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石油貯蔵施設立地対策等交付金(県・市町事業)

 石油等の安定供給の確保の重要性にかんがみ、石油貯蔵施設の周辺の地域における住民の福祉の向上を図るため、特に必要があると認められる公共用の施設で、石油貯蔵施設の設置に伴って整備することが必要と認められるものの整備を図り、石油貯蔵施設の設置の円滑化に資することを目的に、国(経済産業省)から関係自治体へ石油貯蔵施設立地対策等交付金が交付されています。

 三重県及び関係市町(注)では、この交付金を公共用施設の整備事業に活用しています。


 注) 関係市町 (平成28年度現在)

    四日市市、桑名市、鈴鹿市、いなべ市、東員町、菰野町、朝日町、川越町


 

<交付金制度の概要>

 ○ 石油貯蔵施設立地対策等交付金 (PDF:57KB) (出典:経済産業省・中部経済産業局ホームページ)



<交付金事業の実施状況>

 経済産業省・資源エネルギー庁ホームページに、全国の自治体が実施した事業の概要、成果及び評価について公開されています

 ○ 石油貯蔵施設立地対策等交付金を活用した事業概要の公表について (平成19~24年度事業)
 ○ 石油貯蔵施設立地対策等交付金を活用した事業の評価報告書の公表について (平成19~23年度事業)

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 エネルギー政策・ICT活用課 エネルギー政策班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2316 
ファクス番号:059-224-3024 
メールアドレス:energy@pref.mie.jp

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