住居確保給付金について

制度の概要

　離職等により経済的に困窮しており、住居を喪失している又は喪失するおそれのある方で、一定の条件を満たす方に対し、原則３か月として、住宅費を給付する制度です。
 

支給額

　住居確保給付金は月ごとに支給します。
　また、支給額には上限があり、上限額はお住まいの地域や世帯状況により異なります。
　多気町を除く町にお住まいの方は、上限額は次のとおりです。　

１人世帯	33,400円
２人世帯	40,000円
３人～５人世帯	43,400円
６人世帯	47,000円
７人以上の世帯	52,100円

支給期間

　原則３か月（一定条件の下、６か月を限度に延長可能）

支給方法

 　自治体から直接、住宅の貸主等の口座に振り込みます。

支給対象者

　令和２年４月２０日から支給対象者が拡大されました。
　従来は、過去２年以内に離職（自営業の場合は廃業）した方のみを対象としていましたが、４月２０日以降、離職をしていなくとも、前月等との比較により、収入が減少した方も対象となる可能性があります。
　その他、受給するにあたっては申請月の収入額、資産額、求職活動等の要件があります。詳しくは下記相談窓口までお問い合わせください。
 

収入及び資産の要件について

　県内の町（多気町を除く）における収入及び資産の要件については次のとおりです。
　※各市あるいは多気町にお住まいの方は、各自治体の相談窓口までお問い合わせください。
 

収入の要件について

　申請月の世帯全体の収入額が収入基準額以下であること。

１人世帯	7.8万円＋居住する住居の家賃
２人世帯	11.5万円＋居住する住居の家賃
３人世帯	14.0万円＋居住する住居の家賃
４人世帯	17.5万円＋居住する住居の家賃

 

資産の要件について

　申請月の世帯全体の金融資産の合計額が以下の基準以下であること。

１人世帯	46.8万円
２人世帯	69万円
３人世帯	84万円
４人以上の世帯	100万円

 

お問い合わせ先

　住居確保給付金の詳細については、それぞれの自治体の自立相談支援機関相談窓口にお問い合わせください。
　県内の相談窓口一覧はこちら。