居宅介護支援事業所の特定事業所集中減算に係る取扱い等

　居宅介護支援事業所は、毎年２回、次の判定期間において作成された居宅サービス計画を対象として、
訪問介護・通所介護・福祉用具貸与の紹介率最高法人が占める割合が、９０％を超えた場合は、県へ届け出る必要があります。

　○判定期間
　　前期：３月分から８月分までを、９月１５日までに保健福祉事務所へ
　　後期：９月分から２月分までを、３月１５日までに保健福祉事務所へ

　○判定式
　　・訪問介護に係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数÷訪問介護を位置付けた計画数
　　・通所介護に係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数÷通所介護を位置付けた計画数
　　・福祉用具貸与に係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数÷福祉用具貸与を位置付けた計画数
　
　○手続き
　　・別添ファイルの【参考様式１】を使用し、９０％以下であった場合は、
　　　当該書類を２年間保存してくだだい。
　　・上記で、９０％を超えた場合は、
　　　別添ファイルの【参考様式２】と、理由によっては、【参考様式３】等を、【参考様式１】に
　　　添えて、２部作成し、上記の期日までに、保健福祉事務所へ届け出てください。


関連資料
「正当な理由」の判断基準 (PDF形式 : 49KB)

様式・留意事項・記載例 (Excel形式 : 69KB)