三重県における福利厚生事業の状況について

三重県における福利厚生事業の状況について

　地方公共団体が実施する福利厚生事業については、地方公務員法第42条に基づき、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針（平成17年3月29日付け総務事務次官通知）」及び「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針（平成18年８月31日付け総務次官通知）」において、「職員に対する福利厚生事業については、住民の理解が得られるものとなるよう、事業の点検・見直し、適正な事業の実施のほか、事業の実施状況等を公表すること」とされています。

　三重県の福利厚生事業の状況（令和３年４月１日現在）は下記のとおりです。（教育委員会、警察本部は除く）

　１．三重県における公費を伴う個人給付事業の実施状況について (PDF)

　２．（一財）三重県職員互助会に対する公費負担状況 (PDF)
　

　なお、総務省が福利厚生事業調査（４月１日現在）を行った結果を、下記のホームページで公表していますので、ご参照ください。

　【総務省ホームページ】
　　　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/fukuri/