知事定例会見録
令和８年１０月１日
於：プレゼンテーションルーム
発表項目等
- 「２０２７年版三重県民手帳」の発行について（発表）
- 三重県誕生150周年記念三重県防災フェス等について（発表）
- 部活動の遠征等における移動の安全確保対策について（発表）
- 県庁におけるカスタマーハラスメント対策について（発表）
質疑項目
- 発表項目等に関する質疑
- 県民１万人アンケートの対象
- 伊勢市明倫商店街火災
- 県総合計画の在り方
- 三重県人口ビジョン
- 障がい者スポーツの振興策
発表項目等
（知事）おはようございます。今日、私の方からは４点お話をさせていただきたいと思います。まず、2027年版の県民手帳、毎年発行されておられるものですけれども、１０月９日から発売をしますので、発表したいと思います。平成２６年から発売をしてまして、いつもだいたい２種類出してるんですけれども、今回で１３回目ということになります。表紙のデザインは今回いつもの通り２種類なんですけど、一つは、これ三重県の形をデザイン化した、図案化したものが一つです。もう一つは灯台ですね。大王崎の灯台です。2027年に点灯から100年を迎えます大王崎の灯台、これをデザインしたものです。来年灯台サミットというのがあるんですけど、それが志摩で行われるということもありまして。大王崎の灯台をデザインしたもの、この二つが今回のデザインであります。ご好評いただいています三重県の方言を楽しむということで、三重弁辞典（正しくは、「辞書」）。今回で３回目になりますけど、これも出るということで、今回は北勢・伊賀編ということでございます。今まで2025年全県版ということで、去年は中勢・南勢志摩・東紀州版だったんですけど、今年は北勢・伊賀版ということで、「みじゃける」とか馴染みのある言葉も、「おっちゃくい」（正しくは、「おっちゃくいは掲載なし」）とか載ってますので、見ていただいたらいいと思います。これで三重弁の辞典（正しくは、「辞書」）は一応完結ということだそうでございます。また、あの自転車、割と三重県南の方を中心に人気が高まっているんですけど、太平洋岸の自転車道の魅力やおすすめルート、これも載っています。それから総合博物館なんか５施設ですね、使える割引特典もつけております。これは去年と同様であります。統計データとか相談窓口なんかも書いております。今年からふるさと納税の返礼品ということで、発売日以降提供する予定でございます。１０月９日の日には、午前１１時から午後２時まで、県庁の玄関ホールで、県民手帳の販売いたしますので、ぜひ皆さん買いに来ていただければと思います。また、一部書店、それからホームセンター、インターネットでも販売をするということであります。よろしくお願いいたします。以上、１点目であります。
２点目ですけれども、２点目につきましては、防災のフェスティバルについてです。三重県の150周年、誕生150周年を記念しまして、防災意識の高揚を図るためにイベントを行いたいというものでございます。１１月８日の日に、四日市の港におきまして防災フェスティバルを開催をいたします。子どもの皆さんにも参加いただいて楽しめるように、ブース展示をしたりとか、それから総合防災訓練も一緒にやりますし、物資搬送のリレーなんかもやる予定であります。それから今回、海上保安庁の協力によりヘリ２機搭載型、第４管区の旗艦でありますが、「みずほ」がやってまいります。乗船をいただけるということでありまして、体験航海と、鈴鹿沖の体験航海ですね、それから展示訓練が行われます。これ申し込みが必要でありまして、子どもさんを中心に申し込んでいただくということになります。詳細はまた担当の方からお話をいたしますが、１８歳以下の子どもさん、若者、それからその保護者の方々が乗っていただけるということであります。海上保安庁の方でも募集をされておられまして、そちらに応募いただくということもできると思います。なお、体験航海後は、四日市港で一般公開します。これはもうどなたでも見ていただけるということですので、ヘリが２機搭載された巡視船。なかなか珍しい、これだけ大きいのは。6000トンだったと思いますけれども、大きな船であります。この体験航海ですけども、明日から専用の申込フォームで募集を開始しますので、今日発表させていただいているということです。それから海上自衛隊さんの協力で「ながら」というステルス型の護衛艦がやってまいります。フェーズドアレイレーダーシステムを搭載している船であると思いますが、これは一般公開されます。就役したのが今年の６月２９日ということでありまして、その後、自衛隊の施設外での一般公開は初めてということでございます。これも見ていただければというふうに思っています。なお、防災訓練でありますけれども、日時、場所を分散して行いたいと思っています。１０月６日、１０月３０日、それから３１日、それから１１月８日、こういった形ですね、南海トラフ地震対応の訓練をやろうと思っています。１０月６日には消防学校、それから広域防災拠点で、救出救助訓練を行います。それから二つ目は、１０月３０と３１ですね。神島で離島の孤立地域対策を行う予定であります。ヘリも参加をしてくれます。船も参加をいたします。人員とか物資の支援もやります。三つ目ですけども、１１月８日の先ほどのフェスに合わせまして、四日市の楠の緑地運動施設で理想的な避難所設置訓練、望ましい避難所ですね。これはスフィア基準をちゃんと満たしているとか、あるいはそれぞれセパレーションした個室があるとか、あるいは段ボールベッドも備えられていると、トイレもあるというような理想的な望ましい避難所を設置をするという訓練をします。皆さん、ぜひ見ていただいて、今、日本の避難所というのは、それこそ雑魚寝で、関連死も出るような状況ですけれども、望ましい避難所というのはこういうのだと見ていただきたいと思っています。これは、あの民間の引越会社さんとか、あるいはＲＶの協会さんも参加していただきますし、台湾の防災を一生懸命やっておられる団体の方も出ていただけると聞いています。子どもさんや若者の方にもぜひ見ていただきたいと思っています。必要があれば、この件に関して、担当部局からご説明をいたしますので、ご要望があればおっしゃってください。
続いて３点目であります。学校の部活動の遠征の関係で移動の安全確保、先日も事故がありましたけれども、これにつきましては６月３０日に文部科学省と国土交通省で対策を発表されたところであります。三重県の方でも７月２２日の記者会見で、遠征の際の課題をまとめて発表させていただきました。公立学校だけではなくて私立学校についてもまとめて調査をして、例えばどのぐらい遠征回数ありますかということで、令和７年度の数値で覚えておいでになるかどうかあれですけど1,294件ありましたとか、移動手段については公共交通機関が50.4パーセント、過半でありましたとか、それ以外には学校関係者、教員が所有している車が28.7パーセントでしたというような話をお伝えしたところです。その時にもお話ししましたけれども、９月中を目途にしましてルールを作りますと申し上げました。例えば、今までの決めというのは、公共交通機関、教員が所有する車両を使用する場合しか実は決めがなかったんです。それだけではダメだよねというので、貸切バスとかレンタカーの使用についても決めを設けました。そして、一番大事だったのは教員の同乗とか同行、これは公共交通機関、高校ですのでそこは必要ないだろうというふうに思いますけど、例えば車だった場合、新潟県の高校の事故もありました。同乗、同行というのは基本必要ですよねということで、それを決めるというものもポイントの一つですし、もう一つは、校長や保護者の方々への事前報告がない場合もありました。なので、今回はそれを徹底しようということでございます。なお、９月２６日に白山高校の部活動の遠征中に交通事故が発生をしました。これについては、今回作りましたルールは全て満たされていたのは事実であります。ただ、事故は起こり得るということでございます。まず基本的なところをきちんと押さえて、その上で運転をする。教職員の人もそうですが、事業者の人にも注意をいただいて、事故がないようにやっていただくということであります。これを見ていただきますと、先ほどちょっと申し上げました国の基準というのがあるんですが、それに上乗せをして、この星印、三重県独自で決めたものであります。移動手段の優先順位を決めました。まずは公共交通機関、これが一番安心ですと。それから次、貸切バスです。これも安心なんですけれども、バスの場合、運転手の誤操作というのが起こり得るということであります。ですがこれも安心。そして自家用車、レンタカー、これは運転は教員がやったり、あるいは基本はそうですね、教員と考えていただければと思います。それから、運転者の基準ですね。ここに書いてあるような基準を満たす人というルールを決めております。それから教職員が運転をしない場合であっても、原則、同乗しましょうということを決めていますし、学校長の事前承認、当然。保護者への事前周知も当然ということで、これをチェックシートによって確認をするということを今回決めております。このスライドがそれぞれマトリックスなんですけど、学校のガバナンスは効いているのか、どういうやり方をとるのか、契約はどうやって確認するのか、運転手の適性はどうなのかということですね。こういった形でルールを決めておりますので、これを徹底をしていきたいと思います。今日、学校に発出をしております。これは公立校もそうですし、私立校に対しても発出をしているところであります。安全、安心、これ、見える化がとても大事です。こういう形でルールを決めましたと、これによって生徒の安全を守っていきたいというふうに思っています。また、他県の状況、あるいは国でもさらに細かいルールを決めてこられる可能性があります。そしたらこのルールは今後も改訂していく可能性があるということであります。今のところ、他県でどんなルールを決めておられるかというのは聞いておりませんので、三重県が最初かもしれませんけれども、他県のいい例があれば取り込んでいきます。これも必要があれば後ほど担当部局から説明をさせます。
４点目、最後でありますけれどもカスハラ対策であります。ご案内のように今日、改正労働施策総合推進法の改正が施行されるということになりまして、カスタマーハラスメント対策を充実をする必要があるということでございます。県もしっかりとカスハラ対策を行っていかなければいけません。県全体に関していうと、カスハラ条例、今議会でご審議をいただいているところでありますので、県内の事業者さん、これは県庁も入りますけど、カスハラの対策は充実をさせていくことにしておりますけれども、その前段階として、国が定めましたこの改正法、この適用をするということでありまして、県も体制をとっていく必要があるということであります。県ではカスハラに対する基本姿勢としまして、組織として毅然とした態度で臨むと、お伺いしなきゃいけない要望、これについては、苦情についてはきちんとお伺いをすると。ただ、カスハラというようなものであれば毅然として対応するということです。これによって、質の高い行政サービスを提供するとともに、職員の過度な負担の軽減を図りたいと思っています。具体的にはということでありますけれども、二つの取り組みを運用開始をする予定であります。一つは、カスタマーハラスメント対応マニュアル、これを定めましたので、職員にも通知をして運用を開始をしたいと思います。これは中身につきましては、我々の対応の仕方、手の内が書いてありますのでこれを外部の方にお見せするわけにはいかないんですが、表紙は三重県職員限りということになっておりますけれども、これを定めましたということであります。当然、県民、我々の主権者でありますので、真摯にお話を伺っていく、あるいは苦情を生まないような対応をすることは当然であります。しかし、カスハラに該当するものについては毅然とした対応をしていくというものであります。所属内の対応体制、これをマニュアルの中で明示をしています。担当者一人が対応するということではなくて、組織全体として対応すると、あるいはよくわからないときにはその部局の総務課が対応する、さらには総務部の人事課が担当課として対応するということも決めております。取組の、失礼、ここですね。カスハラ対応、具体的には、例えば先ほど申し上げましたように、それからもう一つは組織の役割分担をきちんと書いているということ。それから、カスハラの該当性のチェックシート、組織として判断基準を統一をしましょう。それから、苦情に対する対応の目安の時間も書き込んでいます。これについては、私どもの手の内の部分なので詳細なものについては申し上げられませんけれども、同じ苦情が繰り返されて、それが一定の時間を経過する場合にはカスタマーハラスメントの可能性があるということで対応していこうというふうにしています。それから取組の二つ目であります。通話の録音です。これ電話ですけれども、これは先行してプレスリリースをしておりますが、改めて県民の方にこの場をお借りして周知をしたいというふうに思っています。これにつきましては、今日から県にお電話をいただいた場合には、事前のアナウンスが流れます。それが流れまして職員につながるということになっております。それから、これにつきましては、皆さんのご協力、ご理解をお願いをいたしたいと思っております。それからもう１点、皆さんにお伝えをしなければいけません。具体的な事例が実は、三重県庁におきまして非常に残念なことですけれどもカスハラに該当すると考えられる事例が発生をしております。例えば、長時間の電話、あるいは１日に数十回電話で要求を繰り返すというようなこともありました。また、特定個人への利益供与につながる特別な対応を執拗に求める、これは警察に通報もしておりますが、ということをやってこられる方もおいでになりました。これからも、これは、今後はこのマニュアルに従って対応していくということになります。それから特にごく最近ですけど事例がございました。例えば、庁内の、これ本庁内ということですが、執務スペースで職員を大声で怒鳴るという事例もありました。また、県庁の外でも多数の関係者がおります。職員もおりました。そんな中で、業務中、公務執行中の職員を大声で怒鳴るという事例も発生をしています。非常に残念なことであります。県庁内で怒鳴った事案につきましては、同じフロアにおりました数十人の職員が相当に大きな声であったということを認知をしております。現認ですね。中には、どう喝していたというふうに捉えた職員がいたこともヒアリングで確認をしています。また、庁外の事案についても、複数の職員が怒鳴っていたことを認知をしています。現認ですね。また、これを受けまして、先日、これらの行為について本人に直接注意を行っております。これは県庁職員に私もお詫びをしなきゃいけないんですけれども、こういった行為が行われるということについて、きちんともっと早くから対応すべきだったのかもしれません。しかし、今回、関係職員とともにしっかりと対応していく、今回のカスハラの対応法ができたということもありますし、カスハラ条例を県議会でご審議をいただいているということもありますが、きちんと組織的に対応していこうと思っています。見て見ぬ振りをしないということ、これが大事かなと思っています。県庁という組織として毅然とした対応をとっていく。場合によっては警察導入することもありますし、司法の手続きに訴えていくということも考えております。県知事というのは、この法律の中で事業主ということになっています。とにかく大事な職員を守るということをやらせていただきたいと思います。先ほど申し上げましたように、我々の主権者は県民であります。県民の皆さんのクレーム、苦情、これはしっかりとお伺いをします。ただ、それがカスタマーハラスメントという程度に超えていくということであれば、我々としては然るべき対応をする。これは日本全体で今日恐らく全ての事業主がやっていることだと思います。皆さんの会社の社長も同じような立場におありだと思います。この点も詳細、必要であれば担当部局からお話をさせていただきます。私からは以上です。
発表項目等に関する質疑
○「2027年版三重県民手帳」の発行について（発表）
（記者）発表項目のうちの県民手帳についてなんですが、他県さんで今県民手帳を発行してるのって何県ですか。
（知事）複数県かな。県民手帳を発行している県は2026年版で、私が聞いている限りは３４県出しておられるようですね。
（記者）ありがとうございます。これ販売が一部書店などって書いてあると思うんですけど、大体何店舗で発売されるって。
（知事）店舗数ですか、わかります。
（政策企画部）すいません。書店で４４店舗、ホームセンター等で２４店舗、あとその他地域でご協力をいただける店舗や施設等ですね、そういうところが数店舗入っておりますが、大きなところとしましては、書店４４の、ホームセンター２４店舗ということでご理解いただければと思います。以上です。
（記者）発表項目４のカスハラについてなんですけども。
（知事）よろしいですか。
（記者）ほか、先。発表項目１について、他の社さん。
（知事）いいですか。２はいいですか。
○三重県誕生150周年記念三重県防災フェス等について（発表）
（記者）今年の防災訓練、防災フェスなんですけれども、主にこの海上保安庁、海上自衛隊とこう、海の防災に重点が置かれているように見えるんですけども、力点があるのかという点がもしあれば伺いたいと思います。
（知事）海だけというわけではありませんけども、今回、四日市港を中心に行いますので、船艇、艦船の展示についてはまあやっていただきたいということと、それが体験航海、そんなには三重県でやってないので、いい機会ですから、これをやらせていただくということであります。ここを見ていただくとお分かりのように、海と離島、離島も海と関係はしますけれども、必ずしも海での防災ということだけではなくて、離島でありますとか、あるいは広域防災拠点、これも離島支援への物資でありますけれども、そういった訓練もやりますので、必ずしも海だけというわけではありません。
（記者）ありがとうございます。特にこう、海での防災がこれまでできてなくて、じゃあ今回はそこに力を入れようというそういうわけではない。
（知事）今までも、物資輸送訓練は海上保安庁の巡視艇を使っていただいたりしてやっておりますので、やってきたことは事実です。今回、離島が孤立したという前提でやるというのは、恐らく私の知る限りでは総合的には初めてだと思います。やってこなかったわけではないですけれども、総合的にやりましょうということですね。それから、先ほども申し上げましたけれども、避難所についても訓練、展示をやります。そういう意味では、それは海だけということではありませんので、ぜひ多くの方に参加していただきたいと思います。
（記者）その避難所の訓練に関してなんですけれども、理想的な避難所設置訓練という形では初めての取り組みになりますか。
（知事）はい。そうです。初めての取り組みです。頻発する地震、例えば熊本の地震のときも、避難所、今のままでいいのかという話もありました。豪雨の中での避難所の設置についても議論がさまざまあったところでありますので、今回、例えば先ほどちょっと言いましたけど、トイレとか、あるいは温かい食事の提供のキッチンだとか、ベッドであるとか、あるいはそもそも避難する方の暮らしていく、あるいはそこで寝泊まりをするスペースとか、そういったものを理想的なものを作ろうと思っています。今回初めての取り組みになります。
○部活動の遠征等における移動の安全確保対策について（発表）
（記者）この今回の白山高校のバスの事故なんですけれども、教員の方が所有されているマイクロバスで起こった事故ということなんですけど、すみません、ちょっと私の感覚がずれてたらあれなんですけども、マイクロバスをご自身で所有されていて、それでまあこういうふうに遠征旅行で生徒を送迎されているということで、ちょっと自分はあまりそういう環境が周りになかったので驚いたんですけれども、そういった状況下にあるということは、知事としてはどういうふうに捉えてらっしゃるんでしょうか。
（知事）まず、今回怪我をされた生徒さんもおられます。ご家族の皆さんもご心配されたと思います。心からお見舞い申し上げたいと思います。幸いなことに、お亡くなりになられた方はおいでになられなかったのでよかったと思いますけれども、マイクロバスを教員が保有している例って今回だけではないと聞いています。いくつかの学校で持っておられる方がおいでになると聞いています。そういったものを使って輸送されるということはあると思います。そのときも十分ご注意いただくということだと思います。今回の事故の原因は、今、警察の方で究明中であると思いますので、私が予断をもって申し上げることはできないと思いますが、運転者の注意をより払っていれば防げた事故なのかもしれません。あのシステム的に何らかの不備があったということはないとは聞いています。原因については、警察の方でこれから解明をされるということになるとは思います。
（記者）すいません、お金がかかることなので、あれなんですけれども、もちろん。なんていうんでしょう、先生が運転しなくても所有しているもので運転しなくても輸送できるようにするとか、その辺りまあまあちょっとなかなか現実面では。
（知事）難しいところがありますよね。一つは路線バスも含めてということになりますけれども、鉄道などを使っていただくのが一番安全性が高いだろうと思っています。次には緑ナンバーですね。事業者の方々が運行される貸切バスということになると思います。ただ、おっしゃるように、ここはそんなにお金ってことはないですけど、貸切バスの場合ですと、やっぱり相当、相応のお金がかかるということですね。かつ、数があるかどうかっていうところもあります。そうなると、自家用車を使うと。教職員が保有している自家用車、これが今回の場合はマイクロバスだったわけですね。レンタカーを使うというケースもあります。こういったものを使いながら輸送していくということになると思うんですが、やっぱりあの安全に最大の注意を払っていただくということがポイントかなというふうには思います。こちらでやれれば、特にこれですね、望ましいんですけどなかなか難しいところがあって、現実問題。その場合はこういう形にはなりますが、安全を最大限確保していただくと、運転手の適正であるとか、契約をしっかりしてもらうということを考えていってもらいたいと思っています。
（記者）今日の発表の通知とはまた別で、白山高校の事故を受けてなんかその公立や私立の高校に別途通知をしたとか、そういう事実はあったりする。
（知事）これは、９月２８日の月曜日に、公立のみならず私立の方にも緊急通知を出しています。先ほどちょっと申し上げましたシステム的に今回のルールに当てはめても、あの違背行為はなかったんですけれども、しかしながら、事故はそんなときでも起こりますので、特に注意をしていただきたいと注意喚起という意味で、私立、公立問わずに出しております。
（記者）内容としては、運転中その操作に関する注意喚起、そういうことなんですか。
（知事）はい、今回の事故を受けてということになりました。車高を、今回はあの鉄道線路の下をくぐろうとして、そこの制限が実は車高よりも低いものであって、ぶつかったということですね。車高をちゃんと把握しなさいとか、シートベルト、これは当たり前ですけど着用しなさいというのを徹底、そんなことを入れております。
（記者）今回のこの遠征の発出の改めての知事の狙いとですね、どういうことを守ってほしいとか思いとしてありましたら。
（知事）これは新潟県の高校で起きました事故、それから沖縄の船舶に乗って不幸にしてお亡くなりになられた、両方の事故でお亡くなりになられた生徒さんがおられるんですけど、そういった事故を二度と起こってほしくないということでルールを定めようと。ポイントは、学校長の事前承認を取ると。７月の２２日、皆さんに発表した時は取ってないケースもありました。それから保護者の皆さんに、保護者の方へ事前周知をしてないケースもあります。これは絶対に守ってもらおうと。これが大前提です。それからやっぱり安全の確認をきちんと学校としてやろうということですね。これは二つ大きなポイントです。さらにということであれば、教職員が、公共交通機関はこれは別ですけれども、原則同乗しましょうということで、今申し上げたような事故事例の中には教職員が乗ってなかったということもありましたので、きちんと同乗する。同乗していればその場で教職員が注意をして事故を防げることもあるかもしれないということでありますけど。
（記者）移動手段の自家用車とレンタカーについてお伺いしたいのですが、先ほどご説明の中で、基本は教員が運転するということだったんですか。
（知事）そうですね。教員が運転することもありますし、学校の方から保護者の方にお願いをするというケースもあります。ＯＢ会の方にお願いをするというケースもあり得ますね。
（記者）じゃあ、これはいろんなパターンがあり得るわけですね。
（知事）あり得ますね、はい。
（記者）その場合の運転事故刑罰とか、懲役、懲戒処分が１年未満とか、経験３年未満とか。
（知事）これは確認をしてお願いしようと思っています。
（記者）基本的にいろんなこういうルールって、できるだけ運転はプロに任せるっていう方向性だと思うんですけど、やっぱり教員とか保護者の運転というのは現実的にはお願いしないと難しいというところ。
（知事）先ほど申し上げました緑ナンバー二種免許を持っておられる方ってそんなに数がいらっしゃらないですから、東京とかなら別だと思いますけれども、愛知や大阪でも、名古屋とか大阪市内以外はなかなか難しいと思います。そういうことで、ここで考えておりますようなルールを設けたいと思っています。
（記者）ルールの四つ目の引率計画なんですけど。
（知事）何計画ですか。
（記者）引率計画。これはどの程度求めるのかっていうルールは決まってますでしょうか。ルートだったり、出発時間だったりとか。
（知事）いいですか。
（教育委員会事務局）引率計画ですと、基本的にはいわゆる基本情報、どういう部活でどういうとこの遠征に行くか、あとは日程、行程、引率者、運転者、生徒、同乗者、使用の自動車、あとは保護者への連絡手段であるとか、非常連絡先などを引率計画の中でまとめてもらって、提出していただく予定としております。
（記者）ルートまでは求めないと。
（教育委員会事務局）ルートとはいわゆる日程行程という形で一応求める予定をしております。
（記者）移動手段の優先順位のところなんですけれども、今回の白山高校のように公共交通機関だとなかなか現実的には厳しいというところで、どうしても車両に頼らざるを得ないっていう状況だと思うんですけども、その中で先ほどもあったように貸切バスってなるとどうしてもお金もかかるし、人もなかなかいないという状況で、こう直近ではなかなか難しいと思うんですが、今後この貸切バスであったり、そういうプロのドライバーに頼みやすいような環境を整備していくであったり、補助金を付けたりだとか、そういったお考え何かありますでしょうか。
（知事）そもそも数があるかどうかというところがポイントですよね。あの補助金を付けてどうするという前に対応できるかどうかというところがあります。それから契約をした場合でも急遽変更になったりすると、なかなか違約金をお支払いしなきゃいけない難しいところもあると思いますので、やはり三大都市圏以外では、自家用車とかレンタカー、場合によってはライドシェアも入ってくるかもしれませんけど、それに頼っていかざるを得ない実態はあるだろうと思っています。貸切バスでどうしてもやんなきゃいけない場合は、今おっしゃった点も今後必要であれば考えていくということになります。
（記者）ルール三つ目の教職員が原則同乗っていうやつがあると思います。これってあの認識というかあれを教えていただきたいんですけど、１台につき１人は原則乗ってくださいと。
（知事）原則ですね。はい。
（記者）つまり例えばですけど、５人乗りのレンタカーに、当然５人よりも多い部活の人間がいたときに、つまりそれぞれに乗らなきゃいけないということになるのか。
（知事）原則ですので、その場合は難しいと思いますね。ですから、先導者だとか、一番最後の車両だとか、そこに乗るというようなことになるんじゃないかと思います。
（記者）これ対象は県内の高校でいいんですか。中学校とかも部活があると思うんですけども。
（知事）我々が定めたルールは高校ということですね。はい。中学も部活があると思いますので、各市の教育委員会にもこれは展開をさせていただきます。お決めになるのは各教育委員会ということになると思います。
○県庁におけるカスタマーハラスメント対策について（発表）
（記者）カスハラについてなんですけれども、県庁内で今どのぐらいカスハラが認知されているのでしょうか、件数としまして。
（知事）件数、分かりますか。
（総務部）県庁内の件数につきましては、令和６年度に職員アンケートを実施しました。これは令和５年度の実態調査ということなんですけれども、その時の件数でお話ししますと、被害を受けた職員は270名、被害件数は330件という実績がございます。
（知事）令和５年度の発生状況ですね。知事部局のみということでアンケートをした結果です。
（記者）その中でマニュアルを作られるとのことなんですけど、具体的にマニュアルとは、例えば、チャックシートってのは、例えば、怒鳴られたとか恐喝されたとか何度も同じ人に文句を言われるとか、そういったことになるんです。
（知事）そうですね。もうこれは今日作って、イントラかな。イントラであげるということにして。もうあげたんですかね。
（総務部）これからです。
（知事）これからあげるということになります。
（記者）全部局の職員に配ってってことですか。
（知事）イントラ、全職員がパソコンで見れますので。
（記者）このマニュアルというんですか。マニュアルですか。このなんというか、対象者というんですかね、要はそのカスタマーの範囲を聞きたいんですけれども、これ県行政に関わる全ての関係者が対象ですかね。
（知事）そうですね。はい。我々職員の職務に関わる行政サービスの利用者などということで、関わる全ての方が入ります。国とか県以外の地方自治体の方でありますとか、あるいは議員の方だとか、報道機関の方だとか、業界団体の方だとか。
（記者）議員も対象ですか。
（知事）対象です。
（記者）ちなみになんかちょっと調べてると、福岡県では、議員の不当要求に関するそれの防止条例みたいな審議して、それ中身を見てみると、氏名公表も考えていると。そういった報道を見ているんですけど、それについては、どうお考えですか。
（知事）立法事実があったからということなんでしょうね。ですから、福岡も恐らく事業主、県知事がカスタマーハラスメントの対応のマニュアルはお作りになると思いますけれども、それに上乗せをしてということじゃないかと思います。三重県で今必要があるとは考えていませんけれども、必要であれば、そういう対応も職員を守るためにやっていきたいと思っています。皆さんも会社で守られることになると思いますけどね。
（記者）条例の件なんですけど。
（知事）カスハラ条例ですか。
（記者）はい。そうです。昨日の一般質問で、その被害の届け先が県になっていること。その中で昨日の一般質問では、仮に県が、仮にですよ、仮に。県がカスハラ加害者になった場合、そのカスハラの認定だったり、禁止命令だったり、県庁外にした方がいいのではないか、そういう認定。という指摘が昨日の一般質問で出てた。
（知事）そうですか。
（記者）その点については。
（知事）一般質問で。
（記者）一般質問で、そういう指摘が。
（知事）本会議の。
（記者）本会議でちらっとそういう話があった。
（知事）そうでしたか。
（記者）それについては、その条例の立て付けについてはどうお考えになりますか。
（知事）これから考えていくことになると思いますけれども、今の形では県庁の方にいっていただいて、そこで審査会のご意見を聞いて決めていくということになっていますが、県庁が行った場合の対応。最終的に判断をするのは、民主的正当性の原則から言うと、県知事になるんじゃないかというふうに思いますけどね。
（記者）今の揚げ足を取るわけではないんですけど、カスハラの概念に民主的正当性。それが適用されるという。
（知事）すいません。
（記者）カスハラっていうその被害の有無に関して、その民主的正当性という論理が。
（知事）カスハラについては、認定は類型化していけばできると思いますけれども、これは罰則を科すということになってきます。まず禁止命令をかけなきゃいけないんですが、禁止命令をかけるときには、先ほど申し上げた民主的手続きの帰結として、県民から選ばれた人間が禁止行為をし（正しくは、「禁止命令を発出し」）、そして罰則についても判断（正しくは、「刑事手続を経て判断される」）をするということになると思いますね。
（記者）他の県で、他の自治体などでは、窓口の録音なども始めるところもありますが、県庁としては、言った言わない論争にならないため、今後対策を強化していくとこ、そのあたり、考えはありますか。
（知事）まずは電話でというふうに思ってますが、窓口も必要であれば、今後録音機器の設置を考えていきたいと思います。今、各課には録音機があったりしますので、当面はそれで公用の録音機で対応するということは出てくると思いますが、必要に応じてカメラあるいは録音設備も設置をしていきたいと思っています。
（記者）録音の運用は、今のところ本庁舎と県内１０の地域庁舎ですけれど、県の役所って他にも。
（知事）事務所とかですね。
（記者）ええ。図書館とか、いろいろあると思います。いずれ広げていくんですか。
（知事）広げていきたいと思っています。
（記者）録音を広げるということで確認なんですが、それは知事部局に限定するのか、それも学校ですとか警察ですとか、ちょっと違うところも含めてなのかいかがですか。
（知事）学校は既に電話の録音が始まっているというふうに聞いています。警察については、これも本部長のご判断にお任せをするということになると思います。
（記者）念のためで伺うのですが、関わる全ての人が対象になるということで、先ほど例として議員さんも挙げておられましたけども、過去にそういった議員さんからの要求で、カスハラに当たるようなものがあったっていうのは、何か確認されたりしますか。
（知事）私が知事になってから５年間では、それ聞いたことないですね。そこから先、遡っての話は承知をしておりません。
その他項目に関する質疑
○県民１万人アンケートの対象
（記者）昨日の本会議の一般質問でも出てたと思うんですけど、１万人アンケートの対象を外国人まで増やすみたいなことをおっしゃってたと思うんですけども、その意図について改めて教えていただけたらと。
（知事）これは今検討しているということで、決定したわけじゃないということですが、数が違ってたらまた教えてくださいね。３９（正しくは、「３８」）の県レベルの地方自治体の中で、これがアンケートをしているということで、その内の１８が三重県と、今の三重県と同じように、選挙人名簿に基づいてやっていると。残りが住民台帳でやっているということで、ちょうど半々なんですよね。で、外国の方も対象にするってことはあり得ない話ではないので、検討しますということですね。ただし、昨日の担当部長の答弁にもありましたが、憲法１５条の問題は、日本国籍の人の判断を確認する必要がありますので、そういう問いであった場合には、今やっているような選挙人名簿でやるしかないかもしれないなとは思ってます。どういうやり方があり得るか検討するということですね。
（記者）今まで知事は、対象者の抽出方法は前回と同じ方法であることが望ましい。
（知事）ん。
（記者）アンケートの対象者の抽出方法は、前回と同一の方法が望ましい。それでないと統一性が取れないとおっしゃっていたと思うんですけど、そこに関しての問題はどのように。
（知事）それは、実は昨日の答弁でもそれはあったんですけど、望ましいというか、という問題がありますということなので、望ましいという考え方もあるとお伝えしたわけでありまして、そうじゃなきゃいけないと、あるいはそれが良いんだと言ったわけではありません。望ましいという考え方もあります。だから、ただ、アンケートのやり方である一定の年からやり方を変えるというのはありますので、どういったやり方でやるかっていうのは検討していって、変えることは絶対ダメだというわけではないと思っています。
○伊勢市明倫商店街火災
（記者）伊勢の火災、昨日で１カ月たちましたけども、受け止めなどがあればお願いします。
（知事）そうですね。伊勢市とも今、私どもも連絡を取っていまして、県として何が対応できるか、特に国への働きかけについて、伊勢市を支援しようということで、どういうやり方ができるのか今検討しているところであります。なかなか伊勢市さん、あれだけの火災のがれきを処理しようとすると大変なことになります。まず、基本的には、火事の場合には所有者の方にやっていただくんですが、それができるかどうかという課題もありますので、それがなかなか難しいということであれば、国に依頼をしていくということもあり得ますので、そのへん今伊勢市さんとも相談しているところです。
（記者）昨日伊勢市の鈴木市長の会見を、会見というかぶら下がりみたいなかたちでやってて、現時点では災救法の適用が難しいと、そういう話があったんですけど。
（知事）災救法。
（記者）災害救助法の適用が難しいということで国、県に相談していると、そういう話がありましたけれども、災救法の適用はおそらく県が行うはずなんですけど、現時点で災救法の適用。
（知事）適用が。
（記者）適用の主体は県だったと思うんですけども。
（知事）災救法の適用は県ではないです、国ですね（正しくは、「都道府県知事が国と協議の上、決定する」）。したがって、国に依頼をしていくということになりますね。
（記者）ちなみに環境省の災害廃棄物の補助金の活用とか検討もしているという話も一部で聞いているんですけれども、そのあたりいかがですか。
（知事）あり得ると思いますけどね。要望していくということになりますね。
○県総合計画の在り方
（記者）総合計画のことで伺いたいんですけれども、今年度で中期の計画終わるところだったんですけれども、来年の秋ごろに次の計画は作るということで今進められていると思うんですが、直近の庁内の会議なんかでちょっとボリュームを減らしてもいいんじゃないかみたいなお話をされていて、確かに総合計画、そもそも作っていない都道府県さんもあると思うんですけども、今後、この何十年、１０年とかのスパンでものを考えるってなかなか難しいと思うんですけど、今後この総合計画というのをどういうふうに据えていきたいと、何か今お考えがあれば伺いたいです。
（知事）我々も目標がないとなかなか行政を展開するのは難しいなと思っています。で、その目標もやっぱり全体のコーディネート、全体のハーモナイゼーションが大事だと思っていますので、これはグランドデザインというのはあったほうがいいかなと思ってるんです。ただ、あまり遠い先だと、それこそ夢物語みたいになってしまうので、我々、今考えているのは2040年、１５年ぐらい先ですけども、そのときに三重県は随分、モビリティを含めて変わってくるところがあると思います。リニアだとか自動運転だとか、あるいは空飛ぶクルマとかありますし、それから先端技術もこれからどんどん進歩していく。１５年ぐらい先だったらある程度分かるだろうと思ってまして。とはいうものの、１５年間の計画を作るつもりはありません。そこからバックキャストして５年間ぐらいの計画を作っていきたいというふうに思っています。それであれば、まあまあある程度先を見越した計画ができるんじゃないかなと思いますね。
（記者）2040年のこのなんとなくの姿を見据えつつ、計画としてはもっと細かく。
（知事）５年です。
（記者）今までのようにしっかりした冊子で今後も、冊子というか本にするかは別なんですけど、ボリュームとしてはあれぐらい。
（知事）項目は減らしていって、それから県民の方に見ていただくのは大事なので、それが一番大事なんですけど、分かりやすいグラフィックなものでやっていきたいなとは思ってますけどね。
（記者）会議の中では２、３枚の紙を作ったらどうかみたいなお話あったと思うんですけど。
（知事）それも必要。
（記者）それのみにするっていう感じなんですか。それのみにするということなのか、全体があって概略図みたいなものとするということなのか。
（知事）まだそこまで決めてないですね。概略は少なくともいるよねっていう話をしてましたね。
○三重県人口ビジョン
（記者）人口ビジョンのことなんですけど、2040年にかけて150万人を、推計ですけど割り込むと。かなり厳しい状況だと思うんですけど、そうした中でスマートシュリンクですかね、賢く縮むということに言及されてたと思うんですけど、改めてその狙いといいますか、お考えをいただけますか。
（知事）人口ですね、どこの県もそうですけれども、残念ながら東京以外は人口が減っているという状況で、これはこれからも変わっていかないと思います。そんな中で、三重県は先日の会議で、どんな形で人口が減るだろうということで、現実的には社人研が出してます中位推計と低位推計の真ん中ぐらいで減っていくということになるという話を会議でも議論したところであります。ただし、それだけではいけない。移住が、我々の希望が叶うか、あるいは取組が功を奏するか、それから出生率についても、それが向上が続いていくのか、あるいは女性の流出についても我々が対応することによってある程度止まっていくのかということを踏まえた人口の減り方というのも提示をさせていただきました。まだいずれにしても減っていきますので、賢く縮むというか、適応策っていうのをしっかり考えていく必要があるよねと。実はこれは令和５年の８月に全国で初めて三重県作りました人口減少ビジョン、人口減少対策方針ですね。ここでも実は書いています。それをより具体的に今後やっていかなきゃいけない。それが今全国で言われているスマートシュリンクのやり方です。例えば公共事業をどうするかとか、あるいは水道事業について、今管路を全て整備をしていますけれども、一定タンクに給水車で給水をして、それを各戸にお渡しするというようなことも出てくる可能性はあります。というようなことも考えていかなきゃいけないという意味で、今までのをさらに具体化するということなんですが、一番大事なのは、会議でも申し上げましたけど、縮んで終わりってことじゃないんです。日本人、割とその言葉が出てくると、スマートシュリンク、スマートシュリンクと言って、その話をして終わりってことなんですけど、そうじゃなくて、縮んでいった後にその地域がどうやって継続するのか、あるいは継続できないのか、継続できなかったときにその地域をどのように考えていくのかっていうことは非常に重要なことですので、今後いろんな場面で我々は考えていきたいと思っています。
（記者）もちろん県としてもですね、対応が必要ですけれども、現実にやはり県内市町さんの協力がないと進まないと思いますけど、今回の人口ビジョンを出したこと、各地域もおのおの出していると思うんですけれども、市町にスマートシュリンクに向けては具体的な策を考えていくように促していこうということなんですか。
（知事）そこはもうある程度、各市町も、令和５年から我々はそういう意味では人口減少対策方針に記載をしていますので、分かってくれていると思いますし、今回の人口の減り方、各地域別出しましたけど、事前に各市町を巡って話をしています。そんな中で人口が減るのは我々としては想定していないとおっしゃっているところはどこもないので、スマートシュリンクの具体的なやり方について今後ご相談をしていくことになると思います。あの時の資料にもあったかと思いますけれども、これから人口減少を考えていく中で重要なのは、企業だとか、あるいは市町との連携ということで、全体を通じるキーワードとしてそれを掲げているところであります。
○障がい者スポーツの振興策
（記者）全然別件ですけど、名古屋の方でアジアパラが始まるわけですけど、県としてパラリンピックの振興策として何か取り組まれていることがありましたら。
（知事）従来からパラリンピックを、障がい者の方の競技に関して申し上げると、健常者の方々にもそれを見ていただいて、障がい者の方の障害特性、あるいはどんなに頑張っておられるかっていうのを見ていただくのが非常に重要だということで、障がい者の方々の大会っていうんですかね、そういう競技大会が開かれるときにご支援をさせていただいたりもしています。それから、私どもも技術的なサポートができるところをやらせていただいています。健常者の大会以上に私は大事だと思っているところであります。で、全国障害者スポーツ大会というのも、国スポ、かつての国体、これに続いて開かれます。今年は青森で開かれるわけです。毎年、国スポに私行けないときでも障害者スポーツ大会には行ってたんですけど、今年ちょっと海外出張のおかげで行けなくなってしまったので行けないんですけども、何らかの形で激励のエールを送りたいと思っています。
（記者）他いかがですか。ないようなので、ありがとうございました。
（知事）ありがとうございました。
（了）
