの値段が、通常公共ライドシェアの方が安いもんで、そしたら配車される方としては、やっぱ安い方がええわねというと、ここの均衡をどうとるかっていうのが、実は全国的にまだ問題になってて、解決されてなかったんです。今回は、タクシー車両が配車されても、それから公共ライドシェアの専用車が配車されても同じ値段でいきますよというところが一つのポイントなんですね。
（記者）実は、どっちの市町とは言わないんですけど、どっちかの市町のタクシー会社の社長が、ちょっと友達で。
（知事）そうですか。
（記者）雑談したらね。これは、その人はこれ知ってたんやけど、もうそれどころじゃなくて経営が厳しいみたいなことをやっぱり言ってて。ライドシェアがあろうがなかろうが、ライドシェアが参入して来ようが来なかろうが、だからこの先運営していくのが本当に厳しいみたいな、撤退しようかみたいなこと言ってたと。
（知事）それはおっしゃる通りで、人手がなかなか集まらないのもありますね。
（記者）実際とか将来的には、公共ライドシェアとタクシー会社が競合するっていう時代もやっぱり、近いうちに来るような。
（知事）競合はなくて、共存ですね。
（記者）今の事業ね。将来的に規制緩和とかがあったりとか、社会が変わっていくとそれ自体起こるものなんですか。
（知事）競合してしまうっていうことですか、競争するってことですか。
（記者）どっちの方が将来的にあるべき。実証はね、共存ということですが。
（知事）おっしゃっておられるのは都会ではあり得る話っていうか、当然、プラットフォーマーと言われている、アメリカのＵｂｅｒのような形式、ちょっと話がこれとは離れてしまいますけど。そこはそのプラットフォームはやっぱ儲けが結構大きいので、スタートアップから始まりましたけど、彼らはそれを試行して日本でもやりたいっていうふうにおっしゃられるんですよね。ところがこれをやると、大きな問題が二つあって、１番大きな問題はやっぱり安全について、プラットフォーマーは責任負わないんですよ。要するに、Ｕｂｅｒの車のその所有者、乗せてる人が責任を負う。本当にそれでいいのかっていう問題ですね。それと、もう一つある問題は、情報弱者と言われてる人は、車を呼べない。Ｕｂｅｒ入ってくると、タクシー会社駆逐されるっていうのは、ベトナムとかアジアでよくあるパターンです。で、アメリカでも、そうなりつつある都市もあります。そうなると、電話とかで、タクシーを呼んでたご高齢の方々が、スマホで呼ぶしかなくなるんですけど、スマホでまだ呼べない人もいて、そこをどうするかって問題はあるので、日本の場合は、日本版ライドシェアという形でタクシー会社が、安全面も全ての責任を持って管理するということになっています。日本で規制緩和が進んで、アメリカのＵｂｅｒのようなライドシェアが入ってくる、にわかには入ってこないような気がしますけどね。
（記者）ちょっと質問前後して申し訳ないですけど、どういったところを今回この実証で、どういった効果とかですね、課題を細かに見ていったらいいかというのを一言お願いします。
（知事）一つは全国初のやり方であるタクシー優先配車と利用料金の低減、これがスムーズにいくかどうかということ。それから二つ目は、今回対象になってます妊産婦さんを運ぶということなんですけど、これ実は医療の方でも議論をしてまして、病院、産婦人科これから統合していったりあるいは閉院してしまう例が出てくると。その時に、何らかの形で、妊産婦の方々が安心して出産できる、あるいは子育てができるような形を作っていきたいということで、それにメリットがあるかどうかというのを見ていきたいと思ってます。
（記者）確認なんですけれども、全国初っていうのは、このいわゆるタクシーでも公共ライドシェア車両でも同じ値段になるっていうところが全国初っていうふうに。
（知事）はい。かつ、タクシー会社が配車をするということですね。
（記者）分かりました。これ先ほど運転手の方の教育というお話もありましたけれども、今のところどのような方が運転に携わる予定でしょうか。
（知事）域内の方に募集をかけているようでありまして、応募してこられた方がおられると思います。それから、それ以外にも場合によって募集人員に足りなければ、必要な人員に足りなければ、市役所の方とか町役場の方が運行をされるというふうに聞いてます。
（記者）自治体の職員の方も携わられる。
（知事）可能性があるんですね。
（記者）基本的には一般の。
（知事）そうですね。
（記者）地域の方。
（知事）はい。
（記者）それは副業とか、本業もやりながら。
（知事）の方もおられるかもしれません。あるいは高齢者の方で、６０代の方とか、退職された方、７０代の方とか、そういった方がやられる可能性もあると聞いてます。
その他項目に関する質疑
○国籍要件復活の検討
（記者）国籍要件の関係なんですけども、以前知事、アンケートと復活するかどうかの検討の結果の公表については９月以降になるだろうということをおっしゃっていたと思うんですけども、この時期の目安みたいなものを改めて教えていただけたら幸いです。
（知事）はい。今担当部の方で、前回も申し上げましたけど、４９職種のうち、今要件がある５職種を除いた４４職種を検討しておるというふうに聞いておりますので、今月中ってのはなかなか難しいんじゃないかと思います。来月、再来月、その辺りかなとは思いますけど、ちょっとまだ私も詳細をまだ聞いておりませんので、それを聞きながらということになると思います。
（記者）年内を、年内には結果を出したいという。
（知事）出したいというか、そんなに何て言うんですかね。職員の募集が、次は来年度になると思いますので、しっかりと見極めていってということになると思います。はい。年内ぐらいには、とは思ってますけれども。
○中部電力原発データ不正による引責辞任
（記者）中部電力なんですけれども、浜岡の原発の問題、不正問題を巡って、林社長と、勝野会長が辞任ということで、引責辞任ということになりましたけども、受け止めなどあればお願いします。
（知事）そうですね。相談役も含めて３人が辞任されるって非常に大きな話であると思います。やはり不正があっては困る、安全を１番重要視していただかなきゃいけない。まあ原発に限らずですけれども、原発は特にだと思います。そうした中でこうしたことが起こるというのは非常に遺憾であると私も思っておりますし、こういうことが二度と起きないように、再発防止に努めていただいて、中電さんもおっしゃってますけど信頼回復、これが１番大事だと思いますので、そこにしっかりと邁進していただきたいと思います。
（記者）知事、よく半導体とかの企業誘致をする際に、よく電力が豊富にあるみたいなことを、水と一緒におっしゃってるかと思うんですけれども。そういう意味ではその根底がある意味では覆されかねないというような事態になってると思います。中電に電力の安定供給のために求めたいこととかありますか。
（知事）はい。電力の安定供給はこれ当然、電力会社の責務としてやっていただかなきゃいけないことでありますから、半導体に関して言うと、浜岡原発が稼働しないときでも、ちゃんと半導体企業に対しての電力供給をやっていただけるというふうには信じておりますし、そうやっていただけるものと思います。電力について、この地域は課題がないってふうに申し上げたのは、仮に中電さんがブラックアウトしたとしても、これはないと思いますけど、ブラックアウトしたとしても、周辺の電力会社からの電力供給、電力融通があり得るということで申し上げております。浜岡原発が稼動しない、将来的には稼働をしていくんだと思いますけれども、そのときでも、半導体企業だけではなくて一般家庭もそうですけれども、電力の不安がないようにしていただきたいと思います。
○「核のごみ」最終処分場選定に係る調査
（記者）経産省がですね、茨城県の常陸大宮市に核のごみの最終処分地の文献調査申し入れを今やってたと思うんですけれども、この問題を巡っては、赤沢大臣の方から、各都道府県知事に調査協力を求める手紙を送ってたと思うんですけれども、県内で検討するとかということは、今お考えとかありますか。
（知事）いや、今現在、各自治体の方からそんな話は聞いていないですね。
（記者）昨年の２月の会見の時、その中間貯蔵とかの関連施設も含めて、原子力関連施設は造ることは、まあないだろうという、もう明言されていたというのは記憶にあるんですけれども、その時と、今お考えは変わりはありませんか。
（知事）はい。まず私がお話をしたのは、最終的にまた県が判断することがあるので、基本的には各自治体のご判断ということになりますけれども、その時と考え方は変わってないですね。
（記者）他はいかがですか、大丈夫ですか。第二さんはいない。じゃあ以上で終わります。ありがとうございました。
（知事）ありがとうございました。
（了）
